ブラック弁護士
佐々木亮センセ（旬報法律事務所）は自由法曹団というところに所属のようですね！
自由法曹団というのがどういう団体なのかちょっと調べてみたんですけど、どんな団体なのか、すぐ分かっちゃいました。
しかも自由法曹団は公安の監視対象のようなのでした。
嶋﨑量センセ（神奈川総合法律事務所）は青年法律家協会に所属のご様子。
青年法律家協会も調べてみたんですけど、やはり同じような団体ですねー。
また青年法律家協会も公安の監視対象のようなんです。もう凄いとしか言えません。
でもここは日本なので、憲法で保障された自由があるので、佐々木亮センセや嶋﨑量センセがどんな団体に所属し、どんな活動をしようと、まったく自由ですものね。
ところで８月３０日に、各国のマネーロンダリング（資金洗浄）対策などを調査する国際組織「金融活動作業部会」（FATF）が、日本を実質的に不合格とする報告書を発表したというニュースが流れていました。
『金融機関が顧客情報や取引の内容などを調査し、調査結果や評価に基づいてリスク低減措置を判断する「継続的な顧客管理」や、異常取引などを検知する「取引のモニタリング」を優先的に取り組むべき課題に挙げた』として、『マネロン・テロ資金供与リスクに基づく監督上の措置は改善する必要があると指摘した』としており、財務省は今回の結果を踏まえ、『金融機関の監督強化などを含む今後３年間の行動計画を策定』して、『マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する政策の立案や関係行政機関の連携などを目的とした政策会議も設置した』としているとのことです。
なんか金融のことは難しくてよく分かりませんが、「金融活動作業部会」（FATF）が指摘する継続的な顧客管理や取引のモニタリングとは、実質的な口座保有者を継続確認する必要性を指摘するものであり、一番の問題点が本人確認を厳格化する以前に作られた銀行口座（仮名口座、架空口座）が本人確認を実施しないまま、現在も継続して使用されているらしいのでした。
このためには銀行口座とマイナンバーの連携が必須になるようですが、弁護士会がどういうわけかマイナンバー制度に執拗に反対しているみたいです。
さらには国際的には準テロ組織に該当するとされている破防法監視団体と関係者の金融取引が許されていることも問題とされているとか。
えっ、日本では、破防法監視団体と関係者の金融取引が許されているのですか？
自由法曹団や青年法律家協会が公安監視対象のようだということが、破防法監視団体ということだとしたら、国際的には準テロ組織ということになっちゃいますね。
もしそうだったら、佐々木亮センセや嶋﨑量センセはどういうことになるのだろう？？
他人事ながら心配です。
佐々木亮センセや嶋﨑量センセが起こした裁判では、満額から少額までの認容判決が例外なく出されているので、こういう認容判決を出している裁判官の皆さんも、どういうことになるのだろう？？
さらに言えば、佐々木亮センセや嶋﨑量センセが起こした裁判で、判決が確定した人が佐々木亮センセや嶋﨑量センセに損害賠償金を支払ったら、これも問題になるのかしらね。
でも、損害賠償金を支払わなければ、給与などを差押えられたりするので、判決が確定した人は、いったいどうすればよいのですか？
教えて、 佐々木センセ 嶋﨑センセ ！！