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2016-03-10 19:43 最新コメント:2016-03-12 23:11
507 司法、学者汚染②(9)
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          記
情報を投稿した方は、今後当ブログ管理者を中心とした余命三年時事日記プロジェクトチーム刊行の書籍に、当該投稿文を無償かつ自由に掲載、編集、改変、提供、出版等することに同意したものとします。

前回日弁連弁護士である戸塚悦郎と林陽子を取り上げたが、両者の行動はまさに外患罪に相当すると思っている。今後、それなりの対応をするつもりだ。
弁護士だけでなく裁判官もひどい。川崎の中学生殺害事件の判決は、もはや非常識をこえている。自分の子供があんな殺され方をしたら同じ判決が出せるのだろうか?
また10日は高浜原発停止の仮処分だそうだ。原発の賛否については余命には荷が重すぎるからコメントしないが、沖縄にしても全国の原発反対訴訟にしても弁護士にとっては実に素晴らしいビジネスにしか見えない。先般取り上げたが、被害者関係の予算より加害者関係の予算が桁違いに大きい。そしてその大部分が司法に使われている。いわゆる加害者ビジネスである。同様に原発とか公害のような行政訴訟は実に金になる。
医者も教師も弁護士もその社会的地位は地に落ちた。もう回復は不可能だろう。現実にここ数日ですべてが絡んだ事件が次々と発生しているのである。今回は放送法である。

AOI
樋口氏見解に関してのコメント
『樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した』
「自分自身がかかわっている事柄について裁判官になっている」事例があります。
特許など知的財産権では審判制度というものがあります。拒絶査定不服審判、無効審判などです。審判は裁判の第一審に相当します。行政機関の特許庁に準司法権限が与えられ、しかも審査を行った審査部が担当します。これがその事例です。
審決(判決に相当)に不服の場合は審決取消訴訟を起こし、第二審であり司法機関である知財高裁が担当します。
知財に関し第一審を行政機関の特許庁が担当するのは、「技術的に高度だから」という説明が付されています。もう一歩立ち入ると、どこにも書かれていませんが、「技術という事実の適否を判定するものであり、何らかの政治的な思惑が入り込む余地がないから」と解釈することができます。
行政では法令に基づき、日々、判断が行われています。それをすべて「裁判」と捉えるのでしょうか。
放送法の公平原則に関しては、政治的な思惑が入りこむものとそうでないものがあるはずです。むしろ、それらを場合分けして、理に適った法整備を目指すのが本来の姿ではないでしょうか。
なお、行政の裁定に対し「行政不服審査法」が用意されていて、司法の判断を仰げるのはご存知の通り。

AOI
立憲デモクラシーの会「放送規制問題に関する見解」の要約
この見解を読むこと自体エネルギーを費やしますが、読んで主張を理解することはさらに困難です。そこで要約を試みました。
長くなり、かえって読みづらくなっているかもしれませんが、お付き合いください。

【要約に当たって】
・ Ⅰは序文に過ぎないので割愛しました。要約はⅡとⅢのみです。
・ 文言のうち、通常は使わない言い回し(必然的に分かりにくくなる)や感情込みの用語に関しては、直接的な表現や意訳に置き換えました。論理的な主張に言い回しや感情込みの用語は不適切です。置き換えを例示すると、
「放送法4条違反を停波の根拠として持ち出すことには躊躇があってしかるべきである」→ 機械的な置き換え、「……持ち出すことは検討を経たうえでなすべきである」
→ 前の文脈の意を入れた置き換え、「……持ち出すことは止めるべきである」
・ Ⅱについては、元の文に論理的なつながりが不自然なところがあり、要約しても意味が取れないことが分かりました。そこで、主要約「*」と副要約「・」に分け、最初に主要約を読み、次に全体を読んでもらうことで意味が理解できるようにしました。
・ Ⅲについては、論理のすり替えが行われていると思われます。最後に要約者注でその部分を指摘しました。

【Ⅱの要約】
・ 欧米では、放送法制の企画立案は政府直属の官庁、監督権限は政府から独立した機関。
・ 日本では、放送法制の企画立案と監督権限が分離されてない。
・ 学会の通説では(独立の確保に?)放送事業者の自主規制に拠るという考え方が主流。
* 放送法4条1項(公平性)は抽象的な原則を定めているに過ぎない。具体的なこと(制度や施行規則のようなもの?)は定められていない。
* 総務大臣は、政党政治から独立していない。総務大臣が放送内容への介入を行えば、放送事業者の表現活動が委縮する。権限濫用のリスクも大きい。
* 放送法4条を根拠に主務大臣が処分を行えば、主務大臣が政党政治から独立していないから、(放送法の)適用が違憲と判断される可能性が高い。
* 憲法の表現の自由から、放送法4条違反を停波の根拠として持ち出すことは止めるべきである。
・ 放送法では1条2号で「不偏不党、真実と自律の保護、表現の自由の確保」を根本原則としている。
・ 最高裁も自律性の確保の重要性を指摘している。
【Ⅲの要約】
* 高市総務大臣は「国論を二分する政治課題で、一方の政治的見解を取り上げず、他の見解のみを取り上げそれを支持する内容を長時間放送する」のを公平性に反する事例とした。(注1)
* 国論を二分する政治課題で、一方のみ報道し、他方を報道しないというのは、実際上あり得ない。(注2)
* 大臣の主張は、一方の見解のみを支持し、他方の見解を支持しないことが、政治的公平性に反する、と解される。
* 多様な見解を紹介したうえで、特定の見解を放送事業者が支持することは、当然あり得る。(注3)
* 国論を二分する課題が違憲性の疑いのある法案だった場合、憲法の原理原則にかかわる場合、単純・機械的に賛成論と反対論を紹介し、何らの見解を示さないのは放送業者のあるべき態度であろうか。(注4)
* 憲法自体が攻撃されているとき、憲法の敵と味方を対等に扱うよう法的に強制することは、憲法の基本原理と齟齬をきたす。

以下、要約者注
(注1) 一方を10秒放送、他方を10分放送すれば、事実上「一方の政治的見解を取り上げず」ということになる。高市大臣の発言は、「長時間放送」という言葉が含まれていることから、放送に当てる時間、しかも甚だしい長短を主に言っていたと解される。
(注2) 放送時間の長短 → 報道する/しない にすり替えられている。かつ、「報道しないわけはない」と主張して公平に扱っているような印象を作っている。
(注3) 当初の問題は「一方の政治的見解を取り上げず」(正確には公平に取り上げず)だったのが、「多様な見解を紹介したうえで」にすり替えられ、これをもって正当化が一応の完了。
(注4) 「違憲の疑い」があるということは「合憲」の可能性もあるということ。特定の考えを示さないのが放送事業者のあるべき姿という主張も成り立つはず。

【要約者見解】
・ 主張のすべてが批判のみであった。他の業務でも経験することだが、何らかの改善を働き掛けることができる立場の者が批判のみに終始していると、改善がなされず、かえってマイナスになる。
・ 改善を促すための問題点の指摘ではなかった。放送法4条と憲法に齟齬があるなら、なぜ今まで、制度や法整備をなそうとしてこなかったのか。
・ 大きな目的を見失っている。これは往々にして見られる現象。政治課題について表現の自由が認められているのは、思想統制や世論誘導を防ぐことが目的のはず。では誰が思想統制や世論誘導を行うのか。現代社会では、政府かマスメディアに限られる。本見解は、政府に対しては縛りを求め、マスメディアに対してはほとんど言及していない。強いて言えば自主規制でよいとしている。これは、何らかの検証を行ったうえでの主張だろうか。
・ 現実を見ていない。現実には、国論を二分する政治課題でなくても、マスメディアによる捏造報道は頻繁に行われている。そのうち大きなものはニュースになるが、ほとんどは看過されている。この現実に対し自主規制で良いと考えるのか。

日本国民
「弁護士、学者汚染」、最高です。ご負担にならないよう、無駄なコメントは控えたいと思っているのですが、我慢できません。私の欠点です。無視してくださって結構です。
「憲法学者」という学者がいるようだが、人類の歴史にどのような貢献をする学者なのだ。国民が読んで意味のわからない憲法など存在意義が無い。それを学問として何を追求するというのか分からない。利益誘導の屁理屈を述べることは分かった。立憲デモクラシー。またまた民主主義を掲げた詐欺師が発見されたわけだ。
民意を得た国会議員が採決しようとすると独裁だとか言って暴力的に採決を阻止しようとする民主党と同じだね。民主主義を語る社会主義者って、共産党の綱領を読むと分かるように、理論の破綻に目をつぶっても平気な人たちなんだな。

あるけむ
あるけむ への返信
>日本法曹界からの、「外国支配・偏向思想・汚職」の撤廃の官邸メール案について、文章を練ってみました。
Kate Beckett氏の指摘内容は、ほとんどそのままです(「個人情報保護法」違反だけは、うまく入れられませんでした)
ただ、近い内容をグループ化しましたので、順序は大きく変わっています。
ご意見、ご指摘をいただければ、幸いです。
テーマ:
日本法曹界からの「外国支配・偏向思想・汚職」の排除
ご意見ご要望
現在、日本法曹界に反日国家(中国・韓国・北朝鮮)の息がかかった勢力が入り込み、「法の下の平等」「公平・公正な裁判」を阻害している。
早急に法整備を行い、反日国家の息がかかった勢力を排除することにより、「法の下の平等」「公平・公正な裁判」に戻すよう、要望する。

-問題点
1、反日国家や偏った思想・信条を持つ「組織・団体」の影響を受けている。
・日本法曹界が、一部、反日国家や偏った思想・信条を持つ「組織・団体」の影響下にある。
・裁判官・書記官及び裁判所職員に、反日国家からの帰化人が多い。
・反日国家や偏った思想・信条を持つ「組織・団体」が判決に影響を及ぼしている。
2、裁判所が劣化している(汚職など)。
・偏った思想・信条を持つ「組織・団体」が、裁判官・書記官や裁判所職員の勤務状況に影響している。
・訴訟内容によって、都合の良い判決を出す裁判官を、一時的に呼び寄せて担当させることが、頻繁に行われている。
3、「法の下の平等」「公平・公正な裁判」が阻害されている。
・弁護士と裁判官の「癒着・利益供与・談合」が、公然と行われている。
・「日弁連」、「弁護士会」などに、自浄作用が無い。
・立証責任が原告側にあり、一般人による「証拠の獲得・収集・立証」が困難。
-対処内容
1、日本法曹界から、反日国家や偏った思想・信条を持つ「組織・団体」を排除する。
・日本法曹界関係者の身元確認を徹底する。
・書記官及び裁判所職員を含む法曹関係者の国籍条項を見直す。
・裁判官および検察官は、帰化人の登用も停止する。(余命6号関連)帰化人弁護士は、外国人弁護士として扱う。
2、裁判官の劣化対策を行う。
・豊かな経験、優れた能力識見、広い視野を持つ弁護士経験者から、裁判官や検察官を任用する制度『法曹一元制度』を取り入れ、裁判官人事制度の硬直化を解消する。
・裁判官の任官から退官まで、「最高裁事務総局」による統制を受け続けるキャリアシステムを見直す。「最高裁事務総局」に逆らったら、出世できないシステムを打破する。
3、「法の下の平等」「公平・公正な裁判」の阻害要因を排除する。
・アメリカに習い、弁護士と裁判官は、訴訟期間前および期間中に、接触することを禁止する。
・「日弁連」に代わる新組織の設立(余命2号・20号メール済み)
・アメリカの「ディスカバリー」(証拠開示手続)システムに習い、求めに応じて原告・被告が、証拠を開示するシステムにする。
-事案例
1、書記官や裁判所職員に国籍条項が無い。
・ 書記官が、自己の利益の為に、被告又は、原告を脅迫し、証拠書類の廃棄、公文書偽造など、証拠の改ざんを迫る。
・ 書記官が、外国文字(中国簡体文字)を使用するなど、明らかなる外国人である。突然姿を消すこともある。
・外国(中国)へ、紙媒体の証拠でも、瞬時に情報漏えいする。これは明らかな「情報漏洩」「守秘義務違反」である。
・中国共産党が、30年以上に渡って、計画的に、日本の司法制度に中国人を送り込んで、支配しているのではないか?
2、2000年頃から裁判所の劣化が著しい。
・ 「満足度調査」結果の低迷
2000年度調査、民事裁判を利用した人を対象
『満足している』は、たった18.6%。
「司法制度改革」実施後の2回目調査でも、わずか20%前後。
・判決の片寄り
「反日国」V.S.「日本」の構図の訴訟のケースでは、「反日国」側に有利な判決が多い。日本側が勝訴することは、ほとんど無い。
公共放送「NHK」 V.S.「一般市民」訴訟の構図のケースでは、NHK側に有利な判決が多い。一般市民が勝訴することは、ほとんど無い。
・裁判所自体の「コンプライアンス(法令順守)違反」
3、裁判官および弁護士に違法行為がまん延している。
・「弁護士」や「日弁連」や「弁護士会」が、裁判所「職員・書記官・裁判官」と「癒着・談合・利益供与」関係にある。これは「汚職行為」であると考える。
・第一回口頭弁論の前にもかかわらず、すでに最終判決が確定しており、判決文まで出来上がっている。これは、裁判官と弁護士の癒着を示している。
・担当弁護士が、被告・原告に「和解」を強要する。これは「背任行為」である。
・「日弁連」や「弁護士会」に、汚職弁護士の懲戒処分を求めても、棄却される。
・外国への明らかな「技術流出・軍事転用」目的の国際的窃盗事件に対し「棄却・敗訴」の判決を出す。これは「安全保障」に大きく影響するだけでなく「日米安保条約」や「日米重大犯罪対処条例」に違反する。
・ 裁判官による不祥事が多発している。簡易裁判所の裁判官を除き、全国に裁判官は3000人ほどである。そのなかだけでも8件もの性的不祥事が起きている。
―以上―

.....これだけひどいと日本人が先にぶち切れそう(笑い)

  1.  有事に際して——
     #500 「2016年3月7日時事」で余命さんは「今の時点ではソフトランディングの可能性は限りなくゼロに近づいている」「このまま行けば間違いなくハードランディングになる」と書いておられます。余命さんはこれまで再三注意喚起されて来ましたが、私が知る限りこれほど切迫した表現をされたことはなかった。同じく#500でAZさんが、直接対決以外に日本各地で破壊工作が行われる可能性が高いと指摘されていますが、私も同様に考えていました。
     すでに帰化朝鮮人による寺社油撒き事件、韓国人による靖国神社爆破未遂事件等々の発生はご存知の通りです。昨年来、各地で寺社の放火も相次いでいます。有事となればインフラ施設は真っ先に狙われるはずですし、人の集まる繁華街でのテロの可能性も高い。警察消防は当然それを念頭に対策を練っていることでしょうが、考えれば切りがないほど不安な状況が思い浮かびます。関東大震災の時、朝鮮人が井戸に毒を撒き、家々を放火して回ったという話がありますが、各地の浄水場や街の商店街でそれが現実に起こる可能性だってありうる。なにしろその多くが職にも付かず日本社会に寄生している連中です。一斉蜂起を準備する時間も人も資金も武器も悪意も十分に持ち合わせていることでしょう。
     もし自分の身近で何かが起こるとすれば、それは前触れもなく唐突に起こるにちがいないと私は考えています。夜中に突然火災報知器やサイレンで叩き起こされたり、パリ無差別テロのように街角で爆発物が炸裂し、何者かがいきなり銃を乱射し始めることもありうる。与し易い女子供が狙われるかもしれないし、反撃を恐れて真っ先に成人男性が襲われるかもしれません。何かが爆発した現場にのこのこ見物に行くような真似は決してしないつもりです。一発目がブラフで、人が集まるのを見計らって二発目を爆発させるのはテロの常套だと聞いていますから。
     警察や自衛隊は頼りにしたい存在ですが、身近な事件発生時にいち早く駆けつけてくれることは期待できません。混乱した状況の中で半日やそこら救援もなく、自分自身の判断だけで行動せざるを得ない状況に陥る場面もないとは言えません。本人の対応によっては生死をも分けるでしょう。
     よその国のことは知りませんが、日本人は身近な災厄に対する危機感が希薄であるような気がしてなりません。その理由のひとつに左傾化し汚鮮されたテレビ、新聞等のメディアの影響が大きいことは明らかです。私は本心は周囲の人にあれこれ注意喚起して回りたい気分なのです。ですが現実にそんなことをすれば、ヘイトだの風説を流布する頭のおかしな人物だのと吊し上げを食らうのは目に見えています。ですから、せめて身近な人間だけでも守れるように、わずかな予兆も見逃さないよう心がけることしかできません。さすがに武器を身につけて外出することなどありませんが、いざという時どこへ逃げ込めば良いか、何が利用できるかをいつも頭の片隅に置くようにしています。
     災害時に求められるのは正確な情報ですが、メディアそのものが殲滅対象に挙げられている以上、どこまで頼りになるかは蓋を開けてみないことにはわかりません。いきなりテレビ電波が途絶え、新聞が配達されず、ネットのSNSが流言飛語であふれるような状況が当たり前に現実化すると想像しています。そんな時頼りになるのはやはり政府関係のサイトであり、日頃慣れ親しんでいる信頼できるサイトからの情報です。その意味で、余命サイトが大きな役割を果たしていただけるものと期待もしています。唯一気がかりなのは、アクセス過多によるシステムダウンでしょうか。災害時にはおそらく数万単位のアクセスが一時に集中するに違いありません。
     一朝事が起きた時、政府はあらゆる手段を講じて速やかに国民に注意喚起してほしい。その際、敵は誰なのかをはっきりと言明していただきたいものです。自分たちの身近に紛れ込んでいる異質な存在について、その言動や態度、顔立ち・姓名などから、多くの日本人は日頃から薄々気がついているような気がします。町内の某や集合住宅の隣室の誰それに気をつけるだけで、被害を未然に防げるかも知れない。杞憂だと笑われるでしょうか ? その異質な存在は数十万から百万といわれるほどの人数が日本社会のどこかに潜んでいるのです。しかも、追い詰められ、何をしでかすかわからない現状です。心配するなという方が無理です。
     東日本大震災の時、近所のスーパーの棚が空っぽになったのはまだ記憶に新しい出来事です。今年になってから私は米や乾物類、飲料水などを備蓄して一二週間程度は籠城できるように準備を整えました。(笑) 無駄になればそれはそれで結構なこと。これらの話がすべて妄想で終われば、それに越したことはありません。しかし、状況は余命さんが冒頭で述べておられるような今日この頃です。
     戦後70年、ほとんどの日本人が体験したことのない未曾有の騒乱が訪れるのでしょうか ?
     「ありうる」「かもしれない」を連ねるばかりの、とりとめもない話を長々と失礼致しました。

  2. 余命様
    先代からの読者として、貴下の著作はもちろん、ブログで御紹介頂いた書籍「コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾」など、貴重な日本社会の現実を知る資料として購入させて頂いております。
    今回取り上げられた左派・共産主義勢力による司法汚染に関してましては、余命様のブログ読者の方々に、是非エドワード・ラジンスキー著の「赤いツァーリ」、ジョージ・オーエル著の「動物農場」「1984年」をご一読頂きたいと思います。
    まず日本国民の本当の敵の正体を知るべきだからです。
    「赤いツァーリ」はゴルバチョフによるグラスノスチ(情報公開)政策によってソ連の公文書から集められたスターリン政治の実態が書かれていて、朝鮮戦争がスターリンと彼の舎弟である毛沢東の指示を取り付けて金日成が始めた戦争であることや、1950年代には、もうコミンテルンの世界共産主義革命計画において「司法・教育・政治」の3機関に極左勢力を浸透させ、侵略対象国家の内部から共産主義革命の下地を作り、ソ連・中国のバックアップによる傀儡政権樹立により対象国家を共産圏の衛星国とする計画が発案されています。
    わかりますよね?
    現在の「日弁連+地裁・高裁、日教組+教育委員会、参議院:民主党/共産党/維新の会/社民党」です。
    確かこの計画はトロツキーの発案をスターリンがパクったものだったか?
    以前は「白い革命」で検索すればこの間接侵略計画の概要が出てきましたが、今は削除されてインドの牛乳政策の記事しか出てきません。
    かつてのソーネット事件のように‟削除依頼”がかかったのか?
    …アメリカの軍事的バックアップとネットの発達がなかったら彼らの目的は達成されていたでしょうね。
    いや、すでに被害大ですね!
    3.11の国難にしても、民主党政権時代に震災予算の数十億が中韓の留学生見舞い金として特亜に献上されるなど、莫大な国益を損失する売国行為が起こっています(震災予算数十億円を特亜留学生見舞い金に回したのは民主党参議院議員の江田五月です!)。
    反日左翼はなぜそこまでして、反日朝鮮人や中共工作員の犬となって売国を行うんでしょうね?
    ここでジョージ・オーエルの著作「動物農場」「1984年」を読み、オーエルの言葉を借りるなら、彼らの真の目的が分かります。
    「共産主義とは、社会主義の仮面をかぶった専制(独裁)政治である」
    つまり、‟利益の平等な配分”の名を大義名分にマンパワーを結集し、草の根侵略で政権を打倒した暁に、共産党というナチス政権と同じ構造の団体のトップに立て、現ロシア(中枢はKGBと同じ出身母体)、中国共産党の手先として、在日・反日左翼が日本国民1億2000万人を支配できる―日本女性のレイプも処刑も合法に行える、逆らえば内政干渉としてロシア・特亜と組んで一蹴する。
    これが民団・総連に加入する在日と「司法・教育・政界」に巣食う反日左翼団体の真の目的、工作活動の源泉なんですよ。
    これに対し保守日本国民は何をなすべきか?
    … 国家・国民を守るため敵兵を最も多く抹殺した者を「英雄」と呼びます。
    フィンランドのA級スナイパーでソ連兵を多数射殺し、スターリンから祖国を守ったシモ・ヘイへは殺人鬼ですか?英雄ですか?
    シールズなら殺人鬼と騒いで、虐殺者である同志‟毛沢東”の粛清やチベット侵略にはだんまりでしょうね。
    話して分からなければ……。
    その日は近いでしょう。
    長文失礼致しました。

  3. 余命爺様、余命スタッフ様

    ご無沙汰しております。
    1.有事は近い、自衛隊は臨戦態勢か?
    余命三年時事日記読者の皆さんも気がついていると思います。やはり国内の情勢は確実に変化してきて、だんだんときな臭くなってきていると感じられます。この状態が日本全国で同時進行している表れとして、余命読者の皆さんの、ここ最近のコメントラッシュとなっていると思います。国会審議を見ると野党議員の難癖、言いがかり的質問や反日メディアの高市総務大臣への放送免許取り消しレッテル張り記事が延々と繰り返されています。なりふり構わずの必死のあがきなのでしょうか。もはや理屈ではなく、反日のための反日活動に集中し、日本の法律を逆手に取った戦争を仕掛けられていると認識するべきでしょう。平成の朝鮮進駐軍との戦いは必須か。
    小生の自宅に近い自衛隊の駐屯地からは、ヘリコプターの爆音がひっきりなしに聞こえるようになりました。飛行訓練も頻繁です。陸自の演習地の方からは銃の発砲訓練と思われる音も聞こえてくるようになりました。初代余命のころはこのようなことは無かったようです。
    4月には安保法案もスタートです。北朝鮮、中国、韓国が一触即発状態、それに伴う国内の反日暴動の鎮圧に備え、すでに自衛隊の皆さんは臨戦態勢を整えていただいていると思われます。
    警察のパトカーの巡回も、都市部、農村部でも目に付くようになっています。
    2.マイナンバーカード交付
    昨日はマイナンバー通知カードとICチップ入りのマイナンバーカードを市役所で交換をして受け取ってきました。ICチップ入りのマイナンバーカードへの交付には事前に日時の予約を入れてから市役所に出向き、本人確認がなされてから、本人確認書類のコピーが取られます。 その後ひとりずつ面談形式で、自分の暗証番号を市役所の端末に入力し手続きを終了すると、ICチップ入りマイナンバーカードが交付されます。運転免許証を交付されたときのように緊張しました。マイナンバーは戦後から70年の間に日本国内に紛れ込んで不正をしている人たちを財産付きで炙り出す現代の人別帳みたいなものですね。電算システムの不具合も都度改善されているようです。不法滞在者の本国への送還、犯罪捜査、生活保護の不正受給、脱税の摘発にフル活用し日本国の清浄化に有効に役立ててほしいものです。
    (日本に恩返し)

  4. 次回 官邸メールへの提案(更新)

    「日本法曹界からの、『外国支配・偏向思想・汚職』の排除」について
    「あるけむ」様の更新案にて、
    余命様、みな様のご判断のほう、よろしくお願いいたします。

    >あるけむ様
    ありがとうございます。
    お時間がかかって、大変だったと思います。
    項目ごとに、取りまとめていただきまして、本当にありがとうございました。

    余命様、
    「司法汚染アラカルト」にて承認・掲載していただきまして、本当にありがとうございました。

  5. 下記に関し、以前のすべての私の投稿含め、同意いたしました。

    「情報を投稿した方は、今後当ブログ管理者を中心とした余命三年時事日記プロジェクトチーム刊行の書籍に、当該投稿文を無償かつ自由に掲載、編集、改変、提供、出版等することに同意したものとします。」

  6. >前回日弁連弁護士である戸塚悦郎と林陽子を取り上げたが、両者の行動はまさに外患罪に相当すると思っている。今後、それなりの対応をするつもりだ。

    問題の国連女子差別撤廃委員会、その委員長が林陽子。まさに茶番そのもの。林陽子の売国行為を拡散する必要があります。
    中国ネットを翻訳したサイトにアクセスし、この問題の中国人の反応を読むと、「くだらない」「バカバカしい」「もっと救わなきゃいけない人がいるだろう」とさすがの中国人も呆れている様子。在日と反日勢力は中国人以下のレベルなんですね。

    有事の祭、外患罪該当者は略式裁判で処理ですが、外国にいる売国奴の処理が気になります。林陽子に召喚状が来たら、私は日本の軍国主義者に殺されると外国メディアにわめき、亡命申請するんじゃないでしょうか。
    (高尾)

  7. >米韓合同軍事演習(不可解)
    1 産経ニュース(2016/03/07/12:20)
    (抜粋)演習では昨年策定された「米韓」軍の新作戦計画「5015」が初めて適用される。北朝鮮の軍事的脅威をふまえ、演習では、核ミサイル発射の兆候を把握した際の「先制攻撃」を想定した作戦に加え、北朝鮮の重要施設を正確に攻撃する訓練や、首脳を排除するための作戦なども実施される。また、米韓はゲリラ戦を想定した実践的な演習も行い、北朝鮮の動きを牽制する。(以上抜粋)
    ※他のマスコミでも、「5015」を適用、「先制攻撃」を想定と報道してます。
    2 韓国憲法(第4条、第66条、第69条)では、平和的統一政策を樹立しなければならない、そしてこの平和的統一政策を推進しなければならないことになっています。
    このように、韓国による北朝鮮への先制攻撃はない(はず)。
    3 にもかかわらず、「5015」と「先制攻撃」を公表しているわけで、この公表が不可解です。

  8. 林陽子というキーワードで繋がったので、記載致します。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160309/dms1603091536011-n1.htm
    慰安婦問題に続き皇室典範にも難クセ 国連女子差別撤廃委の“異常”さ (1/2ページ)

    上記の国連女子差別撤廃委員会に林陽子弁護士が選出されていますが、国際法協会にて皇室に大変関わりのある国際司法裁判所判事・小和田恒氏と接触されている可能性があります。

    国際法協会日本支部2008年後期理事会議事録
    http://www.ilajapan.org/doc/2008_2_executive_jp.pdf#search='%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95+%E5%B0%8F%E5%92%8C%E7%94%B0+%E6%9E%97%E9%99%BD%E5%AD%90

    また、小和田氏は慰安婦問題にも関わりがあるようで、国連大使(1994.4~1998.10)、国連日本政府常駐代表兼任(1994-1998)に就任されていますが、
    就任時期にあった1996年の国連の報告書「クマラスワミ報告書」対し、日本政府が作成した詳細な反論文書が簡潔な文書に差し替えられたという経緯があります。

    http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150047-n1.html

    70年という年月は、彼らに十分な時間を与えてしまったように感じます。

  9. 甘利大臣も田母神氏もどうやら嵌められましたね。
    深田さんの件ですが、Facebookの友人が米大使館に陳情し、
    大使館に赴いた時の様子が公式サイトに綴られてます。
    敵はFBIも抱き込んでますね。
    工作活動にこれ程の巨費、人員を投入してる中共の前に、
    外務省など無力に等しいのも頷けます。

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