642 国外時事(4)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　中共の発表するGDPなどの統計は全く信用できないので中共がどの位追い込まれているのかよくわかりません。しかし、不良債権がかなり積みあがってどうしようもなくなっているのは確かなようです。

Mia Lamar
The Wall Street Journal. – ‎2016‎年‎4‎月‎19‎日 ‎火曜日
中国、投資会社の新規設立をひそかに停止
中国当局は、大手外資系企業が支援する場合を含め、投資会社の新規設立をひそかに停止している。数百万の個人投資家が損失を被ることになりかねない投資会社をめぐる相次ぐ問題を受け、当局が急きょ対応に乗り出した。業界関係者が明らかにした。
　弁護士やコンサルタント、中国国家工商行政管理総局（SAIC、工商総局）の上海市工商行政管理局で新規事業の認可申請処理をする職員によると、同管理局は最近職員に、投資関連とみられる申請は拒否するよう通達したという。国営新華社通信によると、こうした動きは、中国の著名投資会社の幹部21人が違法な資金調達の疑いで今月逮捕されたことや、上海市政府が工商総局に監督を強化するよう求めたことが背景にある。
　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が上海市管理局の登記担当職員5人に取材したところ、職員らは過去数週間に、「金融」「資産」「投資」などの言葉を含む金融会社風の社名や機能を持った企業からの申請は拒否するよう非公式に告げられたという。
　また、北京市の登記担当職員も同様の指示を受けたほか、深セン市では社名や事業概要に「金融」という言葉を含む企業については、登記に特別の認可が必要になるという。
　こうした指示は正式な規則というよりは、おおむね非公式な口頭による「窓口指導」にすぎないが、上海市在勤の弁護士経由でWSJが閲覧した文書には、事業範囲に「資産」「金融資産持ち分」「資本」などの言葉が含まれる企業については、認可と申請書の受け付けを6月30日まで中止すると書いてある。
　工商総局と上海市管理局に何度かコメントを求めたが、回答は得られなかった。
　中国規制当局は近年、肥大化する投資業界の統制に乗り出している。中国の投資業界はここ数年、個人投資家が魅力的な投資利益を求める中で急成長してきたが、依然あまり規制を受けずにいる。昨年前半の中国株相場の急騰も投資会社の設立ラッシュに拍車をかけたが、一方で監視が追いつかなくなっている。
　上海のコンサルティング会社、沢奔咨詢（Zベン・アドバイザーズ）のデータによると、2015年末時点の投資商品数は約16万と、14年末時点から30％も増えた。この数字には、特に成長著しい、インターネットを介して借り手と貸し手を結び付けるいわゆるピアツーピア（P2P）融資会社の商品は含まれていない。
　最近行き詰まった投資会社の中には、個人投資家から資金を集め、ハリウッド映画から国内の不動産開発まで、何年も資金を引き揚げることができない可能性のある事業に投資した企業があった。これに大勢の投資家が激怒し、資金返還を要求する騒ぎに発展。業界に歯止めをかける公式・非公式の措置が相次いで取られる結果となっている。
　中国のビジネス誌「財経」の報道によると、中国国務院（内閣に相当）は先週、関係省庁に対し、P2P融資会社を中心とするネット金融業界を対象に1年間の取り締まりに乗り出す方針を明らかにした。中国の証券規制当局が設立した、ヘッジファンドなどいわゆる私募ファンドの監視を支援する業界機関は15日、リスクや投資家の身元などのより詳しい情報の公開を義務づける新たな規則を発表した。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
ロシアが反米反日なのは明らかなので、日本にとって重要なことはロシアがいつ崩壊するかです。
　しかし、反米であっても反日ではなさそうな国、あるいは反日であっても反米ではなさそうな国はどのように見れば良いのかが問題です。日米は「トモダチ」なので反日＝反米。これが結論です。
　原油価格を下げられて窮地に追い込まれ反米色をあからさまにし始めたサウジアラビアの記事です。日本にも散々ふざけた要求をしてきた国なのでさっさと潰れてもらいましょう。
［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのアーネスト報道官は１８日、国際金融システムの安定を守ることはサウジアラビアと米国共通の利益であり、国際金融システムを不安定にすることはサウジの国益にかなわないと指摘した。
　報道官は、サウジ政府が、２００１年９月１１日の米同時多発攻撃への関与が疑われる外国政府を遺族らが提訴することを可能にする法案を米議会が可決した場合、数千億ドル規模の米国資産を売却すると警告しているという報道についてコメントした。
　報道官は、オバマ政権はこの法案に反対しており、大統領はそのような法案には署名しない、と語った。
オバマ大統領は今週、サウジアラビアを訪問する。

焦点：消えた石油増産凍結、サウジが態度を翻した理由

　４月１８日、合意は既定路線と見られていた主要産油国の増産凍結協議が、サウジアラビアの反対で決裂した。写真は、サウジのヌアイミ石油相。カタールの首都ドーハで２月撮影（２０１６年　ロイター/Naseem Zeitoon）
［ドーハ　１８日　ロイター］ – 合意は既定路線と見られていた主要産油国の増産凍結協議が、サウジアラビアの反対で決裂した。サウジが直前になって手のひらを返すに至った舞台裏を探った。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国、非加盟国合わせた１８カ国は１７日、カタールの首都ドーハで開いた会合で、用意されていた合意文書に署名するばかりになっていた。合意を期待して原油価格は上がり、トレーダーは退屈な会合だと高をくくっていた。
　暗雲が漂い始めたのは、イスタンブールでイスラム協力機構（ＯＩＣ）首脳会議が開かれた１５日。会議出席者らはイランがテロ行為を支えていると批判し、会議後にサウジのサルマン国王とイランのロウハニ大統領がカメラの前でさや当てを演じた。
　凍てついた雰囲気は出席者の間でも、ドーハで会議を見守っていたＯＰＥＣ関係者らの間でも直ちに話題に上った。
　ロイターが取材したＯＰＥＣおよび石油業界筋のだれ１人として、ＯＩＣ首脳会議が増産凍結合意の決裂に直接関係したとは述べていない。しかしイスラム教スンニ派のサウジと、シーア派であるイランの間に横たわる不信感の深さが垣間見えたと、彼らは指摘する。

　１５日以降、状況は坂道を転げ落ちるように悪化していく。
複数の関係筋によると、サウジは１７日の会合の数日前になってカタールに対し、会議に出席できるのは増産凍結の用意がある国だけだと主張、イランの招待を取り消すよう迫った。
　１月に制裁を解除されたイランはかねて、市場シェアを回復したい意向を示していた。そして増産凍結を提唱するベネズエラとロシアが、イラン抜きでも合意するようサウジを説得してくれるだろうと踏んでいた。
　前出の関係筋らによると、サウジはカタールに対し、イランが増産凍結に合意する気もなく会議に表れるようなら、交渉は決裂だ、と言い渡した。

＜サプライズに次ぐサプライズ＞
石油業界筋によると、増産凍結合意を訴える急先鋒がカタールのタミム首相だった。１月にはこの構想を伝えることだけを目的に、モスクワのプーチン大統領を訪問したほどだ。
　カタールは１５日、細心の外交戦術を通じてイランにメッセージを伝え、同国は数時間後、会議欠席に快く応じた。会議参加者はほっと胸をなでおろした。
　しかし、それだけでは不十分だった。
サウジでは、石油問題の最高責任者であるムハンマド副皇太子が１６日公表のインタビューで、イランを含むすべての産油国が増産凍結に合意しない限り、サウジは生産を抑制しないと言い放つ。
ヌアイミ石油鉱物資源相も同日、同じ内容を発言。合意はここに崩れ去った。
両者がどの時点でこうした結論に至ったのか、また同じ理由で結論を下したのかどうかは不明だ。
　サウジの動機はイランを罰することだけではなかったのかもしれない。関係筋らによると、あまり早く相場を回復させることで、米産油業者などの商売敵が再び生産を拡大するのに手を貸したくなかった可能性もある。
　しかし関係筋によると１つだけ確かなことがある。サウジの同盟国である湾岸諸国が直ちにヌアイミ氏と歩調を合わせたとはいえ、同氏の決定は完全なサプライズだったことだ。
　このことが浮き彫りにするのは、伝統的にクウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールに相談して物事を進めてきたサウジの姿勢が、ムハンマド皇太子を主役とする、自己主張が強く現実主義的な新指導部の下で変化しつつあることだ。
　２０１４年末に原油価格が急落を始めたのは、サウジが、米シェール業者などよりコスト高の生産手を市場から追い落とそうと、生産を拡大してからだった。
　複数の関係筋によると、ロシアのエネルギー相は１７日、ヌアイミ氏に、何らかの形で拘束力のある増産凍結合意を結ぶことは可能だろうか、と尋ねた。
市場シェアをめぐる新たな戦いの勃発を告げるかのように、ヌアイミ氏の返答は「ノー」だった。
　ＰＶＭブローカレッジのマネジングディレクター、デービッド・ハフトン氏は「サウジがまたしても他の産油国に鉄槌を下した。シェール生産者および、つかの間の相場復活に望みを託すシェール業者の債権者にとって、とどめの一撃となるはずだ」と語った。
（Vladimir Soldatkin、 Sam Wilkin、 Tom Finn記者）

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　米国の対ロシア政策はかなり効いているようです。とうとうロイターで以下のような記事が書かれてしまいました。結論が「プーチン氏がもし失脚するならば、ロシアは復活のチャンスがある。それを望む人々は誰でも勇気と強さ、そして支援を必要とするだろう。」というものです。このコラムを書いた人物は長生きしたければロシアに行ってはいけませんね。反米勢力はこのように、じわじわと追い詰められています。

　コラム：ロシアはいつ壊れるのか
　４月１４日、ロシアはいつ崩壊するのか。第２のロシア革命はいつ起こるのだろうか。写真は抗議運動をする女性を取り押さえる警察官。ロシア中東部の都市キーロフで２０１３年７月撮影（２０１６年　ロイター/Grigory Dukor）
John　Lloyd

［１４日　ロイター］ – ロシアはいつ崩壊するのか。どん底の原油価格や、西側諸国による制裁、インフレ、そして人口危機──。第２のロシア革命はいつ起こるのだろうか。１９１７年に発生したロシア革命から１００周年を迎える来年だろうか。
　第１次ロシア革命では、労働者や農民、兵士がサンクトペテルブルクの豪華な宮殿にいる貴族階級に反抗して決起した。その人数は膨大ではなかったが、十分なものだった。
　プーチン大統領が率いるソ連崩壊後の支配階級は今や、モスクワの豪華なクレムリン宮殿に移り、生まれながらに裕福ではなかった埋め合わせに、大きな富をお互いにぐっと差し出し合っている。不平不満のある人々にとっては、魅力的な目標だろう。
　今のところ、革命の兆しもないし、深刻なデモさえもない。クレムリンの中枢にいるプーチン氏は、世論調査で８０─９０％の支持率を享受し、非常に高い人気を今も誇っている。２０１４年３月にロシアがウクライナ南部にあるクリミア半島を併合して以来、この２年間そのような状況が続いている。
　ウラジーミル・ナボコフの１９４５年の著書「A Conversation Piece（原題）」の中で、ロシアの白軍の亡命大佐は、彼の祖国を奪った共産党の宿敵だったが、スターリンへの敬愛の感情を爆発させている。「偉大なロシア人民は目覚めた。そして、我が祖国は再び偉大な国となる。今日、ロシアから出てくるあらゆる言葉に、私は力を感じる。私は古き母国ロシアの素晴らしさを感じる」
　著名なリベラル色の強い評論家、アンドレイ・コレスニコフ氏は、現在のロシアの指導部が「不自由さを聖なるものにする」傾向があると書いた。すなわち「新しい社会契約は、ロシア人民がクリミアや国家威信と引き換えに自由を放棄することを要求している」
　このような誇りの高まりに伴って、それを強化するような姿勢が現れている。つまり、スターリンへのさらなる称賛と、米国やヨーロッパ連合体（ＥＵ）に対する称賛の大幅な低下だ。ロシア人の大部分は、権力の誇示を称賛する亡命大佐と一致している。
　「ロシアは再び偉大な国である」という誇りの植え付けは、クレムリンにとって最大の、そしておそらく唯一のカードであり、何度も使う必要があるだろう。
　ロバート・カプラン氏は最近のエッセイの中で、プーチン氏の「外交政策はより創造的に、そして、用意周到でなければならない。彼が海外でカオスを作り出せば作り出すほど、国内での彼の安定的な独裁体制が価値あるものとなる」と記した。
　ロシア大統領が本当に西側を嫌いかどうかはともかく、プーチン氏が生き残れるかどうかは、彼自身がそう振る舞うことにかかっている。
　しかし、プーチン氏の成功には１つの問題がある。クリミア併合は、制裁実施前から顕著だった同国の不況を補うものとなった。それは、堅調な消費増加と引き換えに、国家への忠誠を要求し、指導者層が裕福になるよう任せるという、プーチン流の社会契約から、人々の話題を変えた。
　コレスニコフ氏が指摘するように、「国家イデオロギーは未来への最重要な概念は与えてくれない。その土台はロシアの過去の栄光だ。この意味では、国家イデオロギーは、極めて限定的な寿命しか持ち合わせていない」。カプランもこれに同意している。「プーチン氏は経済破綻の影響から自らのレジームを守ることはできなだろう」と。
　ロシアで最も優秀なエコノミストの１人は今月、ロシアのナショナリズム、及び帝国主義の復活は脆弱であり、それを変える、もしくは変えなければならないとの予想の確固とした裏付けを示そうとした。（カプラン氏は、フルシチョフを１９６４年に倒したようなクーデターの可能性を排除できないと考えている）。
　第１期プーチン政権で経済開発貿易相第１次官を務め、現在はフロリダ州立大教授のミハイル・ドミトリエフ氏は、「プーチンの春」で改革が実施できると考えた優秀な若手リベラル派のグループの１人だった。しかし、プーチン政権が独裁に向かって漂流しているとみるや、ドミトリエフ氏はグループを去った。
　同氏は、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）での年次ロシア講義の中で、注意深いエコノミストの手本となっている。すなわち、ロシア経済は大災害ではない。ロシアの中央銀行は、どの中銀に劣らず、景気後退を何とか管理してきた。失業率は約６％と低く、欧州の多くの国よりははるかに低水準だ。輸入が足りず、その分を国内生産でまかなう点で成功してきた。原油価格の下落で白日の下にさらされた、ロシアの原油価格依存は、経済を他の分野にも多様化させなくてはいけないという新たな関心を起こしている──。
　とは言うものの、ロシアは今年、推定で１．５％のマイナス成長という景気後退に直面している。よくて、かなり低いプラス成長へ戻る予想だ。２０１７年は０．９％、２０１８年は１．２％の成長が見込まれている。運がよければ、ロシアは１０年後、ＧＤＰが危機以前の水準まで戻るだろう。雇用は堅調だ。従業員を解雇するよりも、雇用者は賃金を削減するからだ。消費はかなり悪化している。
　驚くべきことではないが、政治家の人気は落ち込んできている。メドベージェフ首相の支持率は大幅に低下してきている。多くの州知事の支持率も同様だ。
　しかし、プーチン氏は違う。以前の多くの独裁者と同じく、たとえ彼が命令を下したとしても、政治論争を超えた人物となっている。同氏は、自らのレジームが建てられている岩だ。欠かせない人物だ。大多数のロシア人が同氏に与えている支持、もしくは愛情、が消えるとすれば、現在の権力構造を支えるすべてが失われることになる。
　その時、他の世界にいるわれわれは未知の領域に踏み込むことになる。ロシアは指導者を中心に団結することができず、はっきりとした後継者もいない。リベラル派は小さく、いまだ信頼を置けない集団のままだ。
　皮肉にも、希望は抗議運動の中にある。ドミトリエフ氏によれば、ロシアにおいて、抗議運動はおおよそ経済的な混乱から数年遅れて起こるという。例えば、２０１１年の抗議運動の高まりは、世界の他の多くの国と同様、２００８年の激しい景気後退の３年後だった。
　抗議運動によって、より強く過激なナショナリストのグループや、プーチニズムの終焉はこの偉大な国が、自らの復活に必要な欧州との関係を再構築する好機とみる人々が、指導者として登場することもあり得る。
　「ヨーロッパの運命」は、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領が１９８０年代後半にソ連を開放した根底にある意味だった。それは、１９９０年代当時のエリツィン政権によっても、断続的に保たれた。しかし、それはもてあそばれ、２０００年代になってプーチン氏によってきっぱりと捨てられた。
　プーチン氏がもし失脚するならば、ロシアは復活のチャンスがある。それを望む人々は誰でも勇気と強さ、そして支援を必要とするだろう。こうした人々が失敗したとき、今日より危険な領域に私たちは踏み入ることになろう。