日本桜
トランプ大統領になって、米中衝突が起こり、ハードランディングの可能性が出てきました。米中が衝突すると必然的に日本も参戦することになります。外患罪で告発された者たちは、おちおち枕を高くして寝れないでしょう。
【スクープ最前線】トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず 安倍首相初会談の核心 2016.11.24
ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が１７日（日本時間１８日）、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」
旧知の米情報当局関係者はこう語った。
世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。
米政府関係者が次のようにいう。
「会談は大成功だ。２人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう！』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」
私（加賀）は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。
トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。
いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に４５％の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。
まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。
重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、ＦＢＩ（連邦捜査局）周辺が動いたという。
以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」
ヒラリー氏は１２日、敗北の原因を「ＦＢＩのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、１０日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。
「ＦＢＩ内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。ＦＢＩは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」
そして、情報はこう続いている。
「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）掃討作戦で結束できる。中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」
こうした中での、安倍−トランプ会談だったのだ。
中国外務省の耿爽副報道局長は１８日の記者会見で、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」といい、自国への影響を牽制（けんせい）した。 笑止千万だ。国際法を無視した自国の暴走を棚に上げて、何をいっているのか。明らかに、中国がトランプ氏の一挙一動に震えている。
トランプ氏は今後、軍事費を約３００億ドル（約３兆３２３７億円）増額させ、米軍の大増強を図る。日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる。
米国が劇的に変わるのは間違いない。日本も覚悟と責任が求められる。だが、自国と世界の平和と繁栄を守るため、怯（ひる）んではならない。
ttp://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20161124/frn1611241130002-s1.htm
．．．．．「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」
国防総省と軍部、特に最前線はオバマと民主党政権に激怒していたことは過去ログで何回も記述している。ヒラリー敗北にどの程度関与したかはわからないが、アンチ中国の勢力がかなり動いた可能性は高いと思われる。
軍事的にも経済的にもかたわの中国を叩いてマイナスになることは何もない。南シナ海問題は２，３日で片付け、海上封鎖して核を監視、米国内の中国資本を凍結すれば、中国が保持する巨額の米国債までチャラにできる絶好のチャンスであったが、優柔不断の対応でオバマは事態を悪化させている。
現状の日本の国防の流れは共和党ブッシュから来ており、そのときの総理は安倍晋三であった。トランプとはその共和党というバックから考えてもうまがあうのは当然だ。
流れから言って、日韓衝突よりは米中衝突の可能性の方が高く、現在の告発ラッシュの対象は反日勢力だが、その狙いは在日中国人の方にあると言ってもいいだろう。ただ中国有事でも韓国は巻き込まれる。朝鮮戦争再発の可能性まである。そうなれば在日朝鮮人は送還対象となる。日本にとっては万々歳の展開だが、安倍総理はついてるからなあ。ありうるなあ。(願望)
小幡 勘兵衛
公務員がマイナンバーの番号を不正に獲得し始めている、ですか…本当、どうせ死ぬなら最後まで悪事を働いてという感じですね、のんびりしていられないけど
今、何気に東京MXの5時に夢中！を見ていたら夕刊フジの記事、加護亜依が韓流アイドルグループに入りたい、なる記事について取り上げていた。事情を知らんでそう思うのか、昔の仲間に在日がいていいトコだけ？聞かされていて羨ましいと思ったからか知らないが類は友を呼ぶの文言通りの行動を取ってしまうのか…
パチ依存についてはもう無理だろうと。
人間、何でもいいから快楽中枢が侵されると侵した物質や行為から逃れられないと聞く。思うに、パチ行為だけなら金銭的ダメージがあるので人によっては必然的にやめざるを得なくなりそうなのだがパチ屋ではタバコ吸い放題！これがダメだと思う。今、あちこちで禁煙指定箇所が増えているがパチ屋でなら気兼ねせず暇も潰せて上手くいけばカネも増やせるとくれば、ハマってる人には何を言おうが馬しかの耳に念仏、救いはない。後はそいつが資金源欲しさに我々の命を狙って来ない様に避けるだけ！とは言ってもそれが身内にいたら完全にアウトかなぁ
ポリに相談してもポリだし弁護士に相談しても弁護士だしかえってパチ屋で散財させなさい的な指導してきそうだ。願うだけでなく実行できる策がもっとあればいいのだが…
先日、靖神よりチョイ離れた場所で狂散連中が赤い旗を配ってたので情報がタダで貰えるかなと思い頂戴した。結局頭がついていかず連中の考えが理解できずに終わったのだが裏面トップ紙面一面には往年のある特撮ヒーローの主人公の現在の姿が！当人が単なる仕事の一環として取材に応えただけなのか当人も赤なのか知らないがもし無関係なら芸能人は特に慎重にCMやって欲しい。保険業界等でもそうだが、アナタが宣伝してるから私も信用したのに、という事件が時折起きるからだ。そこで当人が仕事としてと反論した所で通用しないし、それならいっそその仕事を取った事務所やマネージャーでも訴えなさいと言いたい。しかし旗め
ピックアップする著名人になかなか渋めの人ばかり選びやがって…無関係である事を切に願うばかりである。
nory
久しぶりの投稿となります。
神社仏閣への連続液体撒きテロがまた発生していますね。
昨日、NHKニュースで本件が取り上げられ、防犯カメラに不審な男が映っているので捜査していると言っていました。
続けて昨年発生した同様の事件の容疑者がまだ捕まっていないことも言っていましたが、内容が問題です。
「昨年の事件で指名手配され、海外在住の日本人の男性医師」
と報道してました。
確かに、ウソは言ってませんが事実は以下でしょう！
”日本に帰化した医師の資格を持つ金山昌秀(金昌秀：韓国系帰化人）
海外に逃亡し潜伏中！！”
NHKはこういう印象操作で今度の事件も日本人が犯人というイメージにしたいのでしょうね。
ここの読者の皆さんは大人だから「敵が焦ってきた証拠」「いよいよ追い詰められてきた」と仰るでしょうが、私は歯痒くて、、、爆発しそうです。
遠からず還暦を迎える身で、ハードランディングになった場合は、間違いなく「足手まとい組」なのが悲しいので、せめて我が身とその周りぐらいは守れるようランニングを始めて基礎体力を養っております。
全てのTV、ラジオが突然砂嵐となり、NHKのみが試験放送電波を発信している日を待ち望んでいます。
．．．．．今回のＮＨＫの役員人事で在日か帰化人か知らないが日本人ではない名前が出ていた。また今年の紅白は和田アキ子が落選だそうだ。和田は紅白のたびに出自が問題となっていた。ヒット曲もないのになぜ？ということだったが、「本名：飯塚 現子（いいづか あきこ、旧姓：和田）。帰化前の通名は金海 福子」ということで流れていたのである。 ところが15日にＮＨＫが偏向報道で告発され、来月には在日朝鮮人の企業集団入管通報、により「帰化人の二重国籍」「通名使用による便衣兵」リストにも上がっていることから先手を打ったのだろう。発覚すれば、経営幹部の首が飛ぶから、どの企業も通名廃止が加速しているようだな。
日本を取り戻す
余命様、八面六臂のご活躍ですが、くれぐれもお体を大切にしてください。
ところで、
「坂東忠信の日中憂考」の11月18日の記事に「手がつけられない通名隠し口座の救済策？」という記事がありますが、ここに今後凍結された銀行口座の金を搾取するために在日が企みつつある計略に対する言及があるので私達はこの計略を叩きつぶすために、すぐさま行動を起こす必要があるのではないでしょうか？
在日が、以前は通名を多数同時に持つことにより銀行口座を多数持つことが可能でこれを利用して脱税、マネーロンダリング、生活保護不正受給を行ってきたそうです。
不正取得した本名以外の銀行口座に、脱税や、オレオレ詐欺などの詐欺、乗っ取り、恐喝など、日本人を騙して不正に取得した資産を入金し資産を隠していたが、多くの通名口座から出金できなくなっているのが現状だそうです。
在日達が、政治家を使って、その凍結された口座の預金をNPO団体を通して、手に入れるための法律を企んでいる危険性があると指摘しています。
報道によると、
お金の出し入れが１０年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、１８日の衆院財務金融委員会で可決される見通し
で早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。社会貢献活動をするＮＰＯ法人などに助成・融資する。という内容ですが、NPOのかなりの割合が、暴力団や、左翼、在日などが設立して補助金を詐取しているとの指摘があり、
在日の不正取得した資産を、取り戻す悪法になりかねません。緊急に、この法案を廃止、修正するための運動が必要と考えます。
官邸メールなどあらゆる方法で、危険性を指摘してください。お願いいたします。
．．．．．この休眠口座については何年も前から話は出ていた。ちょっと前にも書いたが、これは昨年７月８日に登録期限が来た住民基本台帳法には本名と通名は一つとされ、在日カードには本名だけで通名は記載されないこととなった。
この民主党野田政権時2012年7月9日に施行された改正法について、余命は複数の通名口座は見なし期間３年以内にまとめないと凍結されますよと親切に警告していたのだが「余命の言うことすべて嘘」ということで、結局数千億～１兆円程度が口座凍結されたと聞いている。今回の休眠口座はこれとは違うので間違えないようにして欲しい。
基本、１年で凍結口座の金は国庫に入る。今ある10年以上取引のない休眠口座のお金は手がつけられないもので、在日の資産ではないね。もし脱税、マネロンに使われていたのなら休眠口座にはならないし、また、せいぜい取引のない期間は1、2年だろう。
従って、休眠口座の運用、活用という話になるので、たとえ怪しげなＮＰＯであろうとも現状では、危険だ、反対とは言えないだろう。
緑虫太郎
またまた驚くほかはありません。
川崎市がヘイトスピーチの事前規制＝事前検閲を発表。
「ヘイトスピーチ解消法や人種差別撤廃条約に照らしてヘイトスピーチを定義し、手続きを厳格にすることで表現の自由を規定する憲法との整合性は保たれる」とのこと。
すでに一度、川崎デモの件でやらかしてますけれども、もはや逸脱というよりも発狂そのものですね。
記者「石橋学」は桜井誠氏の選挙カーに登った人ですね。
＜時代の正体＞ヘイトスピーチ事前規制にガイドラインを
川崎市の人権施策推進協 条例制定も求める
神奈川新聞
公開 2016/11/16 20：51 更新 2016/11/16 21：27
【時代の正体取材班＝石橋学】
ヘイトスピーチ（差別扇動表現）対策を審議してきた川崎市の市人権施策推進協議会は16日、福田紀彦市長に提出する報告書の審議を行い、公共施設におけるヘイトスピーチを未然に防ぐためのガイドラインと、差別全般に幅広く対処する条例の制定を求めることを決めた。ガイドラインの策定が実現すればヘイトスピーチを事前に規制する全国初の施策となる。（中略）
ガイドラインは公園や市民館など公共施設の利用について定めた各条例の解釈指針となるもの。ヘイトスピーチが行われることが明らかな場合、利用申請を不許可にできるとする。ヘイトスピーチ解消法や人種差別撤廃条約に照らしてヘイトスピーチを定義し、手続きを厳格にすることで表現の自由を規定する憲法との整合性は保たれると結論づけた。（後略）
神奈川新聞 カナロコ
＜時代の正体＞ヘイトスピーチ事前規制にガイドラインを
川崎市の人権施策推進協 条例制定も求める
ttp://www.kanaloco.jp/article/212880/1/
魚拓
ttp://archive.is/7Kj9O
ttp://archive.is/nPscc
いずれもURLのhははずしてあります。
．．．．．この件は石橋も神奈川新聞も告発済みだ。神奈川新聞はダブルである。
外患罪告発については検察が死守してくるだろうが、とりあえず、預かり委任状すべてを使い切ると聞いている。現状は有事状態、外患罪が適用される状況にあるとして告発しているから、当然、彼らは売国奴であり、敵兵として認識されることになる。告発後、その行為をやめない場合は、意図的として外患罪が確定する。それだけの話である。
前回、外患罪と尖閣諸島問題の検察の対応の比較を取り上げているが、今回は無理だね。
へたすると告発スパイラルで上級検察、検事総長まで告発されかねない。
展開を冷ややかな目で見ていればいいだろう。