命１４３号 神奈川県弁護士会の個人情報提供は外患罪 ８１０７９
ご要望
神奈川県弁護士会の懲戒請求者の個人情報開示は、いかなる理由があれ、現状でもあきらかな売国行為であり、外患援助罪に相当すると思量する。
（外患援助罪）第８２条
日本国に対し外国より武力行使があったとき，これにくみしてその軍務に服し，その他これに軍事上の利益を与える罪であり，死刑または無期もしくは2年以上の懲役が定められている。
４月１１日 Ｈ３１年（ワ）第３６４号 ３３万円×６名＝１９８万円
５月１０日 Ｈ３０年（ワ）第４７５１号 ３万円×５名＝１５万円
５月１０日 Ｈ３０年（ワ）第３６８号 ３万円
６月１３日 Ｈ３１年（ワ）第３６４号 ３３万円
６月１３日 Ｈ３１年（ワ）第３６４号 ３３万円
７月１１日 Ｈ３１年（ワ）第１０６４号 ３３万円×９名＝２９７万円
以上の件はいずれも嶋﨑量が原告である裁判で、懲戒請求が不当とされ、まとめられて判決を受けたものである。
これらの訴状にはすべてに神奈川県弁護士会綱紀委員会が提供した懲戒請求者一覧が添付されている。個々の事件において、被告人以外の者はなんの関係もない。にもかかわらず、日本人の住所氏名という個人情報が公開され、仮想敵国外国人弁護士にもさらされ、関係する裁判に利用されているのである。
神奈川弁護士会は、個人情報の目的外流用を意識しており、売国行為は確定しているが、肝心な法整備が遅れている。早急なる外患罪の適用法整備を要望する。
余命１４２号 嶋﨑量の個人情報公開は外患罪 ８０２２７
ご要望
（外患援助罪）第８２条
日本国に対し外国より武力行使があったとき，これにくみしてその軍務に服し，その他これに軍事上の利益を与える罪であり，死刑または無期もしくは2年以上の懲役が定められている。
被告発人嶋﨑量は原告として提起した以下の損害賠償請求裁判のすべてに勝訴している。４月１１日 Ｈ３１年（ワ）第３６４号 ３３万円×６名＝１９８万円
５月１０日 Ｈ３０年（ワ）第４７５１号 ３万円×５名＝１５万円
５月１０日 Ｈ３０年（ワ）第３６８号 ３万円
６月１３日 Ｈ３１年（ワ）第３６４号 ３３万円
６月１３日 Ｈ３１年（ワ）第３６４号 ３３万円
７月１１日 Ｈ３１年（ワ）第１０６４号 ３３万円×９名＝２９７万円
以上の件はいずれも単独の行為が不当とされ、まとめられて判決を受けたものである。
これらの訴状にはすべてに神奈川県弁護士会綱紀委員会が提供した懲戒請求者一覧が添付されている。個々の事件において、被告人以外の者はなんの関係もない。にもかかわらず、住所氏名という個人情報が公開され、仮想敵国外国人弁護士にもさらされ、関係する裁判に利用されているのである。
神奈川弁護士会からの個人情報の目的外流用であり、売国行為は確定しているが、肝心な法整備が遅れている。早急なる外患罪の適用法整備を要望する。
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余命５２号 川崎市が目指すヘイトスピーチの事前規制のガイドライン案に反対する
ご要望 ８１４０２
川崎市は2019年4月28日に、市議会文教委員会で公的施設でのヘイトスピーチに事前規制を導入し、施設を使う可否を判断するガイドラインの素案を発表した。早期導入を目指すとされているこのガイドラインに反対する。
個人の感情や主義・主張によって公的な権利が制限、阻害されるというのは明らかな憲法違反であり、公的施設の利用がヘイトスピーチ対策を理由に規制される事はあってはならない事である。
このような偏向した施策の導入を検討する川崎市議会、川崎市長がガイドラインを速やかに廃止し、ヘイトスピーチ対策法の拡大解釈を止めることを強く要求する。
余命５５号 テロ等準備罪およびテロ関連三法の罰則に「帰化の取り消し」を
ご要望 １００５０１
現在、日本にはテロ等準備罪およびテロ関連三法があり、将来起こりえる可能性があるテロ対策として非常に効果があると思う。
しかし、これらの罰則には欧米諸国では当然のようにある「帰化の取り消し」がなく、非常に問題であると思う。
よって、テロ等準備罪およびテロ関連三法の罰則に「帰化の取り消し」の創設を求める。
例：
テロ等準備罪やテロ関連三法で検挙された外国人および帰化人、二重国籍者はすべて強制退去および永久入国禁止とする。
神奈川県弁護士会の異常さは特別である。
神奈川県弁護士会は裁判の閲覧制限を常態化する動きをしていた。
在日コリアン弁護士協会と反日弁護士連合勢力のコラボである。
もう、こんな弁護士会要らないね。早くもうひとつ作ろうね。
