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2019-07-03 18:42

0063 余命91号~111号

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余命91号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。


要望

関東弁護士会連合会

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明

1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。


「おかげさまでこの法案は成立しました。」



余命92号 ネットの削除に関しての要望。


要望

2012年7月9日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。

 管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。

 ちなみに、余命はソネットとXサーバーからブログを削除されている。



余命93号 テロ資産凍結法施行について


要望

テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。

・身代金を払えといった勢力。

・中東支援を撤回しろといった勢力。

・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。

・ヨルダン側に責任があるといった勢力。



余命94号 選挙関連の国籍条項について


要望

以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決された。

 これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。

 総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」

「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」

法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。

他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。

日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。



余命95号 不正選挙について


要望

総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」

法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。

元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。

他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。

 事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。

まさに工作員入れ放題である。

 その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。

選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。



余命96号 日本メディアについて


要望

最近の新聞、TVにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、TBS、NHKに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。

 先般のNHKクローズアップ現代は最悪のねつ造、やらせ番組であった。

 彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。

 ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。



余命97号 NHK課金について


要望

現状のNHKの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、NHKに受信料支払強制の大義名分はない。

 受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100%民意である。

この関係の追求へ東京地裁に3件提訴も、なんと地裁民事部のいちゃもんつけで、すべて門前払いとなっている。このような公共放送は不要である。しかるべき対応を要望する。



余命98号  NHK局内に巣くう中韓の国営放送局について


要望

現在、渋谷のNHK放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の2つが入っている。

 昨今のNHKでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの2つの国営テレビがNHK局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々である。

これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがない。

 よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、NHK局内の中央電視台と韓国放送公社の2局を直ちに退去させるよう要望する。

同時にNHK職員のレッドパージも望む。

 さらにNHK職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、親日条項を盛り込むよう、強く要望するものである。



余命99号 ユネスコに対し、断固たる対応を要望する


要望

菅氏はユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。 私たちは政府のこの方針を全面的に支持する。かつユネスコに対し、断固たる対応を要望するものである。



余命100号 在日朝鮮人の帰化について


要望

韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。

 最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。

 また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。

 韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。

日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。

早急に対応されるよう要望する。



余命101号 帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望する


要望

日本では、外国から帰化した人がすぐに政治家に立候補できてしまうという深刻な問題がある。残念ながら、世界には自国に利益を誘導させるため、国民に外国への帰化を推奨している国も存在するす。そのような国の人々が、日本に自分の祖国に有利な政策をとらせるために積極的に日本の政治家に立候補することは、すでに何十年も前から行われており、実際に数多くの帰化人の政治家も当選している。日本の政治家が外国に利益を誘導する目的を持つ帰化人ばかりになってしまったら、日本の国益が大きく損なわれるのはもちろん、彼らによって日本が間接的に外国の属国にされてしまい、日本の国体を維持することすらできなくなるであろう。

 米国ではこのようなことが起きないよう被選挙権を得るにあたって厳しい条件が設けられている。米国の被選挙権は35歳以上で、米国内で生まれた米国市民(ただし、両親が米国籍なら米国外での出生でもよい)であり、なおかつ14年以上米国内に住んでいること、と憲法で定められている。

 安全保障の観点から、日本でも帰化人の政治家への立候補を禁止すること、また、帰化人の子孫が政治家に立候補する場合も、立候補時にそのことを明示するよう義務づけ、違反したら厳しい罰則を設けるような施策を要望する。



余命102号 帰化の条件の厳格化を強く要望する


要望

日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われている。一番大きな問題は、日本に忠誠を誓えない外国人でも簡単に帰化できてしまうことである。米国の場合、外国人が米国に帰化する条件はとても厳しいものとなっています。外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければならない。

1永住資格を取得後5年間居住すること

2道徳的人格を備えた者であること(素行が善良であること)

3米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること

4国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を取得すること

5「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠宣言をすること

 日本に忠誠を誓えない者は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。米国やカナダでも中国からの帰化人がスパイになった例がある。

 日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望する。



余命103号  外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について


要望

例えば中国では70年間の使用権利を国から購入するのみで土地を購入することはできないが、日本では外国人でも日本国内の不動産や土地を購入することができる。

 相手から買えないものを日本のみが売り続けることは不公平であり、国益を損失している。更に、日本国内における土地・不動産を持っていれば、日本に帰化する際ハードルが格段に下がるそうである。

1.土地・不動産を持っているから帰化を認める→家庭を持っているから刑を軽くする→外国人であるから住民税・法人税その他納税義務を日本人より軽くする・・・この三つは連鎖しており、日本人に対する差別であり、国力を低下させる

2.日本の国政・防衛にかかわる重要地が見下ろせるような土地やその近辺地、水その他資源地を他国人・他国に押さえられることにより、一般の日本人でさえ知り得ないような機密・本来日本人が享受するはずである資源が他国のものになり、日本の弱体化に繋がる

3.日本人が得られるはずの土地・不動産を日本人以外に売ることによって日本人の手に行き届く土地・不動産を減少させ、不要な価格競争の上昇をもたらし国力を低下させる

 以上三つの理由により、外国人による日本国内の土地・不動産の購入に厳しい規制をかけた上、犯罪行為その他違法行為があればその者の土地・不動産を国が召し上げることが可能となる法整備をされるようお願い申し上げる。



余命104号  外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。早急に法制化を願います(中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ)


要望

日本国内の土地、不動産の外国資本による爆買いは経済的活動を通り越して、今や侵略を受けている状態に相当する。これらを規制する法整備を早急に要望する。

1.日本国の存亡に直接影響する、島嶼、山林、田畑、水源、交通の要衝、インフラ、防衛施設などの場所や建物、施設などは外国人と帰化人には売買禁止とし購入を許可しない法整備を要望する。

2.外国人と外国人が日本人の名義を使って行う売買は、国の許認可制とする。

外国人が売買可能な総枠を定めること。

さらに、相手国との戦争・紛争・断交などの「有事の際は日本国が没収する」と明文化することを要望する。

これらの法制化で、韓国人、中国人などによる日本国内の不動産物件(対馬、佐渡、温泉地、温泉旅館、ホテル、マンション、リゾート地、などなど)の買い占めと有事の時に、外国人に軍事拠点化されることを規制する法整備を早急に要望する。

3.中国、韓国が国民総動員令を発令した時に日本国内で軍事拠点として利用させない法整備を要望する。



余命105号 厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について


要望:

薬害エイズ問題などと同じで、本来日本国民の健康を維持するために働くべき厚労省が既に食中毒等が発生し危険な食品である韓国産食品を禁輸にしないだけでなく、正確な情報提供すらなされない異常な状況がある事が発覚している。

 この異常な状態の即時改善、即ち韓国産食品の禁輸処置の即時執行、正確・詳細な情報提供を求める。

 これは納税者たる我々日本国民の強い要望であり、これに応えることは税金によって俸給を得ている役人と政治家の義務である。

 対応しない場合、省庁の中に韓国のスパイが含まれているのではないかという疑義も発生し、社会問題・当該官僚の責任問題に発展する可能性がある。

 速やかに韓国産食品の禁輸処置を取ること、外国産食品による食中毒の性格・詳細な情報公開を、日本の主権者として強く要求する。



余命106号 韓国産海苔の輸入拡大合意に反対する


要望

12/9に日韓政府が韓国産の海苔の輸入枠を2025年までに段階的に拡大することに合意したというニュースが報道された。

 韓国産の海苔は網の消毒に過酸化水素水が使用されている可能性が高く、過酸化水素水が入ったポリタンクは、中身が入ったまま日本海側に漂着している事は日本海側の地方自治体担当者からも報告が上がっている。過酸化水素水は韓国の養殖業者が不法に使用している可能性もあり、また発がん性が高い事もわかっている。

 これまでにも韓国の海苔巻きや冷麺から大腸菌が検出され、外務省と在韓国日本大使館が注意を喚起したり、韓国産のキムチからノロウイルスが大流行したりと、韓国産の食品の衛生状態に問題がある事は都度報道されてきた。

 にもかかわらず、民主党政権はキムチの衛生検査を3年免除するなど、日本国民の健康に被害が及ぶような施策を平然と行った。

 韓国産食品の製造過程で危険な薬品の使用や不衛生な環境への警鐘が出されていたにも関わらず、様々な韓国産食品が輸入され、韓国産と表示されないまま日本の食卓にのっていた事を考えると、この合意はわざわざ国民を健康被害に曝すようなものであり、看過しがたい。即刻、輸入拡大合意についての早急な撤廃を要望する。



余命107号  柔道整復師の不正請求について

要望

今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。

 医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも3回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。

 また、一来院で3部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間4千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。

 即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。



余命108号  医師、看護師の免許、資格について


要望

医師、看護師の免許、資格は永久ではなく、期限を設けて更新の際は厳しく審査するものとし、また研修や試験を実施するものとする。既に姉歯事件以降は、建築士においては3年毎の更新となっている。

 医師会の反対により、医師には現状、実施されていないが、命に関わる重要な資格として、一度取得すれば良いと言うものではなく、常に技術の向上や、不正取得を防ぐ為にも実施をお願いしたい。

 また医師免許には写真付きとし、マイナンバーと関連付けていただきたい。国籍も明記し、更新時や試験時に不正が出来ない様、要望する。

 また、その他の各種国家資格にも同様に、期限付き、マイナンバー、写真付き免許とし、本人以外が不正に使用する事がない様、拘束を強めていただきたい。

また試験時には必ず写真付き身分証明書を提示し、保険証等写真付きで無い身分証明書の提示は、試験を無効とする。

 各種免許資格は、不正取得や資格も無いのに不正に実務に当たっている者、特に外国籍の者が絶えないことである。特に生死に関わる様な重要な資格や、金銭のやり取りに関わる資格、実務に対して高額の報酬が支払われる資格は期限付きとして、不正取得や乱用を防ぐ為にも期限付きとしていただきたい。



余命109号  障害年金の不正受給について


要望

回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォンやパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォンを素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。

 本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。

 何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。

 国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。

 なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。



余命110号  あん摩マッサージ指圧師法の遵守について


要望

日本でマッサージ業を営む際は、あん摩マッサージ指圧師免許の取得が必要である。

だが、昭和33年の最高裁判決での職業選択の自由を誤解し、更に「今の一代に限り免許を取らずとも職業とできる」と当時の厚生省は指導した為、正規の医学課程を修めずに医学的な根拠の無い呪術的なマッサージ業を行う者(以下、「療術士」という)が増え、更に、この数年に渡る不景気で療術士が増加した。結果、人体に無害という療術士の行為による骨折、悪性疾患の医師への受診遅延などが激増し、現在進行形で国民衛生を悪化させている事は国民生活センターで勧告している通りである。

 これらは、必要な医療知識をもたない療術士の危険性のあるマッサージに対する通報を放置した結果であり、中には、整骨院のスタッフとなり無資格治療による不正請求の一端を担う者もいる。また、通常のマッサージ業を装った違法風俗店でのマッサージも保健所は放置する為、就労する外国人にも国民は不審を抱かず、結果、不法在留外国人の格好の隠れ蓑ともなっている。

 国民衛生悪化の原因、柔道整復師不正請求の足がかり、不法就労外国人の隠れ蓑、指導通りなら70歳以下の療術士はいない。という点に鑑み、「あん摩マッサージ指圧師免許を持たない療術士の対応の見直し」、「調査時のあん摩マッサージ指圧師の立会い」および「あん摩マッサージ指圧師法の的確な運用」を要望する。



余命111号 「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について


要望

アイヌ協会の恣意的な認定により、対象者以外の者も行政からの補助を受けられる。過去不正受給を行った者が多数おり、今も続いている。 

 現在アイヌの方々は日本人であり、同等の権利を有し補助も受けられるのだから、特別な補助はかえって差別を助長する。

 政府のアイヌ政策推進会議やアイヌ政策推進作業部会の構成員に、前述の補助金不正受給を行った者がおり、アイヌ関係者に都合の良い政策を作っている。

 2020年オリンピック東京大会開催と同時公開の、北海道白老町の象徴空間も利権となっている。

「日本人はアメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニのように、アイヌ民族を虐殺・土地収奪・差別した」と、慰安婦や南京大虐殺の捏造と同様にプロパガンダに使われている。

「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。日本の左翼NGOが、国連で工作活動している。

 日本のアイヌは国連の先住民族にあたらないのに、国会で全く議論されず通過してしまった「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」と、それを基に進められているアイヌ政策の見直しを要望する。


「アイヌ新法案は成立した。」


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