たなやん
余命さん、こんにちは。たなやんです。
神奈川新聞について報告します。１０月１４日の紙面一面で後援ＰＲ広告を出しています。国際色なのは屋台だけのようです。
民団神奈川 創団７０周年記念 コリアマダン２０１６
１０月１５日土 １２：００-１６：００
１６日日 １０：００-１６：００
会場 神奈川県立三ツ池公園 入場無料雨天中止
グルメ屋台ブース、伝統体験コーナー、
パフォーマンスステージ
主催 在日本大韓民国民団神奈川県地方本部（民団国際協力センター）
協力 大韓民国 京畿道
後援 大韓民国 在外同胞財団・神奈川県議会日韓親善議員連盟・
神奈川県日韓親善協会連合会、日韓友好横浜市会議員連盟
公益財団法人かながわ国際交流財団・神奈川新聞社
＜友好提携都市＞ 川崎市———-韓国冨川市
秦野市———-韓国坡州市
地域における国際親善と国際理解の促進を目的として三つ池公園で春に１回、秋に１回の年間２階、韓国民団神奈川県本部が主催となり「コリアマダン」を開催しています。コリアマダンでは韓国文化公演をはじめ、食品や民芸品の販売など、韓国を中心とした国際色豊かな企画を準備しております。この機会に是非多くの皆さまの御来場をお待ちしております。
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また、「民団の活動とあゆみ」も紙面に書かれ、目に留まったのは、
●２００８年 ３月１８日 永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会
●２０１６年 ４月２７日 ヘイトスピーチ禁止を求める院内集会
民団は当時、民主党の動きに連携していたことが分ります。余命本の裏付け取れました。
さらに、駐横浜大韓民国総領事、朱重徹は紙面の中で、「中でも日本を代表する多文化共生の街である川崎市が、現在、ヘイトスピーチの根絶に向けて積極的に取り組んでいることに敬意を表します。」とコメントしています。おそらく川崎デモの件ですね。
八咫烏
外患罪で告発されたらあらゆるものが手のひら返しするのでは、と不安を抱いていらっしゃる方おられますがそこは想定内でしょ（笑）
人間心理考えれば我が身可愛さで身内を売る奴だって出ますよ。そうなったらなったで国民一人一人が自分で対象を告発すりゃあいいんです。ちまちまと。じみーに。綺麗な言い方すれば粛々と（笑）国民ひとりという単位だから対象も個人或いは少数のグループとかでもいいんじゃないですか？奴らの大好きな【密告】スタイルで何の問題もないかと。 だって密告じゃなく【正義を為す告発】だし、自分の利益っちゃそうですけどその先にある「日本国の国体を護持するため」なんだし、スターリンやシュタージへの密告とは根本的に違いますよね。
てかなんで皆さんが不安になってしまうのかそこがわからないんですけど。【徹底的にやるっつったら徹底的にやる】んですよ、目標見失ってません？【汚物の殲滅】ですよ、その為に手段は問わない。法治国家的にいい意味で。あらゆる逃げ道塞いでも盾を出されてしのがれる、だったら別の矛を次々出して最終的に首を取ればいいんです【個々人で】。どーせ一事が万事でありとあらゆる反日行為やらかしてるんだから告発事案枚挙に暇がないってやつでしょ（笑）アレがだめならコレ、で淡々と告発状出し続けてりゃどうにでもなると思いますけどwww 合わせ技で告発オッケー、なんて事態もあるかもしれないし。1170で翁様が私の相棒関係のコメント承認して下さったのは時期と日にち以外にもそういう意味合いかしらん、と解釈しています。
でもそれ、国内情勢しか見てませんよね？世界情勢であらゆる事あらゆる局面が変わってしまうじゃないですか。ポイントは再三翁様がおっしゃってる【最終的には政権の判断】これかと。
…ここから先にも推測を書いてたんですけど余命サイトにはふさわしくない気がしてやめました。個人的に、私は日米だけでなくロシアも裏で連携してると思っています。在日ロシア人の反日勢力はおいといて、プーチン個人という意味です。日米露、この三カ国がこれからの世界の粗いレールを敷いてる気がする。中韓滅亡戦争のあとクる最大のイベントは帝政ロシアの復活、「ツァーリ・ウラジーミル一世」即位。日米承認。（ロマノフ家の血は途絶えてしまってる、んですよね？）
その為のアメリカにとっての伝家の宝刀が“大統領令第51号”です。オバマっちゃんあんた大統領辞める気さらさらないよね？と思っていた疑問の答えがこの５１号情報でした。担当はアメリカが北、ロシアがシナ、カリアゲくんボコボコと同時に日本が竹島（ウルルン島）に来ている泳げない南の海兵隊プチンかなあと。インドがどう関わっているのかはわかりません情報が無いので。シナ分割統治の前に国連解体が必須よね、とか。うん妄想です（笑）妄想サイト余命で展開するのはぜぇんぶ妄想でぇすwwww ←
ちなみに翁様は新世界秩序たらオリンピアンズたら、ワン・ワールドたらには興味ないのでしょうか。私は汚物殲滅直後が一番奴らが牙剥く確率が高いと思っていますが如何に。 私が物心ついた時からずっと感じていたものの正体はここ余命サイトで半分わかりました。後の半分が上記です。冷戦を勉強していて辿り着いた余命サイトには感謝してもしきれません。死ぬまで絶対にわからないと思っていた疑問の答えがここにあったのですから。翁様がちらりとおっしゃっていた次の段階というのがもしかしてこれ（ワン・ワールド殲滅）かなあ、と思ったりしたのですが違うかな。更にちなみに。
>あとロシア系？なんて話もあるそうだから余命７変化（笑い）。
>さすがに余命爺は20歳の乙女だったという話は聞かないな。なんでだろー？
【ハタチの余命ヲトメ← 初代・二代・三代を萌えキャラ化するプロジェクトが発動しそうです…(ｶﾞｸﾌﾞﾙ 】
アキバで活躍している萌え絵師が名乗りを挙げて下されば一気に萌え余命三姉妹が世界にはばたく事になります…！
(ﾋｲｨｨｨ見てみたいｲｨｨｨｲｲ(((((ﾟДﾟ;)))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ←←
真面目な話、これがきっかけに「余命ってナニ？( ﾟωﾟ ) 」て事になれば朝鮮の汚物っぷりが世界を席巻する事になりますよ（笑）秋葉原に来るのは日本人だけではないのです(ﾆﾔﾘ 翻訳も一気にはかどり世界への拡散は光速で（笑）萌えのパワーを侮ってはいけない（アイシスちゃんって…）、スタッフの若い方、ぜひお知り合いの萌え絵師（いる事確定）にご依頼をw 大和会の活動資金これでカンタンに賄えちゃうと思いますww 長文失礼しました。
八咫烏
．．．．．「事実は小説よりも奇なり」「案ずるより産むが易し」とか諺の世界にいるような昨今の流れである。
青林堂ツイッターには勢いがある。ジャパニズム33は特異な雑誌だがこれが好調。 正直な話、坂東忠信「在日特権と犯罪」は「外患誘致罪」と同様にタイトルが刺激的でさてどこまでと思っていたのだが、これが絶好調！完全に潮目が変わっている。
余命の活動もいよいよ実戦段階に突入しているのだが、いい意味で危機感も緊張感もなくなっている。あるレベルを超えて、きわめて事務的な段階にはいっているのだ。
「問題社員でも解雇すると1年未満でもユニオンが介入し1200万もの退職金を要求という状況は放置できるものではない。
この件は動きが始まった。以下は日経から。
「自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。」
今や、検索サイトでは「よ」と打ち込んだだけで余命三年時事日記が候補表示され、ググれば15万件とか20万件がヒットする。余命のキャラクターもだんだん漫画チックになって、「余命音頭」を始め、「余命三姉妹」とか「忍者余命」とか、もう？？？？？。
山ほととぎす
＜余命翁様、大和会スタッフの皆様
弁護士会等「外患誘致罪」告発の証拠資料を送付させていただきます。＞
弁護士会等告発証拠資料その３（平成２８年３月以降）
2016.10.16 山ほととぎす 作成
１ 文書はワード文書の場合、裁判文書の標準的な書式に則って作成しました（１行文字数は３７字、１ページの行数は２６行。余白は、上端３５mm、下端２７
mm、左側３０mm、右端２０mm）。
２ １０月１５日には、平成２８年３月以降に発せられた弁護士会会長の声明１４件をお送りいたしました。
平成２８年３月以降に発せられた会長の声明／意見書は、次の「全国青年司法書士協議会会長の意見書」をもって概ね挙げられたように思われます。
３ 引き続き、平成２８年２月以前に発せられた弁護士会会長の声明（２０１０年～２０１５年）を証拠書類とできるように鋭意作業を進めています。およそ１０～１５件になると思われます。あと２～３日お時間をください。
全国青年司法書士協議会会長の意見書
朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書
全青司２０１６年度会発第４４号
２０１６年９月２８日
文部科学大臣 松野 博一 殿
北海道外１都２府２４県知事 殿
全国青年司法書士協議会
会 長 梅垣 晃一
東京都新宿区四谷2-8 岡本ビル5F
TEL03-3359-3513 FAX03-3359-3527
URL http://www.zenseishi.com/http://www.zenseishi.com/
当協議会は、全国の青年司法書士約２，８００名で構成され、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的とする団体である。当協議会は、日本に暮らし、朝鮮学校に学ぶ子供たちの教育を受ける機会の均等をはかり、子供たちの尊厳を守る立場から、高等学校等就学支援金及び補助金について、国及び地方公共団体に対して以下のとおり意見を述べる。
第１ 意見の趣旨
１ 国は、朝鮮高級学校に対して、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を適用し、高等学校等就学支援金を支給せよ。
２ 国は、平成２８年３月２９日付文部科学大臣「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について（通知）」を撤回せよ。
３ 北海道外１都２府２４県の各地方公共団体には、日本国憲法が定める教育を受ける権利と平等原則を踏まえた、適切公平な補助金支出の運用を求める。
第２ 意見の理由
１ 朝鮮学校の現状
朝鮮学校は、在日コリアン（本書面では国籍を問わず朝鮮半島にルーツを持つ人々の意味で使用する）が民族教育を受ける学校で、全国に６４校、うち高級学校（高等学校）は１０校ある。戦後直後から在日コリアンのために寺子屋のような教育の場が作られ、それが現在の朝鮮学校へと発展している。
当協議会は、本年６月、東京朝鮮高級学校を訪問し、朝鮮学校の現状を見てきた。朝鮮学校は、学校教育法上のいわゆる一条校ではなく、「各種学校」（第１３４条）であるが、教育内容は、民族教育（歴史、言語、地理）の他は、日本の教科書を基礎に組み立てられている。そして、その卒業生は、大多数の日本の大学で受験・入学が認められており、現に卒業生の半分は日本の大学・専門学校に進学しているとのことである。その後も卒業生の多くは日本社会の一員として、納税義務も果たしながら生活していくという。また、生徒の国籍は、年度ごとに異なるが、約６０％が韓国、約４０％が朝鮮（北朝鮮ではなく朝鮮半島出身の意）、約１％が日本であると のことであった。
朝鮮学校は、生徒からの学費の他、各地方公共団体からの補助金の交付も受け、運営されている。また、北朝鮮からも在日コリアンの学生、朝鮮学校全体に年間約２億円の補助があるが、このうち約１億円は大学生の奨学金に、５０００～６０００万円は教科書作成費用になり、残りの３０００～４０００万円が全国の朝鮮学校に割り振られている。このため、東京朝鮮高級学校には約１０万円程度しか交付されないとのことである。さらに、各地方公共団体からの補助金は、東京・大阪などで近年、打ち切られている。このような状況から教員の給与さえ充分支払えていないという。
２ 高校無償化法と朝鮮高級学校の排除
２０１０年４月、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（以下「高校無償化法」という。なお、現在は改正により「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」）」が施行された。高校無償化法は、高等学校に限らず、専修学校や各種学校である外国人学校をも、その対象とするものであり、公立高校の生徒に対しては授業料を無償化し、私立高校等の生徒に対しては、高等学校等就学支援金を支
給するというものである。そして、支給に際しては、生徒本人ではなく、学校設置者が代理受領し、授業料債権に充当することが認められている（高校無償化法第７条）。
ところが、高校無償化法施行後も、他の外国人学校がこの適用を受けたにも関わらず、朝鮮高級学校については、その適用が保留され続け、ついに２０１３年２月には、国は、適用の根拠となる「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第１条第１項第２号ハ」の規定を削除し、その適用への道を閉ざすに至った。
この削除を提案した際、下村文部科学大臣（当時）は、「朝鮮学校については、拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること等」（平成２４年１２月２８日記者会見）をその理由にあげている。
しかしながら、これは、朝鮮高級学校に在籍する生徒とは全く関係の無い外交的な理由等により朝鮮高級学校について高校無償化法を適用しないものであり、法の下の平等を定めた日本国憲法第１４条に反し、我が国も加入する人種差別撤廃条約等の諸条約が禁止する差別に該当するものである。
３ 文部科学大臣通知と地方公共団体の補助金停止
２０１６年３月２９日、馳浩文部科学大臣（当時）は、朝鮮学校が存する１都２府２４県の各知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」と題する通知を発した（以下「本件通知」という）。
本件通知は、「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識し」た上で、各地方公共団体に対して、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣
旨・目的に沿った 適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。
しかしながら、本件通知はいかなる法的根拠に基づく発出であるか不明であることもさることながら、これを契機として補助金交付を停止した地方公共団体が生じていることは重大な問題である。政府が、外交的な理由から、各地方公共団体に対し，朝鮮学校に対する補助金交付において事実上の圧力を加え、差別的取り扱いを助長しているものと評価せざるを得ない。
さらに、本年９月には、文部科学省は、北海道外１都２府２４県に対して、本件通知を受けての検討状況をただしていることが明らかになった（９月２日付毎日新聞）。これは、補助金支給を検討している地方公共団体へのさらなる圧力と評価せざるを得ない。これらのように国が率先して「公的差別」を行うことは、正に「上からのヘイト」（国による差別・排除）として、ヘイトスピーチなど我が国に蔓延する差別を容認する土壌・社会規範
となりかねないことに当協議会は深く憂慮する。
４ 高校無償化法の理念
高校無償化法は、「高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする」（高校無償化法１条）ものである。つまり、どのような立場の子供であっても、学びの場を、学びの中から夢を育み実現させていく機会を、経済的理由から奪われることがないように、生
徒一人ひとりを支援していくという日本国憲法２６条１項、１４条や社会権規約第１３条など教育の機会均等の理念を具体化した法なのである。
そして、朝鮮学校は、日本に暮らす子供たちの学びの場の一つであり、他の学校と何ら違いはない。どこの学校でも見られるように、子供たちの笑顔があり、健やかな成長がある。高校無償化法により守られるべきは、国籍などの立場の違いではなく、この子供たちの笑顔であり、個人としての尊厳なのである。
５ 結語
よって、当協議会は、国に対して、朝鮮高級学校にも「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を適用し、高等学校等就学支援金を支給すること、また、平成２８年３月２９日付文部科学大臣「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について（通知）」を撤回することを求めるとともに、朝鮮学校の存する北海道外１都２府２４県の各地方公共団体に対して、日本国憲法が定める教育を受ける権利と平等原則を踏まえた、適切公平な
補助金支出の運用を求めるものである。以上
魚拓
http://www.zenseishi.com/opinion/2016-09-28-03/朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書.pdfhttp://www.zenseishi.com/opinion/2016-09-28-03/朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書.pdf
被告発人
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目8番地 岡本ビル５０５号
氏名 梅垣晃一
職業 全国青年司法書士協議会会長
電話 ０３－３３５９－３５１３