悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」．．．．．．。
神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。元気かね。
それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。
訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。
今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年（ワ）第１６１２６号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。
すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。
佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。
告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。
事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。
コメント１ 佐々木亮と北周士による新規提訴について
令和元年（ワ）２２８７５号
令和元年（ワ）２２８７６号
令和元年（ワ）２２８７８号
令和元年（ワ）２２８７９号
令和元年（ワ）２２８８０号
以上５件の対応は終わった。みなさんのところへ、お知らせと答弁書に関する対応をお送りした。多分であるが「令和元年（ワ）２２８７７号」が未着である。
今回は、現状、５０名が提訴されているが、ちょうど１０名が代理人弁護士を利用するようである。いいも悪いもコメントする立場にはないが、委任の場合には、個人情報を開示することになる。弁護士の性善が地に落ちている今、一抹の危惧がある。
裁判が分離となればあまり問題は生じないが、裁判所は分離せず合議とするだろうから、判決は、まず、間違いなく全員同じである。
この裁判は双方とも、勝っても負けても、双方が控訴する。最高裁まで一本道である。
裁判は長く、控訴も、上告も、お金、お金ということになり、勝っても負けても訴額に対する成功報酬なる支払いが待っている。弁護士は商売をしているのだ。
一方で、私たちは勝訴の件は控訴されている。また２万円や３万円の判決にも控訴している。要するに私たちの懲戒請求は日本国民の正当な行為であり、もとめる結果は棄却以外にはない。
話題の弁護士らは、懲戒請求の不法性は認めて、相手側の訴額の減額を求める方針のようだが、これではさすがに、裁判の共闘は無理である。
個人情報の提供は以下「００８０井上太郎④」にあるようなリスクを伴うことをお忘れなく。一歩間違えば悲惨なことになる。気をつけていただきたい。
参考 井上太郎④から
Mについて私は当然個人情報含めて知っており、余命とは正反対のことを私にメールした内容を掲載することも考えています。私の名誉と信用にかかわります。
数十回に及ぶメールのやり取り全てです
私としては弁護士法違反と言うリスクを背負い、無料でしたことです
Mとのやり取り、返事によっては弁護士法に触れる可能性もあるので、そのことを返答したことも数回ありました
M、私以外には裁判について話さない、誰にも判決について話さないと、私へのメールにあります
このMの目的について知りたいし、Mについてすべてのことを明らかにして読者の方に判断を仰いでみようかとも思います
コメント２ ９月２５日東京地裁口頭弁論アラカルト
東京地裁６２６号法廷で行われた金竜介＆金哲敏提訴事案・第３回口頭弁論に多くの皆様方に傍聴に来て頂きまして、誠に有難うございました。
東京地裁・民事第５０部合ろ係
裁判長 森田 浩美（女性）
裁判官 高橋 祐喜
裁判官 新井 一太郎
書記官 楢原 雅人
その他に警備担当として男性１名、女性１名が法廷内に待機
被告代理人 児玉晃一、本多貞雅、東城輝夫が出廷
高橋済、田島浩、針ヶ谷健志、宮下萌は欠席
被告本人は欠席
原告 ８名全員出廷
傍聴者 １７名
．．．．．こちら側原告は全員が在日コリアン弁護士に訴えられ、５５万円なんて判決を受けている集団である。大部分が反日裁判長の下で３勝３０敗という成績は、ゼロから２万円、３万円、１１万円、１６万円、２２万円、３０万円、３３万円、５５万円という状況で、まったく同じ事件で？？？？という理解不能の判決が続いていた。
その連中が集合した原告裁判である。勝った勝ったといいながら以下の状況である。
＜その他に警備担当として男性１名、女性１名が法廷内に待機＞
正しいことをしているのなら、警備を要請する必要はないと思うがね。みっともない。
裁判官が法廷に入ってきたところで、Ｎさんが被告である弁護士は「所属事務所と弁護士名を明記するだけで、その他の個人情報は一切明かさないままとなっているがこれで良いのか」と質問したが、裁判長は「弁護士の場合は所属事務所所在地と事務所名、弁護士名だけで構わない」と応えた。
ここのやりとりは重要なので詳細を記すと．．．．．
Ｎ
答弁書などすべての書類が弁護士先生はご住所じゃなくて所属の事務所が宛先になっている。被告の場合でも所属の事務所だけが対象になっているのですか。所属の事務所で争うということですか。
裁判長
お宅が出した訴状が事務所宛になっているんじゃないですか。だからお宅らが出したものがそうなっている。
Ｎ
それはどちらでも構わないということですね。
．．．．．なるほど、事務所宛でなく、個人住所宛もＯＫなんだ。ならば、今後は、金竜介、金哲敏や、佐々木亮、北周士、その他の弁護士すべての訴訟関連は自宅住所宛でＯＫということがわかった。今後、有効に使わせていただこう。
森田 浩美裁判長ありがとう。
その後、Ｎさんが下記の通り、被告が職務上請求書を使用して原告らの住民票を不正取得し、不正取得した住民票情報を提訴に利用していることを指摘した。
①金竜介が提訴した者の住民票を代理人に依頼することなく、金竜介自身が取得していること。
②金哲敏が提訴した者の住民票を金竜介が取得しているが、金哲敏と金竜介は委任契約を締結していないこと。
③金竜介や金哲敏が提訴した一部の者の住民票を金竜介と同じ事務所の高橋力が取得しているが、高橋力と金竜介や金哲敏は委任契約を締結していないこと。
④不正取得した住民票情報を提訴する際に利用していること。
これについて裁判長が被告に見解を尋ねると、児玉代理人は、原告の主張は訴訟内容とは無関係であり、認否反論の要を認めない、と主張した。
裁判長は被告代理人の主張を調書に書くよう書記官に指示した。
このためＳが児玉代理人に対して、このほかにも、別の弁護士の職務上請求書を使用して金竜介は住民票を取得するなどの不正行為を行なっており、これだけの不正行為の証拠があるにも拘らず認否反論の要を認めないというのはおかしいではないか、これがおかしくないということであれば児玉氏も日頃から不正行為を行なっているのではないかと質すも、児玉代理人は何も応えなかった。
また訴状には個人情報の問題を記載しているとも指摘した。
ここで裁判長が口を挿んで、訴訟内容との関係について裁判所で判断するとしたものの、原告提出の調査嘱託申立は却下すると発言した。
その上で、これ以上の主張が無いなら口頭弁論を終結すると言って、判決言渡しは１２月２５日(水)１３：３０から６２６号法廷となった。
．．．．．都合の悪いことは沈黙スルーだからな、裁判官が絡んでいるとどうにもならない。
この関係は当該区役所に二度ばかり、照会をかけているが、いずれの役所も回答はワンパターン「弁護士との信頼関係で対応している」という話である。
都民、区民への裏切り行為であることはまったくの認識外である。まあ、役所も弁護士会や日弁連もこんな状況であるから、住民基本台帳法違反とか弁護士法による指摘での改善は望めないね。結局は無理筋でも役所相手の公務員法違反ということになるだろう。
刑事訴訟法第239条
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
第2項
「官吏又は公吏はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならない」
公判詳細
Ｎさんすかさず挙手、金竜介の悪事の数々を述べる。
１、弁護士であっても自身が提訴する相手の住民票を取得することはダメだということは、現況調査とか住民票を取得するとか、本人の事件では自分が弁護士であっても取得できない。と明確に証言（島崎量）していること。
２、被告・金哲敏が我々を提訴した事件でも、金竜介氏が住民票を取得しているのですが、哲敏氏と竜介氏は、訴訟委任契約を締結していない。にもかかわらず、竜介氏は、職務上請求書に住民票の取得理由として、訴訟行為代理業務という理由を書いている。
３、被告・竜介氏は、住民票取得にあたって同じ事務所（台東協同法律事務所）所属の弁護士 高橋力（ちから）氏の職務上請求書を使用している。この人は、被告代理人を務める高橋済（わたる）弁護士と同じ事務所におられるが全くの別人。
４、被告・竜介氏は、住民票取得にあたり、提訴した対象者及び家族全員分や除票に至るまでの全ての個人情報まで取得している。
このようなことを行った理由が何なのか、ぜひ、教えていただけないでしょうか。
代理人いわく、そういったことは本件の争点と関係ないので答える必要がありません。
Ｓさん
ちょっとまて！関係ないわけがないだろ！ちゃんと答えろー。
裁判長
「構いませんことよ。」と、それをあっさり認める。
この度の一連の懲戒請求裁判の最初の判決で、被告が何も答えない場合、請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。（東京地裁民事第30部・浅香幹子裁判官 平成30年10月23日）という判決が出ております。
次回は突っ込みたい。
コメント３ 北海道提訴記者会見から３８日である。
北海道から訴状が届かない
８月２３日にしばきたい弁護士３名が鳴り物入りで記者会見を開いて、提訴の告知をしてから３８日である。
①訴訟金額が一人５５万円×３人分＝１６５万円×５２人分＝８５８０万円だって？
②これがだめなら１６５０万円÷５２人＝（１５６０万円＋９万円）だって？
③お金ではなく人権と社会正義のために立ち上がったって？
④国際テロリスト云々だが、お仲間にはいないのかな？
．．．．．①は単独不法行為という立場での訴額である。
弁護士費用の関係で８５８０万円と８０６０万円ということだが、９６０人だと
１６５万円→１５億８４００万円。
１５５万円→１４億８８００万円になるぜ。
ただし、個々の懲戒請求については、まさに５２人全員の５Ｗ１Ｈプラスアルファーの立証責任が生じる。大丈夫かね。
②は共同不法行為の立場での訴額計算である。
たとえ北海道だけと限定しても、当事者関係は懲戒請求をした者、されたものという関係は確定しているから、以後の提訴は二重提訴になるか、あるいは訴額を変えたりしたとしても、佐々木亮と北周士のような他の裁判との関係で、濫訴、スラップの問題が生じる。
③それを避けるには、９６０人を全員、一括提訴するしかないだろう。お金ではない。人権と正義のために立ち上がったのであれば、「ひとり１万円程度で、９６０人を一括で提訴する」というような手段もあったのではなかろうか。金、金、金が見え見えだぞ。
「０１１９北海道提訴事件」の稿で、以下のように記載されている。
[NEWS] ツイッター・ジャパンにロック解除を求める内容証明を送付
C.R.A.C.は9月25日、現在ロックされているツイッター・アカウント @cracjp に関し（詳細な経緯説明はこちら→http://cracjpncs.tumblr.com/post/165135339809/ ）、ツイッター・ジャパンに以下の3点を求める通知を内容証明で送付しました。
(1) ただちにロックを解除する
(2) 担当者および責任者の氏名を開示する
(3) ガイドラインを開示する
以下、送付文面です。
通 知 書
２０１７年９月２５日
〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋三丁目１番１号
東京スクエアガーデン
Ｔｗｉｔｔｅｒ Ｊａｐａｎ株式会社
代表取締役 笹本裕 殿
弁護士 神 原 元
（武蔵小杉合同法律事務所・神奈川県弁護士会）
弁護士 池 田 賢 太
（北海道合同法律事務所・札幌弁護士会）
弁護士 皆 川 洋 美
弁護士 島 田 度
（きたあかり法律事務所・札幌弁護士会）
弁護士 上瀧浩子
（上瀧法律事務所・京都弁護士会）
弁護士 林範夫
（一心法律事務所・大阪弁護士会）
弁護士 國本依伸
（弁護士法人阪南合同法律事務所・大阪弁護士会）
冠省 当職らは、任意団体「Ｃｏｕｎｔｅｒ－Ｒａｃｉｓｔ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ」（対レイシスト行動集団。「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．」。以下、単に「通知人」といいます。）からの委任を受けた代理人として、貴社に対し次の通り通知いたします＞
①自らが全員、しばきたいと名のっているから問題はなかろうが、ＩＳ国際テロリスト云々では有田ヨシフとか福島瑞穂とかと一緒に「しばき隊、Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．」はリストに掲載されていたような記憶がある。
この提訴は、いい機会であるから、裁判における「調査嘱託申し立て」を駆使して「法務省」あるいは、直接、総理官邸へ、国連安保理にリストアップされているメンバーの公表を申し入れたい。開示されれば悪質在日朝鮮人は一掃される。
以前は、米国財務省リストであり、麻薬とマネロンリストであったが、北朝鮮がテロ支援国家という再指定を受けてから、現在は国連安保理内に、国際テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会が設置されている。２０１０年当時は閲覧が簡単だったのだが、現状はかなりブロックが厳しい。現状は相当な数になっているだろう。
当時のリストには広域指定暴力団のほとんどがリストアップされていて、幹部４人のうち３人が在日朝鮮人であることに、みな、驚いたものだった。
テロ三法が成立しており、安保理の指定する国際テロリストは日本でもスライドすることになっているから、在日は戦々恐々だろう。
