686 国外時事③(2)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　告げ口外交で一世風靡した南鮮の朴大統領ですが、日韓捏造慰安婦手打ち合意から大人しくなったようです。選挙にも負けて今は「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い！」とでも思っているのでしょうか？
　一方、日本の安倍総理は「私がモテてどうすんだ」状態です。とはいうものの、崩壊が目に見えているロシアから「友人」と言われても嬉しくないですし、その前に無条件で旧日本領を返せと言ってやりたい気分です。
　それにしても、どう考えても欧米が厳しい条件を突き付けられ打つ手なしの露が日本に泣きついているのが明らかなのに「ウクライナ危機を受けた対ロシア包囲網は、着々と解体に向けて進みつつある。」と無理やり結論づけることから露は相当追い込まれていると考えられます。

プーチン大統領に思惑＝Ｇ７包囲網解体へ－日ロ首脳会談
ロシアのプーチン大統領＝２６日、モスクワ（ＡＦＰ＝時事）
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領が、５月６日のロシア南部ソチへの安倍晋三首相の非公式訪問を早くも歓迎している。背景には、北方領土交渉の用意があることを示唆して日本に独自外交を促し、ウクライナ危機に伴う先進７カ国（Ｇ７）の対ロシア包囲網をなし崩しにしようとする思惑もあるとみられる。
　日ロ首脳会談の日程は４月２０日、プーチン大統領自ら各国大使の信任状奉呈式の場で明らかにした。異例の公表で「サプライズ」（外交筋）と受け止められている。
　「米国からの圧力にもかかわらず、日本の友人たちは（日ロ）関係を維持しようとしている」。プーチン大統領は１４日のテレビ特番終了後、記者団の前で、米国の反対を押し切って訪ロを決断した格好の安倍首相を高く評価した。このところロシア側に目立つのは、制裁の中で久しく見られなかった「友好ムード」だ。
　中国は「友人」で日本は「パートナー」の位置付けだったが、ラブロフ外相は外国メディアとのインタビューで「（日本は）友人」と連呼。岸田文雄外相と１５日に東京で会談後の共同記者会見でも、従来の「第２次大戦の結果、北方領土はロシア領になった」といったストレートな強硬論を封印し、交渉に応じる姿勢をアピールした。
　ロシアとしては、クリミア半島編入の現状をまず固定化したい。中断する日本との外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）再開などを見据え、クリミアには触れないまま、日ロの２国間関係を「通常モード」（観測筋）に少しずつ近づけたい狙いがある。
　ロシアは、ウクライナ東部の停戦合意についても「履行する意思がないのはポロシェンコ政権だけだ」と開き直っている。同様に現状を固定化したまま、欧米との緊張緩和を図りたいところで、日本はその突破口の一つとなる。
　プーチン大統領の目標は、年内の公式訪日の実現だ。日本とは１５日の外相会談で、安全保障に関する協議の場を設けることでも合意し、日ロ間の交流は息を吹き返してきている。
　日本だけではない。プーチン大統領は１０月、フランスを訪問する方向で話を進めている。ウクライナ危機を受けた対ロシア包囲網は、着々と解体に向けて進みつつある。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
やはり中共は相当追い込まれていたようです。とうとう、日本に詫びを入れてきました。
　以下の記事を読んだ人は、なら日本が中共の４つの要求を拒否したらどうなるの？拒否して日本が中共と縁切りしても日本は困らないんじゃね？中共は困るかも知れないけど等と考えるでしょう。そして、実際にその通りです。特にTPPが軌道に乗れば完璧に中共は太平洋経済圏からパージされます。
　また、こうも邪推できます。中共は米国との交渉があまり上手く行ってないので、日本にすり寄って来ていると。
NHKからです。

中国 日本との関係改善で４つのことを要求
中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。
　１つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「１つの中国」政策を徹底的に守ることが両国関係の重要な政治的基礎であり、少しでもあいまいにしたり揺るがせにしたりできないとしました。
　台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。
　２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。
　また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。
さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだと求めました。
　中国は日本が国際会議などの場で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めていて、関係改善のために日本側に姿勢の転換を迫った形です。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　日本は安全だと軍事の専門家が評価してくれています。何しろ、「国民保護措置は、日本国籍を有しない在日外国人や、密航や不法滞在等で国内に住む不法移民であっても、国民と分け隔てなく享受することができる。」のですから。
　朝日新聞からですが、反中共者が日本に逃亡するとでも言いたげな記事と思えます。
香港の軍事評論家、日本に移住へ 「身の安全」理由に
香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、５月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。
　平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。
　失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。
　香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。（広州＝延与光貞）

もぐら
オーストラリアの潜水艦選定問題は、１９７３年イギリスが欧州共同体に加わり、ヨーロッパの中で生きることを選び、それまでの植民地と一緒に歩む方針を転換したことに遠因があるような気がします。それを契機に、白豪主義を転換してアジアや東ヨーロッパからの移民を奨励したため、中国人や韓国人がどっと押し寄せるようになり、彼らの意向を無視できなくなってしまった。また、１９６０年代から続いていた、立憲君主制廃止による共和制の採用を求める運動があり、１９９９年にはその国民投票までやっていて、この時は否決されたが、ターンブル新首相はオーストラリア共和制運動のリーダーでもあったし、推し進める人々の後押しも大きい。もしも共和制が採用されたなら、イギリスとの繋がりがさらに希薄になって、ますます中国へ前のめり状態になりそうで、後戻りできないところまできてしまっているのかもしれませんね。しかし、近くのムルロア環礁で核実験したフランスを選択するのもなんだかな。

YMT
余命翁、スタッフ御一同様、お疲れ様です。
YMTです。
　６８１の伊達様の＞また１つ実現になりました＜とのこと。
初代余命様のシナの環境汚染への警告が本当に実現しましたね。
北京の飲料水確保のための起死回生プロジェクト「南水北調」も惨憺たる有様のようです。
あとシナ関係で現実化されてないものと言えば、三峡ダムの崩落とシナ海軍の（我が海軍の音響機雷による）壊滅の二つでしょうか＾＾。
なんだかワクワクしますね。
　ところで、シナの環境汚染と言えば、わが国へのPM2.5のとばっちりの影響が凄まじく、ゴールデンウイークの天気予報では「晴れ」の予報にも拘らず、空は靄がかかったようで「抜けるような青天井」や「五月晴れ」には近年めったにお目にかかれません。
　もはや、これらの言葉は死語になったのでしょうか。あるいは、シナが完全壊滅するまでは、お目にかかれないのかもしれません。
もうしばらくの辛抱なのか？後しばらくの我慢なのか？　複雑な気持ちです。

琵琶鯉
余命翁様。スタッフの皆様、毎日の神憑り投稿お疲れ様です。
　最近のニュースで岸田さんと王毅さんの会談が上がってましたね。余程中国内が大変なようで(News U.Sさんの農工民給料未払3ｶ月・・・、MBSテレビにて、重機同士のバトルなんかがあったり)、翁様が以前投稿されていた環境問題は人民の健康を蝕み、経済はどうにもならない所まできている。それ故の王毅さんの発言なんでしょうね。
　そして、それに呼応するように台湾のお馬さんの沖ノ鳥島への嫌がらせ、沖ノ鳥島は国際的に認められた日本の島です。まったく中共はあの手この手できますね。在日の背後には中共が裏ボスでしょうかね。日本は本当に大変です。
　国内の除鮮しながら回りの特亜➕ロシア・・・より多くのお花畑の方々の覚醒を切に願うばかりです。　　　　　　　　(琵琶鯉)

ドサンピン＠量産壱号
爺様皆様、ドサンピンであります。
　産経新聞において、台湾総統馬英九の媚支外省人野郎が沖ノ鳥島に軍艦を寄越すという
切羽詰まったニュースが飛び込んできましたが、一方で韓国も先月の一か月間でサムスン・大宇・現代の大手三大財閥がそろって新規造船受注0という切羽詰まったニュースが報道されました。
ところが、この状況に対してどうも当の南鮮国民はいまひとつ危機感が足りておらぬ様子であります。
中央日報からの記事をまとめて取り上げます。
コイツラに経済的危機を分からせる方法なんぞ日本からの全面禁輸しか術がねぇ。
その明確な根拠が透けて見えるお得意のケンチャナヨ精神満開のありさまをご照覧あれ。

＜朴大統領の初イラン訪問＞造船・海運・建設特需に期待…「韓国企業の激しい競争は自制を」2016年05月02日14時29分
韓国産業界は「イランは必ず開拓すべき市場」とみている。
　イランは中東（Ｍｉｄｄｌｅ　Ｅａｓｔ）・北アフリカ（Ｎｏｒｔｈ　Ａｆｒｉｃａ）をいう、いわゆる「ＭＥＮＡ」地域２０余カ国のうち地理的な要衝地だ。
さらに世界原油埋蔵量４位、天然ガス２位の資源富国だ。人口も７９００万人を超え、韓国産を受け入れる「消費潜在力」が大きい。
　特に「受注の崖」のため構造改革に追い込まれた韓国造船・海運・建設企業の期待が高い。最近、イラン最大の国営海運会社ＩＲＩＳＬは１万４５００ＴＥＵ級の大型コンテナ船３隻を発注することにし、注目を集めた。
　イランでは現在、海運会社７社がコンテナ船を運行中だが、規模がすべて５０００－７０００ＴＥＵ級と小さい。現代重工業も該当プロジェクトの受注争いに参入し、交渉を進めている。
　海運業界も今回の経済使節団訪問を通じて、イラン船主協会と相互協力強化のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結する。ここには韓国船員の港湾出入りや共同物流協定などの内容が入る予定だ。
　ただ、インフラ部門を除いた電子・自動車・金融・商社などの業種はまだ慎重な雰囲気だ。コーロングローバルの関係者は「韓流ブームだが、まだ精密な市場調査はもちろん、現地企業とのネットワーク構築が必要な段階」と述べた。
　イラン市場はバラ色ばかりではないという指摘もある。
　着実に市場を分析して準備してからプロジェクト受注に取り組む必要があるということだ。貿易協会のホン・ジョンファ研究員は「かつて中東地域では韓国企業同士で激しく競争することが多かった」とし「政府が仲裁してでもこうした事態を防がなければいけない」と話した。
　イランで事業を展開する関係者らによると、現地では「受注単価を低めるには韓国企業を引き込めばよい」という言葉が公然と出ているという。
「オアシス」という期待感が「しん気楼」に変わることもあるということだ。
　海運物流業進出のためのプロジェクトだけでも現在、中国・ドイツ・日本など約１０社が競争している。韓国企業が焦って不利な契約を結ぶ場合、該当産業全体にマイナスになるという警告も出ている。
　韓国輸出入銀行海外経済研究所のオ・ギョンイル・チーム長は「まだ米国がイランとの取引でドル取引を阻止している状況も負担となる」と指摘した。
　これを勘案し、企画財政部は１日、ウリィ銀行・企業銀行に開設されたイラン中央銀行の韓国ウォン口座を使用できる範囲を現行の商品・サービス売買など輸出入取引から設置・運営費・営業活動費送金など資本取引まで拡大することにした。
国内の建設会社がイラン現地に人件費・事務所設置費などを送金できるということだ。
韓国内がダメならイランに外需の活路を見出すニダ！　ウェーハッハッハ！！

韓米が手を組み韓半島の粒子状物質研究…ＮＡＳＡ航空機ＤＣ－８投入も
2016年05月02日16時23分
韓国の国立環境科学院が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と手を組んで韓半島（朝鮮半島）上空の粒子状物質研究を進める。
韓米両国の科学者が共同で行う今回のプロジェクトの名称は「韓米協力国内大気質共同調査（ＫＯＲＵＳ－ＡＱ）」だ。
今回の調査のために２７日、ＮＡＳＡの多目的研究用航空機ＤＣ－８が平沢（ピョンテク）の烏山（オサン）空軍基地を経由して入国した。
　２９日、国内メディアに公開されたＤＣ－８にはジェットエンジン４機が設置されていた。旅客機とは違い、胴体の外部から外部空気を吸入する採集器２０個余りが突き出ていた。内部には窒素酸化物（ＮＯｘ）やオゾンなど大気汚染の主な原因物質を分析・追跡する実験装置がぎっしりと入っていた。
　ＤＣ－８は韓半島の上空を飛行しながら収集した空気を分析して粒子状物質の発生原因を追跡する。ジェームズ・クロフォードＮＡＳＡ首席研究員は「韓半島上空の大気資料を収集して関連研究者に資料を提供する予定」と話した。
ＤＣ－８は今月２日から来月まで１２０時間を飛行しながら韓半島上空の大気サンプルを採取する予定だ。
　今回のプロジェクトには９０余りの研究チーム計４００人余りが参加する。
航空機はもちろん気象庁所属の気象船舶も西海（ソヘ、黄海）で粒子状物質サンプルを捕集する。これと共に地上の観測地点１６カ所でも粒子状物質を捕集して分析する。
上空はもちろん海上や地上でも粒子状物質の分析が同時に行われる。
　投入される予算だけで１５０億ウォン（約１４億円）水準だ。
ＤＣ－８に乗船して共同研究を行う予定のイ・テヨン韓国外国語大学環境学科教授は
「今回の研究は粒子状物質の発生過程などを追跡できる基盤になるだろう」と話した。
　国立環境科学院は今回のプロジェクトを通じて確保した資料を開発予定の韓国型の粒子状物質の予報モデルなどに活用する予定だ。
これを通じて粒子状物質の予報の正確度を高めることができると期待している。
ＮＡＳＡは今回の粒子状物質調査と関連したホームページ（https://espo.nasa.gov/home/korus-aq/daily-schedule）を作って飛行ルートなどを公開した。　一方、黄教安（ファン・ギョアン）首相は２９日、気象庁の国家気象センターと国立環境科学院粒子状物質予報センターなどを訪れて「我が国の気象条件に合う黄砂と粒子状物質の予測モデルを開発しなければならない」と強調した。
　環境部は昨年から粒子状物質予測モデル開発計画を立てているだけに関連予算を確保できずにいる。黄首相のこうした動きは首相室が出て粒子状物質の予報などに必要な予算を確保して関連政策を導いていくものと解釈される。
大気汚染微粒子分析装置の技術のノウハウを米国から丸パクリニダ！　ホルホルホルホル！！

韓国売り上げ上位企業６００社、５月景気に楽観的見通し2016年04月29日13時39分
　韓国の全国経済人連合会は２８日、売り上げ上位企業６００社を対象に実施した「景気実態調査指数（ＢＳＩ）」の５月展望値が１０２．３で７カ月ぶりに基準値である１００を越えたと明らかにした。
今後の景気を良く見通す企業がそれだけ多くなったという話だ。
「家庭の月（５月）」を前に内需回復に対する期待感が高いものと分析された。
↑国内の経済衰退の危機感が根本から欠如している。
↓そしてこれが実態。　輸出も減少、輸入はさらに減少ｗｗｗ　完全に日本の民主党政権時代の焼き直しですな。

韓国の経常収支黒字６カ月ぶり１００億ドル超…不況型黒字「米国の顔色」に笑ってばかりいられず　2016年05月02日16時38分
３月の韓国の経常収支の黒字幅が６カ月ぶりに１００億ドルを超えた。
２日、韓国銀行が発表した「２０１６年３月の国際収支（暫定）」によれば３月の経常収支は１００億９０００万ドルの黒字を記録した。
　２０１２年３月以降４９カ月連続で黒字を見せており、史上最長期間の黒字となった。
黒字規模は昨年９月（１０８億５０００万ドル）以降６カ月ぶりに最も大きかった。
　経常収支の増加幅が拡大したが笑ってばかりはいられない状況だ。
輸出が減ったが、輸入がさらに多く減るという「不況型黒字」の形は続いた。
通関基準で３月の輸出は前年より８．１％減った。輸入の減少幅はこれよりも大きい１３．９％だ。その上、米国財務省は２９日（現地時間）に発刊した為替レート報告書を通じて
韓国をドイツ・日本・中国・台湾などと共に「観察対象国」に指定した。
　観察対象国は米国政府の直接的な制裁を受ける「深層分析対象国（為替操作国）」よりもワンランク低く、特別な制裁はないが今後は米財務省の綿密な監視対象になる。
大幅な経常収支が観察対象国に選ばれた１つの理由なので、黒字幅の増加を喜んでばかりはいられない。
　当分の経常収支の黒字幅も喜びがたい。チョン・スンチョル韓銀経済統計局長は「韓銀が展望した今年の国際収支展望値は９６０億ドルで昨年（１０５９億ドル）より少ないが、
１－３月期の数値だけを見れば前年よりも増えた」として「今後、経常収支の黒字幅の推移はもう少し見守らなければならないだろう」と話した。
外国人の国内証券投資は３月３４億ドルの増加を記録した。
昨年６月以降、減少傾向を続けていたが１０カ月ぶりに増加に転じた。
　韓銀関係者は「国際原油価格の反騰および中国景気の不確実性の鈍化により国際金融市場の条件が改善された影響で、
外国人の国内証券投資が流入に切り替わった」と説明した。

　イランも今、アフマディネジャド政権時代の宗教指導者ハメネイ師との仁義無き内部抗争からくる鎖国政策による国内経済疲弊から国の立て直しを行っている最中です。
　国会の決選投票が終わったばかりでロウハニ大統領の対外融和路線に反対するアフマディネジャド前大統領の残党がまだ大きく幅を利かせている段階なので、まずはコイツラの処理から始めないとならない段階。
ただでさえこの残党処理で苦慮しているというのにそこにすり寄ってくるチョンゴキブリ！！　イランもいい迷惑ですな。