平成２８年（２０１６年）３月２９日、馳浩文部科学大臣在任時に「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」は発出されました。
その後、日弁連を筆頭とする全国の弁護士会から、政府通知を撤回し、朝鮮学校への補助金を要請する会長声明が、まるで一斉に号令がかかったかのように大量に発出されました。
政府の通知を撤回させるって、三権分立を理解していないのでは？
大声を出せばすべて自分の要求が通ると思うのは暴力と同じです。
だから仁藤夢乃氏が馳浩議員に対して「セクハラ」と大騒ぎして、共産党がそれを報じたわけですね。
在日同胞の意を受けた弁護士会会長声明は、この馳浩文部科学大臣の下で実施された「本件通知」について大量に発出されたものです。
おさらいしておきましょう。事の発端は日本政府の方針に反し、日本人の生命財産の安全を踏みにじるに等しい「大量会長声明問題」でした。
「懲戒請求裁判」がどれほど日本の国益に反した判決となっているか、日本人なら誰もが真剣に問題視して、対抗策を講じる必要があると考えます。
ではまず通知発出の翌日に早くも反応した「イオ」から見てみましょう。
月刊イオ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
『月刊イオ』は、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の機関紙部門である朝鮮新報社が発行している月刊の日本語雑誌の一つである。
概要
「イオ/이어」は朝鮮語で「継ぐ」という意味であり、「（在日朝鮮人の）1、2世同胞の祖国、民族を想う心を受け継ぐ」という気持ちが込められているとされる[1]。
沿革
1996年7月 - 創刊
日本弁護士連合会
東京弁護士会
神奈川県弁護士会
