605 パナマ文書②(7)

　どうにも理解できない不思議な話だが、このパナマ文書については警告投稿が３件も入っている。いずれも取り扱いをやめろというもので、恫喝と危険を予告している。
現状は、巷間情報をアップしているだけなのに、それでも都合の悪いことがあるのだろうか。
　サイトによっては日本人の関係が報道されているようであるが、まだ確認のレベルまではいっていない。在日サラ金武富士裁判で国が敗訴したことを受け日本だけでなく韓国でも脱税に対する対策が検討され、とくに在日の海外への資産逃避には日韓双方すでに国税が監視態勢を整えている。ねらいは在日の金融、不動産、そして宗教団体であることは過去ログに記述してある。
　しかし、余命がどうのこうのという問題ではないので首をかしげている状況である。
今からこんなことでは、とんでもない在日企業があぶり出されるような予感がする。もちろん日本企業もでてくるだろう。いくら朝日や時事通信が絡んでいるとはいっても、その他大勢の各国ジャーナリストの分析であるから隠蔽は難しい。
　鬼が出るか蛇が出るか、５月にリストが全公表されるというからまあ楽しみではある。

M.U.
余命翁様、余命プロジェクトチームの皆様お疲れ様です。
『パナマ文書』について取り上げておられましたので、ご参考までに。
　昨年9月にエルヴェ・ファルチャーニ著「世界の権力者が寵愛した銀行　タックスヘイブンの秘密を暴露した行員の告白」という書籍が刊行されております。
本書は、HSBCのジュネーブにあるプライベート・バンキング部門に勤務していた筆者が12万7千件もの顧客情報を銀行から盗み出し、フランス、イタリア、スペイン等の司法・税務当局に提供した「スイスリークス事件」について書かれたものです。
　この｢スイスリークス事件」はヨーロッパでは大きなニュースとして取り上げられましたが、これまで日本ではほとんど知られていませんでした。しかし、15年2月にICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)がインターネット上に公開した口座情報の中には1,800人もの日本人や、Jリーグに所属する外国人選手も含まれていたことで日本のメディアでも広く報じられることとなったのです。
　アマゾンでソフトカバー、Kindle版の両方が購入できますので興味のあられる方はご一読されてはいかかでしょうか。

草きつね
はじめまして。余命プロジェクトチーム様いつもありがとうございます。私も日本再生を目的にまずは拡散から行っています。早速ですが、パナマ文章について脱税が大きな話題ですが、真の狙いはテロと核開発＝北朝鮮と繋がる違法勢力のあぶり出しとも考えられるのでしょうか？
　5月の全文公開とＧ７を経て、西側諸国内の売国奴や北朝鮮工作員を完全に封じ本当の意味での兵糧攻め開始となれば、北朝鮮は座して死すより南進する可能性が高そうに思います。
　また、日米に見捨てられた韓国は4月末の米韓軍事演習終了を控えてもう後が無い状態。緊急に韓国内の北シンパを排除して自力で国防（肉と金）を整えないと、兵糧攻めでタイムリミットを迎えた北朝鮮の南進で蹂躙されるでしょう。
　伏兵のパナマ文章により南北が壮絶なチキンレースのスタートラインに引き摺り出されることになるのでは・・・と小説のような妄想をしてしまいます。ついでに気になるニュースを２つ見つけました。ご参考までに下記に一部転載いたします。

盧泰愚元大統領長男の調査　要請あれば協力＝パナマ大使
【ソウル聯合ニュース】中米パナマのアロセメナ駐韓大使は８日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」に関連し、韓国の金融当局が盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長男、載憲（ジェホン）氏を調査するならパナマ政府は積極的に協力するとの姿勢を示した。
～中略～
タックスヘイブンに関する資料にはまた、盧氏以外に１９５人の韓国人の名前が記されている。アロセメナ大使はこれら韓国人についても要請があれば協力すると述べた。　
　パナマ文書には北朝鮮の複数の企業も登場する。このうち大同信用銀行（ＤＣＢ）の関連会社「ＤＣＢファイナンス」は北朝鮮の核・ミサイル開発と武器取引に関与したとして米政府の制裁対象になっている。
　アロセメナ大使は「北朝鮮の核開発行為は国際法に外れるものだ」と指摘。パナマはこうした違法な行為に資金を回すいかなる行為も容認しないと述べた。
2016年4月8日11時2分配信

兵役逃れの制裁強化か　国籍変更者への課税検討＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国兵務庁が先月２１日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが11日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。以下省略　
2016年4月11日11時4分配信

Pluto
タックスヘイブンについて
　承知の方も多いとは思いますが、日本では1970年代にタックスヘイブン対策税制が成立しています。現地の実態のない子会社の所得に対し低率の税金が課税されますが（または課税なし）、現地の税率（20％以下が対象、2010年までは25％以下）と日本の税率との差分を日本の本社に課税するというものです。
　よって、日本の会社の子会社であることが明白な（例えば社名から判別可能な）、現地子会社は、たぶん、税逃れではないんじゃないかと思います。恐らくは、金融の経由地や取り引きとしての役割であろうと思われます。
（ネット情報とは違うことを書いているので、徐々に自信がなくなってくるのですが…、違っていたらご容赦を）
　問題なのは、日本の本社との親子関係を見えなくしている会社。迂回送金などで所得を隠し、税逃れが目的でしょう。これについては、マイナンバーによる資金の流れの捕捉や各国間での口座情報の交換で、所得隠しも捕捉されるようになります。
　余命ブログでは、主にテロ資金関連で詳述されてます。スキームの完成は2018年。幹を断つということ。麻生さんが「国際的な租税回避の防止に取り組む」と言っているのは、このことでしょう。
　菅官房長官が「日本政府として調査しない」と言っているのは、次の意味であろうと勝手に解釈しています。「出所に犯罪性の疑いのある資料の調査に、日本政府が直接に関わることはない」。ただし、内容が公然と知られた事実になってしまえば話は別。国税や警察が容赦はしないと思います。

夜霧のガイコツこんばんは
今日もどこかでパナマ文書
(デビルマンより)
♪だーれも知らない知られちゃいけーないー
　パナマ文書がなーんなのーかー
♩誰もー知らなーいー、知られちゃいーけなーいー
　ダックスヘイブンなーんなのーかー

　しかしとんでもない事実が流出したものだと思う。アニメのゲートが話題になってましたがもう現実と漫画の境界線が解らなくなってきた。誰が流出させたのか知らないがもうほとんどゴルゴ13の世界だ。ゴルゴは意外と正義の味方ではなくスイス銀行の自分の口座に金さえ振り込めば誰でも殺してたがせっかく東郷という名の日本人なんだから田原聡一郎とか管直人やら竹中を撃ってくれたらいいのに、誰か金を出す奴はいないのかと思ったものです。
　例によってテレビでの報道がぜんぜん足りてない、本物の埋蔵金なのに。
みんな「本物」は怖いんだろうな。
安倍さんがやろうとしている本物の構造改革。徳川の埋蔵金なんかに騒いでいる場合ではない。
　陰謀論だ都市伝説だと言われてきたものが次々と現実の事件として世間を震撼させるようになってる。北朝鮮による拉致もつい20年以上前までは都市伝説だと思われていた。私が学生時代の時は口にしただけでキチガイだと思われていた。
もしかして「口裂け女」も本当にいたのかもしれない(これは冗談です)
もしかして人工地震や地震兵器も本当だったりしてな(柴田哲孝•「GEQ」参照)
　神社や寺に放火したり仏像を盗んだりしている者に告ぐ。
ちょっと古いが特撮映画の「大魔神」を観た方がいい。
仏の顔も3度までと言うが いいかげんにしておかないと神様は大爆発起こすよ。

Pluto
『タックスヘイブン対策税制』
先に書いたことと重複しますが、日本では1978年にタックスヘイブン対策税制が成立してます。
　今回のパナマ文書とタックスヘイブン対策税制と、どのような絡みになるのか、自分でも理解し切れてません。しかしながら、メディアがこの税制を特に報じてないように見えるので、ここにまとめてみました。
　タックスヘイブン対策税制は、租税特別措置法第40条の4～第40条の6、第66条の6～第66条の8です。難解な条文です。JETROの資料に「タックスヘイブン対策税制：日本」という解説文があります。この解説文も読んで理解するのは一苦労です。そこで、厳密性は多少は損なわれますが、一読で理解できるようにしてみました。
　なお、以下は企業に対しての税制です。個人はどうなっているか、調べ切れてません。

【概要】
タックスヘイブンの国、地域に設立された外国子会社について、現地で課税される法人所得税の税率と、日本の法人所得税の税率の差分を、日本国内（の親会社）で課税する。
【対象となる地域】
法人所得税の税率が２０％以下の地域（2010年までは２５％以下）。
【対象となる外国子会社】
日本の居住者または法人が５０％超の株式を保有する外国子会社。間接保有も含まれる（＝孫会社も対象）。
【対象となる日本国内の企業】
単独企業として、または企業グループとして、株式の１０％超を保有している企業。
株式保有者が複数いる場合は株式持ち分に応じて課税する。
※ 例えば、Ａ社が３０％保有、同じ企業グループのＢ社、Ｃ社が９％ずつ保有、単独企業のＤ社が９％保有ならば、Ａ社は対象、Ｂ社とＣ社は１０％以下だが同じ企業グループで合計１０％超となるので対象、Ｄ社は単独で１０％以下なので非対象。
【課税の詳細】
ペーパーカンパニーである外国子会社（事業実態がない）に対して適用する。
ペーパーカンパニーでない外国子会社（事業実態がある）については、
・事業による所得に対しては適用しない。
・株式、債券、工業所有権、著作権による所得、船舶・航空機のリースによる所得に対しては適用する。
【効果】
日本においては、タックスヘイブンを利用した節税はできなくなった。
コンプライアンスを重視する企業は、タックスヘイブンを利用した節税は脱税となるので、やっていないと思われる。
【問題点】
隠し子会社を設立し、迂回送金をすれば、容易に所得隠しができる（＝脱税）。
【問題点への対策】
・国外財産調書制度（平成27年1月1日施行）
・「租税条約等に基づく情報交換制度」のうちの海外金融口座情報を自動交換
　日本を含む53の国・地域で情報交換を実施（平成29年9月予定）
　（バミューダ、英領バージン諸島、ケイマン諸島などのタックス・ヘイブンを含む）
　その他22の国・地域は平成30年の実施
・国内の金融機関から、口座情報（名義、残高、利子・配当等）の報告制度を導入（平成29年1月1日施行）
により、資金の流れを捕捉できるようになり、通常の送金手段を使った所得隠しはできなくなる。

「タックスヘイブン対策税制」は日米英で導入されているそうです。今後各国も同様の制度を導入していく見込みです。
　米国の場合はちょっと特殊です。米国国内にタックスヘイブンがあるのです。Fortune500のうち約６０％の３００社以上がデラウェア州に本社を設立しています。amazon、マクドナルド、ボーイング、AIG、アメリカン航空、デルタ航空、……。デラウェア州北部ウィルミントン ノース・オレンジ・ストリート1209番地に何の変哲もないビルがあるのですが、このビルに世界中の計28万5000の企業の本社が登記されているそうです。
　以上、会社勤めを通じて知った知識（あやふやな知識）をベースに、追加調査を加えて書きました。

追記
今回情報を発信したのは南ドイツ新聞です。
南ドイツ新聞は朝日新聞と提携、過去において、小泉首相の靖国神社参拝を戦争礼讃との記事、皇太子殿下侮辱記事。
パナマ文書がどのようなものかは別問題かもしれませんが、私としては朝日が報じた記事と同列で見ています。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
九州を襲った大地震の影響が心配です。被害が拡大しないことを希望致します。
G20において、国境を超えた脱税はいずれ米国等の制裁を受けるようになるとされました。
　在日企業は、租税回避地を使って脱税しまくっているので制裁されるでしょう。今のうちに鮮人経営者に責任を押し付けて追放しておくべきです。米国の監視網から逃れられても存立危機事態で自衛隊に殲滅されるかも知れませんよ！
　米財務長官は、通貨切り下げ(中共がしている為替介入)には反対していますが、日銀の金融緩和には反対していません。むしろ、消費増税に反対し財政支出に賛成して安倍政権の後押しをしてくれています。日本の財務省より、米財務長官の方が親日でした！
　日本の構造改革は脱税や犯罪で日本社会を混乱させている在日や在日法人や反日日本人や反日法人の排除です。米財務長官は構造改革にも賛成してますね。
［ワシントン／東京 １６日 ロイター］ – 米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日（日本時間１６日）閉幕し、前回２月の上海会合同様に、各国が財政・金融・成長戦略をフル出動し停滞しつつある世界経済の成長を確保するとの共同声明を採択した。
　焦点の為替では、競争的な切り下げをしないとの総論で一致したものの、ルー米財務長官が日本に対して切り下げでクギをさすなど、日米の温度差が浮き彫りとなった。
　また、ルー財務長官は日本は慎重な増税が必要と明言。安倍晋三政権としては消費増税延期のお墨付きを確保した格好だ。
　タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」を踏まえ、課税逃れ対策に協力しない国・地域には制裁検討も辞さない姿勢を打ち出した。声明は、非居住者の金融口座情報を交換する枠組みに加わっていない国・地域に参加を求めた。
　為替に関して声明は、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与え得る」「通貨の競争的切り下げを回避する」として、従来のＧ２０声明と同じ表現が記された。

＜「為替が物価にマイナスならちゅうちょなく追加緩和」と黒田日銀総裁＞
日本側の焦点は、過度な円高進行時に１）為替介入が認められるか、２）日銀の追加緩和に理解が得られるか──だった。日本側は、競争的な切り下げに金融政策は含まれないと確認したとしている。日銀の黒田東彦総裁は「金融政策は物価の安定を実現するとの国内の政策目的のため」とし、「マイナス金利政策を含めて各国の金融政策運営が制約されることはない」と明言。「為替市場を含め、市場を十分注視し、２％の物価目標達成にマイナスになることがあればちゅうちょなく追加的な措置を取る」と踏み込んだ。

＜「円高無秩序でない」「日本は切り下げ回避を」とルー米財務長官＞
麻生太郎財務相は、急激な円高進行について「一方的に偏った動きに強い懸念」を示し、「過度の為替変動に対しては、今回の共同声明に沿い、適切な行動を取る」「為替市場の動きが急すぎる点についてはルー米財務長官と意見が一致した」などと記者団に話した。
　一方、ルー米財務長官は「為替で全体でみると確かに円高は進んだが、特に無秩序な動きではない」「日本は通貨の競争的切り下げは回避すべき」と会見で明言。日本側との温度差が明確になった。
　ルー長官と麻生太郎財務相は１４日にワシントンで会談。米財務省によると、Ｇ７、Ｇ２０の為替に関するコミットメントを全ての国が順守することが重要との認識で一致したという。「全ての国」に日本も入るのであれば、円高が進んでも安易に介入はできませんよ、とクギを刺された可能性がある。
　英フィナンシャル・タイムズ紙は麻生財務相がルー長官から「円安誘導は駄目」とクギを刺されたと解説した。実際、ルー長官は会見で「日本と中国はともに構造改革を進めるのが重要」と強調した。

＜インド財務相「金融政策は限界、財政検討を」＞
同時にルー長官は「日本は再び経済がマイナス成長に陥らないよう慎重であるべきで、将来の増税のペースについても、増税が財政支出の効果を相殺しないか慎重に点検すべき」と要求した。これは安倍首相周辺の、増税延期派の主張を支持する内容ともいえそうだ。
　このほかインドのジャイトリー財務相が「金融政策の有効性は限界に達した」「公共工事を中心とした財政政策の余地がないか検討すべき時期だ」と述べ、先進国の金融政策依存に強い警鐘を鳴らした。　　(竹本能文)