新規官邸メール１号～１３７号から訂正あるいは除外された項目がいくつかある。
期日の古いものや実現したものはもちろんだが、項目がそっくりリニューアル除外されたものがある。それが日韓断交関係、国防動員法関係である。
いずれも妄想が現実となってきて、最後まで残っていた、米国事案である在韓米軍撤退と、自衛隊の充実、あまり大きな声では言えないが潜水艦の核武装はいつでもＯＫと、対中、対韓、対北との臨戦態勢はほぼ完了している。
現状は国内対策で、「在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力」と「余命」との法廷闘争も無関係ではない。過去ログでご案内の通り、コソボ、クリミアの戦訓が生かされようとしている。再読されたい。
本稿は除外された項目のいくつかについてふれておく。まず「国防動員法」である。
354 中韓国防動員法にご注意
昨日出稿記事の関連で、はかったように２件の報道があったので．．．．。
一つは東北大学による太平洋プレート潜り込み測定として海底7000ｍへの機器設置。
ＯＢＳだが注目はノンケーブルデータ通信である。テレビ映像で示され、これで2004年漢級原子力潜水艦が出港直後から入港まで、また2013年はすべて海中でありながら国籍と艦種まで特定され、中国が認めざるを得なかった理由がはっきりとした。
センサー機器の精度については、グーグルの自動運転機能の完成が報道された。もはや民間でのリアルタイムの高精度制御がここまできている。軍事機器は想像もできない。
さて南シナ海。横須賀の空母ロナルド・レーガンの公開展示に紛れてはっきりしないが周囲を見ると20日過ぎには出港しそうな雰囲気である。これで北京の日中韓首脳会議は格下げか無期限延期になるだろう。
昨年11月頃からスパイ法の取り締まりが厳しくなり、邦人がかなり帰国した。退役軍人の待遇劣化と腐敗粛正により、人民解放軍はかなり動揺している。７大軍区を５軍区への統合と陸軍３０万人の縮小も猛烈に反発を受けている。米中会談も明らかな失敗に終わる。ユネスコは窮余のカードである。最後に残されたカードは反日開戦カード１枚になってしまっている。追い込まれていると言ってもいいだろう。
この程度の状況で、常識的には米中開戦など考えにくいのだが、失敗つづきのオバマにとって、ちょっとした戦争は大歓迎である。国債がチャラとなり、米国内の中国資産が凍結となればこれはおいしい。あまり大きな声では言えないが、安倍総理にとっても国内の反日や在日、左翼の粛正には絶好の機会となる。
そういうわけで、けっこう危険が危ない状況なのである。
ここで万一の対応として、まず台湾の方は、国籍をはっきりしておいていただきたい。
日本人は、中国、韓国にある国防動員法がないので、想像すらできないだろうが、有事には中韓ともに軍属となる、つまり戦闘員となる。以下、確認してしっかりと対応していただきたいと思う。とくに在日企業は隣からいきなり襲われるような危険性があるので要注意である。後掲の資料は万一の場合敵方拠点になる可能性があるのでとくに注意が必要だ。
．．．．．「中国国防動員法」から
（中略）中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。
だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。
中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。
現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。
先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で．．．．．」という国内法であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。
これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなくても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。
フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。
余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。７月９日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
７月９日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になっている。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策をとっておいた方がいいだろう。
このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が５万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。
ミラー号外より
半島有事の際の朝鮮人・韓国人は便衣兵として隔離等するための準備を要望する
要望
半島有事の際、日本に来る全ての朝鮮人及び韓国人を「難民」や「武装難民」などと呼ばれているが、国際法上は「便衣兵」と呼ばれるべきであり、国民の生命を脅かす脅威であることを周知するよう要望する。
北朝鮮も韓国も反日国家であり、日本に対して攻撃をする可能性が極めて高い。
すでに北朝鮮は日本人を拉致し、何度も領空をミサイルを通過しているのは言うまでもないが、韓国も竹島を武力占拠し、天皇侮辱発言だけでなく対馬侵攻未遂まで行っている。
日本にとって北朝鮮も韓国も戦争や紛争の要件を満たした敵国であるといえることから、朝鮮人・韓国人を難民としてではなく、捕虜として収容するなどして日本人から隔離されるべきである。
ミラー号外より
有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を求める
要望
現在、Ｊアラートなどに見られるように、テロや災害などの有事への対応に取り組んでいるものの、その取り組みはいまだ不十分である。
平成１６年に施行された有事やテロに対して国民を守る法律である国民保護法があるが、避難誘導のマニュアルは市町村が作ることになっており、避難訓練は施行されたときの１回で終わり、その後１３年間していない。
Ｊアラートについても、ミサイル発射から数分程度で作動することに成功はしたが、Ｊアラートの作動後どのように行動すればよいのかわからない国民が多く、マニュアルの更新や対応などはほとんどできていなかった。
また、朝鮮半島情勢が緊迫する中、アメリカは米軍と連携して在韓アメリカ人の輸送訓練などを行っている一方で、日本は在韓邦人の輸送訓練もなく、韓国に進出している多くの日本企業もいまだに撤退せず、従業員を危険にさらしている。
ミサイル発射や災害などの有事の際にも、企業の側は従業員に普段通りに出勤を要請することがほとんどで、民間の側に危機管理意識がまったくない。
このままでは、テロや災害などの有事が起きた際に被害を最小限にとどめることは難しい。
したがって、政府は有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を急ぐべきである。
注
＜便衣兵とは、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことである。国際法違反であり、捕虜となっても裁判にかけられ処刑される。＞
ミラー号外より
戦争有事における便衣兵の扱いについて
要望
現在、日本の安全保障は、在日・反日勢力によって、歴史上始まって以来の国家存亡の危機に瀕している。現状、これらの改善は望めず、悪化していく一方である。
また、今後、起こるであろう戦争有事の際に、日本にいる約100万人とも言われている在日朝鮮人・中国人の便衣兵の扱いについては、いまだに何らの対応もとられていない。
国防動員法のある韓国や中国の者が、戦争有事の際には、便衣兵となって日本国家および国民に対して危害を加えるのは当然予想される。
これらの対策として、在日朝鮮人、在日中国人の中で、戦争有事の際に便衣兵となる者に対しての扱いについて緊急の対応を求める。
ミラー号外より
戦争有事時に在日・売国奴の名簿公開を求める
要望
現在、日本の安全保障は危機的である。
これらの原因として、反日活動を行う外国人、または帰化人等の罪は大きく、また反省は全くと言っていいほどしていない。
また、これから起きるであろう、日韓戦争・第二次朝鮮戦争・米中戦争等の戦争有事の際はこれらの勢力は、日本でのテロ活動および妨害活動をする可能性があり、早急に対応しなければならない。
しかし、これらの対応としての自衛隊及び警察機関等での対応では、不十分だと考え、日本の民間防衛組織等の壊滅が予想される。
これらの戦争有事の際に、敵勢力の殲滅の簡易化の為、便衣兵となる在日外国人や、その他外患罪に当たる人の名簿の公開を求める。
この措置を取らなければ、おそらく、日本中で、殺し合いに発展した際に、多くの民間人が巻き込まれると考えられる。早急に対応を求める。
．．．．．国境領土問題や人種差別のような民族問題、とくに戦後の清算がついていない在日特権のような問題は平時での平和的な解決は不可能であると言っていいだろう。
件の要望であるが、２０１５年の外国人登録法の廃止に伴う、住民登録により、通名の一本化と、国籍と居住の特定が進められた。また２０１８年からマイナンバーの金融関係がフル稼働をはじめたことにより、在日や左翼、反日組織の資金の流れも明らかになりつつある。極左や反日勢力が沖縄に押し込められて労働とか人権とかを標榜する労働組合や弁護士連中にもメスが入り始めた。関西生コンや一連のユニオン問題、そして懲戒請求裁判もその一角を占めているということである。名簿等の情報はあふれているということだ。
まあ、有事における治安については、その関係に任せておけばいいだろう。