≪自治労と日教組の追い詰め方≫
朝鮮学校のことを調べていると、自治労絡みの情報がチラホラ出てきます。
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■自治労北海道：「第11回 アンニョンフェスタ2017」のご案内 2017.08.28
２年に１度の開催！毎回約3000人の市民の皆さんが来場されるアンニョンフェスタ！
たくさんの楽しいイベントや30店のコリアンフード、興味深い朝鮮文化に触れることができます。ぜひご参加ください！
えがおで つながる ひろがる かよいあう 第11回 アンニョンフェスタ 2017
日 時：2017年9月10日（日）11時00分～14時00分
場 所：北海道朝鮮初中高級学校（札幌市清田区平岡４条２丁目）
後 援：札幌市/札幌市教育委員会/札幌市議会日朝友好促進議員連盟/北海道朝鮮学校初中高級学校を支える会/日朝連帯道民会議
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↑安定の北海道。
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■自治労岡山の県本部の活動報告より。
●2017.10.28 岡山朝鮮初中級学校 公開授業2017
ttp://jichiro-okayama.blogspot.jp/2017/11/20171028-2017.html
10月28日(土)、倉敷市内の岡山朝鮮初中級学校において、公開授業が開催され、多くの参加者がありました。県本部からも参加しました。
この公開授業は、日本と南北朝鮮との友好を進める会や岡山県平和センターなどで構成する実行委員会が、在日朝鮮・韓国人の子どもたちが通う「朝鮮学校」とは、どんな学校なのか？どんなことを教え、どのように学んでいるのか？を、広く一般に公開し、「来て」「観て」「聞いて」もらうことを目的に、毎年開催されている公開授業の日程に合わせ、参加対象者を拡大する形で昨年から開催しているものです。
朝鮮初中級学校では、日本の幼稚園、小学校、中学校に相当する教育が行われており、日本で生まれ育った3～4世たちに母国語を用いた教育を行い、豊かな民族的情緒と学力を兼ね備えた立派な社会人として育てるべく、教育内容と環境の整備はもちろん、学父母たちが安心して送れる制度の確立のため日々努力を重ね、これまで各界、世界ではばたき、活躍する人材を多く輩出しています。
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↑「学父母（朝鮮語で保護者。南北ともに使う）」という地雷ワードを踏んでいます。
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ちょっと古いですが、2004年の「地方自治研究全国集会（自治研）」では、「朝鮮民主主義人民共和国との交流について（報告）岡山県本部／執行委員長 森本栄」と題し、2002年6月に訪朝したときのことがレポートされていました。
ttp://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_gunma30/jichiken/4/25.htm
それによると、「全国に先駆けて結成された日中友好協会岡山県本部（1945年結成）と中国の当時の中日友好協会及び外事弁公室等との交流の中で、北京を舞台に間接的に北朝鮮との交流が開始された」「その後朝鮮総連を窓口にして国内での社会党、総評加盟の各労働組合との交流が進み、全国規模での訪朝団に参加してきた」「この初期の運動の中で社会党を中心とした岡山県民フォーラム、チュチェ思想研究会等が結成され独自の運動を展開してきた」とのことで、岡山はこの面では老舗みたいです。
さらに「1999年11月、自民党、民主党、公明党、社民党の各政党（共産党は2001年の第二回総会で参加）、経済界、学者・文化人、マスコミ界、労働界等幅広い構成による『日本と朝鮮との友好を進める会』を結成した」とあり、このページには2001年度の役員名簿がリンクされています。
2002年に拉致事件が明るみに出て以降、「県民感情の悪化により運動がやや停滞気味になってはいるものの、このようなときだからこそ、粘り強く地道な取り組みを進めている」とあり、「友好を進める会」の運動課題は、
（ａ）日朝国交正常化の早期実現、
（ｂ）朝鮮半島における南北の自主的平和統一、
（ｃ）日本国内の朝鮮同朋の権利擁護とりわけ教育問題の充実等、だそうです。最初っから北朝鮮そのものだったんですね。
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親玉の自治労では、「2016-2017年度自治労地域・自治体政策集」というのを掲げていまして、とんでもないことをのたまってます。突っ込みどころが満載すぎる。
ttp://www.jichiro.gr.jp/wp-content/themes/jichiro/pdf/policy_2016.pdf
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●＜外国籍市民（住民）＞
【自治体】
① 差別禁止条例を制定し、ヘイトスピーチをはじめ人権侵害を認めないまちづくりに取り組みます。
② 他国の人々を誹謗中傷する憎悪表現・差別表現（ヘイトスピーチ）について、議会で意見書の採択を行うなど、適切な対応に取り組みます。
③ 外国籍市民（住民）との共生をめざし、啓発や人権教育、とくに青少年に対する啓発活動を強化します。また、差別事件が起きた場合は積極的に対応し、その救済に努めます。
④ 文化の相互理解の促進と多文化共生のまちづくりのため、外国籍市民（住民）を地域の主役とする各種事業の実施や市民（住民）の自主的取り組みを支援します。
⑤ 外国籍市民（住民）が自治体の行政サービスの内容や手続きについて理解できるように、相談窓口を設置し、通訳の確保により、何でも気楽に相談に応じる体制を確立します。行政情報や自治体施設案内などの生活情報を多言語でわかりやすく解説した「外国籍市民のための暮らしの手帳」などを発刊します。
⑥ 合法的就労かオーバーステイあるいは資格外就労かの区別を問わず、外国人労働者の人権を保障する観点から、労働相談や情報提供を行います。
⑦ 外国籍市民（住民）への入居差別をなくすよう、不動産業者、賃貸人への啓発を行い、条例を制定し、入居者を支援するしくみを導入します。また、外国籍市民（住民）に優先的に賃貸する事業者を支援します。
⑧ 外国人労働者を社会保険に加入させるよう、事業主への指導を行うとともに、社会保険加入資格のない外国人労働者などは国民健康保険に加入するよう啓発を行います。
⑨ 1982年に国民年金法の国籍条項が撤廃されたときすでに20歳以上であった障害者、60歳以上であった高齢者は障害基礎年金、老齢基礎年金の受給資格がないままに放置されています。これらの人びとに対する自治体独自の救済策を講じます。
⑩ 「子どもの権利条約」に基づき、外国籍市民（住民）の児童が日本の学校で学ぶ権利を認め、自らの民族・アイデンティティを育むための日本語教育、母語・継承語教育を含めた教育体制を確保するとともに、外国籍市民（住民）への情報提供を行います。外国人学校・国際学校・民族学校を支援します。
⑪ 地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃し、募集要綱に「国籍を問わない」旨を明記するなど、外国籍市民（住民）に周知をはかるとともに、採用後も差別的取り扱いをしないよう求めます。
⑫ 川崎市外国人市民代表者会議などのように、外国籍市民（住民）による外国籍市民（住民）のための施策やその他の審議機関の設置を進めます。
⑬ 外国籍市民（住民）の自治体の各種審議会への積極的登用を進めます。
⑭ 入管法の改正に伴う新たな在留管理制度による外国籍市民（住民）への住民台帳の登録については、住民登録から漏れる外国籍市民（住民）に対して、従前の行政サービス水準が維持されるよう対応を図ります。
⑮ 朝鮮学校学生への独自支援の継続および、未支援の自治体への支援即時実施に向けて取り組みます。
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↑⑥は即通報じゃないの！？え？犯罪者の幇助？？
⑭は、ちょっと何言ってるのかわからないのですが、住民登録できない人は不法滞在？
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【国に対して】
① 社会的マイノリティに対する差別を禁止する「差別禁止法（仮）」を制定するとともに、自治体、国民に広く啓発活動を行うよう求めます。国連をはじめ諸外国からも厳しく指摘を受けているヘイトスピーチ（デモ）については厳しく対処するよう求めます。
② 外国籍市民（住民）が地方参政権（選挙権、被選挙権を含む）を行使できるように、地方自治法・公職選挙法などの法改正を求めます。
③ 入管法の改正に伴う新たな在留管理制度における、在留カードの常時携帯・提示義務の廃止、罰則規定の削除、を求めます。また、制度改正により、住民基本台帳に登録されない外国籍市民（住民）の住所が記録されるよう適切な対応を求めます。
④ 歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度の改革を求めます。
⑤ 低賃金労働や人権侵害の温床となっている外国人研修・技能実習制度の抜本改革を求めます。
⑥ 朝鮮学校無償化の即時適用を求めます。
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↑③は上の⑭とセットだと思いますが、登録されないけど合法に居住する人っているの？？
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いやー、まぁわかっちゃいたけど、ここまでヒドイとはって感じです。
で、我らがヒーロー、「対共産党人型決戦兵器（戦闘民族・九州人）」（←本人お気に入り）小坪しんや議員の２年半以上前のブログに一つの処方箋が載ってました。
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■「日教組と自治労と一発で干上がらせ、組合を是正する秘策 2015.3.5」より抜粋
ttps://samurai20.jp/2015/03/kankourou/
・「組合＝左翼」と思われがちですが、実はそうでもありません。有名どころですと、「日教組」「自治労」という凄まじく左の組織があるため、誤解しがちです。しかし、これらは実は「人数は少なく」他の産業の労働組合、いわゆる「単組」の集合のほうが明らかに人数が大きいのです。そして単組は左どころか、思いっきり保守の労組もある。
・日教組が恐れるのは、「地方議会への戦線拡大」です。なぜなら国会（ママ）公務員ではなく、昇給を伴う人事も賞罰も、地方自治体が握っているからです。
・オフイス・マツナガ @officematsunaga
これは連合の人にきいたら、わかりやすい。「連合のなかで、日教組、自治労の割合はそう多くないのだが、声がでかい、暇なのか、何かあるとすぐ動員可能。学生運動ののりからきているから、抗議集会、シュプレヒコール、デモみたいのが得意」ｗ
・それらは通称、官公労と言います。人数、そして票で見ても少ないのですよ。しかし発言力は強い、その理由は資金力でありましょう。官公労を潰すには【給与からの天引き】を禁じればいいのです、本当に払いたい人なんて一握り。一発で干上がります。
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↑のさばり方が日弁連と全く同じ構図ですね。
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・先ほどtweetでも紹介しておりますが、実は戦闘空域が「地方議会」なのです。各種産別ごとの単組の場合、国会議員が「こらっ」と言えば、社長が「ひー」なわけで。正直、ここまでの無茶苦茶はできません。
しかし。官公労の場合、国会議員が怖くないのです。同じく国会での審議も怖くない。唯一、国政から直撃弾を食らわせたのは、第一次安倍政権における「教育基本法の改正」だけでありましょう。
日教組の場合、社長にあたる「教育長」の人事にすら影響を与えたとされる例もあり、社長すら自分たちで決めるゆえ、そして「教育の中立性」の名のもと、政治介入が禁じられてきました。ゆえに、やりたい放題。（現在は法改正が済んでおり、組織体が変わっております。）
・自治労の場合。極めて高い選挙能力をもち、首長選挙を全力でやります。それは「市長」を自ら支えることで「擬似的に人事権」を残しておくためです。本来、職員の人事権は市長など首長が持っているのですが、実際は自治労が影響力を残している例が往々にしてある。
そのための「手札」として選挙を全力で行うのです。逆らうと面倒、共にいると楽ができる、という具合。
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↑こうして首長の多選や公費の無駄遣いができる環境が整い、朝鮮学校の件もなかなか解消されないわけですね。
10.25の代々木公園の朝鮮学校無償化集会でも、カウンター側の映像では、教職員組合の幟がとてもたくさん出ていました。
あ、そうそう、こんな動きがあるようです。
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●競争ばかりの学校は嫌です！／大阪の人事給与評価制度の大改悪反対 2017-11-10
ttp://www.labornetjp.org/news/2017/1110osaka レイバーネット日本
「君が代」不起立被処分者（グループZAZAの一員）で、「教職員なかまユニオン」に所属している大阪市立学校教員の松田幹雄です。
大阪市は、教員給与2分割・差別化と教職員人事評価の相対評価への転換を、2018年度から強行実施しようとしています。
大阪市の学校で維新市政が進めてきた競争と管理強化の弊害がいたるところで明らかになっているにもかかわらず、その弊害を極限まで拡大するもので、許せません。
私たち教職員なかまユニオンは、この2つの新施策の中止を求める大阪市議会陳情を行うことを決めました。11月24日に陳情書を提出予定です。短期間（第1次集約11月22日、第2次集約12月4日）ですが、陳情書への賛同署名を呼びかけました。ご協力、よろしくお願いします。
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冒頭の記事に戻りまして、小坪さんはこうおっしゃってます。
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いまの私の力では、すぐどうにかできるわけではありませんが
状況を周知していけば「場の風」によっては、面白いこともできるかも知れません。時期を見据えて、いまは拡散を。
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このところの余命ブログは緊迫した感じになってますが、まだ事は起きていないのに、ついつい「その後」のことが気になってしまいます。
今回の大掃除がひと段落しても、決して油断してはいけない、残党はしぶとい、と思います。反日のはびこりそうなシステムは徹底的になくしていかないと、ですね。
ひとまず、官公労の売国奴たちをこらしめる魔法の呪文【組合費の給与天引き中止！】が集合意識に深ーく刻み込まれるよう、みんなで超強力な想念を送っておきましょう・・・。
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●おまけ：公務員の不祥事（新聞記事のまとめ）
ttp://koumuin-fusyoji.doorblog.jp/archives/cat_565286.html
「岡山公務員不祥事多発」という2chのスレッドがありましたが、上のサイトでは数としては特に多くなかったです。都道府県別と職種別（警察官、自衛官、消防士）の数と記事が載ってます。参考までに。
．．．．．やっと、日教組とか全教そして自治労というレベルまでやってきた。諸悪の根源日弁連が発出した「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を事由として外患罪あるいは懲戒請求を駆使してきた闘いの相手は、資金力、組織力いずれにおいても根が深く巨大であったことが今、国民の前に明らかになりつつある。
いくら敵の数が多く、巨大であっても、標的が定まればいくらでも手段はある。在日問題は連携する反日勢力のあぶり出しと特定、そして彼らが日本国民に仇なす存在であることを知らしめることが安倍シナリオのベースであり、シナリオであった。
朝鮮学校の運営は北が多いが、基本的に在日朝鮮人学校として運営されている。北朝鮮のテロ支援国家再指定により、朝鮮事案は補助金から生活保護からすべてが利敵行為となり、第六次告発ではテロリストとして、また外患罪をもって告発されている。
まあ、隣近所の在日や反日勢力には気をつけよう。