余命１２４号 テロ支援団体、関連団体と構成員のテロ指定と口座凍結を要望する
要望
テロリストを支援する団体と預金口座を共同で使用している組織とその構成員をテロ指定するとともに、ゆうちょ郵便口座以外の全預金の口座凍結をおこないテロ撲滅を推進することを要望する。
余命１２５号 韓国人に対するビザ免除の廃止について
要望
韓国からの観光客などに対するビザ免除措置が恒久化されて久しい。
その後、韓国からは不法滞在者や反社会的組織に属し犯罪を行う者等が多数入国してきており、犯罪率の増加も危惧される。
平成25年の統計によれば不法滞在者数は韓国が群を抜いて多く、これはビザ免除が大きく影響している事は明らかである。
先日靖国神社が爆破され、犯人は来日した韓国人によるものとわかった。
今年に入ってから不法滞在者やノービザで入国した韓国人の犯罪が散見されるが、今後も同様の措置を取り続ければ、凶悪犯罪を犯してから韓国へ帰国し、行方をくらましたまま犯罪が迷宮入りするといった案件が増加する可能性が高い。
韓国人へのビザ免除は速やかに廃止する事を強く要望する。
余命１２６号 国家反逆罪の制定について
要望
現憲法は外患罪等を制定しているが、構成要件が他国からの侵略を前提としており、日本の国体を棄損する行為には適用されない。
実際に韓国民団は戦後７０年の長きにわたり日本乗っ取りを画策してきたが、みのがされているのが現状である(スヒョン文書が証拠)。そこで「国体護持」を保護法益とした国家反逆罪の制定を希望する。
余命１２７号 海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムの安全について
要望
現在、大地震発生を事前に予測することは難しく、また津波被害が想定されるすべての地域で住民が徒歩１０分以内に避難できる高台避難所設置の対策が行われているわけではない。大津波発生時には、遅滞なく1分でも早くその情報が伝えられることが、住民等一人ひとりの主体的な避難行動には不可欠である。
防衛省2015年12月26日発表。23日～26日に中国人民解放軍の情報収集艦が千葉県房総半島南東沖を数回往復したことを確認。
航行の目的について分析中とのことだが、海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムは大丈夫だろうか？
両システムに関する情報が、不正に持ち出され外部から妨害行為を行いやすい状況になってはいないだろうか？
気象庁、国土交通省、文部科学省、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、日本電気(株)の社員など、このシステムに携わる全員の戸籍・国籍を含めた身元確認を早急に実施され、確認を拒否する者・疑わしき者はその役職に関係なく不適合者と見なしただちに排除し、結果を国民にご報告いただけるよう強く要望する。
余命１２８号 対人地雷禁止条約について
要望
対人地雷禁止条約（オタワ条約）から日本の脱退を要望する。
世界的な地雷の被害は中国を中心とした諸外国が発展途上国（カンボジア、アフガニスタン等）に地雷を輸出し、ゲリラや政府軍がやたらに埋設したのが原因である。
日本は輸出を一切せず、自国防衛の為の対人地雷である。日本の陸上自衛隊の不足を地雷でカバーすれば自衛隊の生命を守る事ができる。地雷廃棄は日本の防衛力を弱めている。武装工作員が上陸しそうな地域に場所を記録して埋設。そこを立ち入り禁止とし、一定期間がくれば爆発して消滅処理するように設定すればよいと思う。外国（香港等）から大挙武装船が押し寄せてくる場合に非常に有効である。
日本がすべき事は地雷輸出国の輸出を禁止すること、地雷除去の援助をすることであり、日本の地雷を廃棄する事ではない。
アメリカ、中国、北朝鮮、韓国等はオタワ条約に加盟していない。よろしくお願いする。
余命１２９号 不法滞在から婚姻等による合法滞在への幇助の問題について
要望
ビザの切れた者や密入国者であっても、婚姻すれば不法滞在でなくなる逃げ得のような現行制度の改正と、潜伏の手助けをする等の不法滞在幇助の罰則強化を要望する。
また、不法滞在が疑われる者をパートナー候補者に斡旋するのは、国際的ブローカー業者でなくとも、巷の縁結びおばさんが仲介組織の末端として協力しているケースもあるようだ。
そのようなアングラ見合い斡旋業は実態が把握しにくく、表面化しない高額な手数料収入が詐欺・脱税の温床となっている。
法人・個人事業者として届け出がなされていない者が収入を伴う斡旋業務を行った場合、違法となるよう定めることを要望する。
余命１３０号 ぼした祭について
要望
熊本の藤崎八幡宮例大祭は9月に行われる伝統的な歴史ある祭りである。
お祭りの最終日の神幸行列は最大の行事ですが、勢子たちが叫ぶ掛け声がここ数年「ドーカイ」という分けのわからないものに変えられました。この祭りは私が生まれる前からボシタ祭りと言われていた。勢子たちが「ボシター！、ボシター！！」と叫びながら練り歩くからです。今でも皆さんそう言う。
しかし、この十年前から在日韓国人の圧力でボシタという掛け声が言えなくなった。なぜなら、ボシタというのは武将加藤清正公が朝鮮出兵から帰った際、神幸行列を率いて感謝したことから「朝鮮を滅ぼした」ということでボシタ祭りと言われるようになったという一つの仮説があったからである。しかし、それを裏付ける証拠は何一つない。
それにもかかわらず、熊本市の行政は在日韓国人の根も葉もない主張を受け入れ、それからボシタという掛け声が禁止になった。一千年以上続く祭りに在日韓国人の横暴な要求がまかり通ることほど、腹立たしいことはない。このような事例は調べれば他にも出てくることだろう。日本の祭りは日本人が継承していくものである。政府として、断固とした対応を要望するものである。早急に点検、回復を求める。
余命１３１号 政経分離の原則を外交活動に適用しないことを求める
要望
中国韓国の勝手に押し付けてくる「政経分離」という意味不明の概念を日本の政治外交において適用しない事を求める。
古今東西、政治と経済というものは表裏一体であり、ある国が他のどの国と交流を結ぶかは、その国家の国民にとって重大な問題である。
しかし、事実上の敵国である中国や韓国に対する自民党の現在の挙動はここから逸れているようにしか見えない。
（危険な韓国産食品の輸入拡大など異常にも程がある、国民の命を危険に曝す気か）
この原則を放棄させようとしてきたのは中国韓国だが、それは、日本の経済を自分たちに有利な構造にしてしまおうという侵略的意図があり、日本側が考えてきた「対等な友好関係を結ぶために言ってきていること」ではない！
まさに「情報による侵略」に他ならない。
「政経一体」の発想・基本原則を徹底し、敵対的挙動を取る国家に対して経済的な協力関係を作らないことを強く求める。
余命１３２号 外国人「技能実習制度」の即刻廃止を求める
要望
「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。（中略）失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。（2015.12.20 朝日）
不法滞在は犯罪である。更に、滞在中の生活の糧が合法的に得られるとは考え難い。
この制度が、犯罪を生み出す要因となっているのは明白であり、その犠牲者となるのは一般国民である。
国民の生命と財産を犠牲にしてまで、外国人に技能や技術を学んで貰う必要は全く無い。国民の安全を守る為に、外国人「技能実習制度」の即刻廃止を強く求めるものである。
余命１３３号 「ヨーコの話」の歴史副読本採用をお願いする
要望
「ヨーコの話(竹林はるか遠く)」は、第二次大戦後に大陸から引き上げてきた日本人が記した実話である。
戦争の悲惨さ、朝鮮人の真実の姿を伝える名著であり、米国カリフォルニア州で数年前まで歴史副読本として実際に使われていたものである。ところが中韓は執拗な反対運動によりこれを排除、代わりに事実に基づかない慰安婦本が採用され始め、その地域では在米日本人の子どもたちがいじめに遭っているそうだ。
この状況に大変憂慮している。せめて日本国内だけでも、真実の第二次大戦史を子供たちに教えよう。「ヨーコの話」の著者はまだ御存命である。なんらかのアクションをお願いする。
余命１３４号 国防について
要望
仮想敵国が仕掛ける心理作戦に対抗する部署を創設・増強せよ。
ネット空間を用いたサイバー戦については、不正アクセスによる情報の奪取やネットワーク自体の破壊、情報システムへの攻撃を想定され対処されていると思われるが、実際の戦闘は心理作戦、プロパガンダや印象操作による国家イメージの棄損などから開始されると思う。また現実空間でも同様に新聞・ＴＶの偏向報道やねつ造による世論誘導、施設や展示によるマイナスイメージの植え付けなども行われていると考える。
そのような状況下では軍事同盟や経済連携による安全保障策も、対象国間の民心の乖離や、政治姿勢の誤認などで支持を得られない場合有効に機能しない可能性がある。
国際情勢に不安要素が増大する中、我が国の防衛については心理作戦に対して非常に脆弱であると言わざるを得ない。現在は民間レベルで防衛する状況であり、仮想敵国にあっては国家の援助を受けるものと対峙せねばならず、不利であると同時に政府の防衛に関する意識について懐疑的にならざるを得ない。
通常の外交と異なり水面下の攻撃に対しては外務省など非軍事機関では制約も大きい。ついては自衛隊内もしくは準じる組織として心理作戦にあたる部署を創設、あるいは既存の部署の増強を要望する。
余命１３５号 民団及び総連関係団体への公務員の再就職禁止を要望する
要望
小山史郎元税務署長、安田紘一元税務署長、辻浩司元税務署長の三名が民団関連団体「奈良近畿経友納税会」の顧問税理士を現在務めている。五名の顧問税理士の内残り二名も、小山氏の個人事務所の税理士である。
「奈良近畿経友納税会」の相談役三名は民団奈良の現団長岩本政男、星山博・光山和彦前民団奈良団長である。このように民団と関係の深い団体の税務指南役を、税務署長経験者が務めるのはどういうことか。
また、税務署長経験者が三名も顧問税理士にいることは、国家公務員法第106条の４に違反しているのではないか。
「奈良近畿経友納税会」のサイトには、会員募集のページに入会のメリットとして、税務署員が講師となり税法改正、申告に際しての注意点などを講演していただきますとある。（このサイトには近畿産業信用組合との相互リンクが張られている）現税務署員が講師とは、国家公務員法第106条の３に違反しているのではないか。
再就職等監視委員会での調査と、このような団体への公務員の再就職禁止の制定を求める。また上記の三名及び同様の退職者に対しては、離職年数に関わらず、国庫への退職金返還を強く求める。
公務員はその職務への誇りと使命の自覚を、もっと高めて欲しい。
余命１３６号 民主党時代の目的税による増税の廃止もしくは減税を即刻実行すべし
要望
我が国は、現在も消費税8％増税による影響により消費は低迷中である。まずは比較的簡単に実行可能な財政政策の実行を要望する。「復興特別所得税」「地球温暖化対策税」の即刻廃止。「年金保険料の引き上げ」を減税するべきである。
特に「復興特別所得税」については、2037年までの恒久増税であり、可処分所得に重くのしかかっている。財源は円安によって発生した、外国為替資金特別会計の差益20兆円、失業率減少によりできた労働保険特別会計の資産負債差額の6兆円、他に税収の兆単位での上振れ分があるだろう。特に一番簡単にできるであろう「復興特別所得税」は即廃止すべきである。
光熱費についても、原油安で多少の値下げは実行されたようだが、さらなる値下げを検討すべきである。さらに電気代、ガス代にかかる税金も減税すべきである。
これらの二重三重の間接税増税分を、個人所得に戻すことが可処分所得回復には重要である。これらの廃止、減税を実行すれば、消費税減税2％分相当の減税効果である。
各種減税、新設された目的税の廃止を強く要望します。
余命１３７号 国家警察の設立について
要望
現在の日本警察の組織では、自治体の警察である要素が強く都道府県を越えて捜査する事に制限がある。
国際社会でテロが横行する中で都道府県を越えた情報共有と捜査が出来なければ、テロリストに対し迅速かつ効果的に動く事が出来ない。
日本の警察組織に国家警察の様な日本全土を横断的に捜査できる警察の機関の設立を要望する。
２００７年５月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件の際、愛知県警察SATの隊員が県警の捜査第一課との連携・情報共有の不足から死亡する事態となった。３Ｓという仕組みはありますが、SATも県警ごとであったり他の捜査科との連帯に問題がある。
このような事態を避けるべく、情報・捜査・訓練の共有を一元化出来る組織が必要である。
・国家警察が都道府県を越えた犯罪捜査の情報を共有出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた捜査・逮捕・事態の収拾が出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた合同訓練が出来る様にする。訓練を通じて、合同捜査・突入時などの連動を緊密に確認出来る様にする。