690 朝鮮事案⑮(1)

マンセー名無しさん
日本のマスコミは報道してないような気がします。日本政府が再入国をさせるかどうか、注目。

総連代表が平壌到着　党大会に参加へ
2016/05/01 12:57
Chosun Online | 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2016050100465
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が６日からの開催を予定している朝鮮労働党大会に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が代表団を派遣した。
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１日、「総連大阪府本部の夫永旭（プ・ヨンウク）委員長を団長とする在日本朝鮮人祝賀団が４月３０日に平壌に到着した」と報じた。
　夫氏は２０１４年７月に金日成（キム・イルソン）主席の死去から２０年になるのに合わせ、朝鮮総連の代表として訪朝している。
　労働新聞は平壌空港で党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）書記らが朝鮮総連の代表団を迎えたと報じた。ただ、具体的な代表団の規模は公開しなかった。
　一方、日本政府は核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁を行っており、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長をはじめとする幹部など２２人に対して訪朝後の再入国を原則禁止している。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

abe1192
よち様
お父様の在日の3歳歳上の同級生の話ですが、出生届が何年か遅れてても、出せるだけまだいい方ですよ。
　私の知っている在日は地元の公立校へも朝鮮学校にも通っておらず、何歳なのか不明なのもいました。
　今、どうしてるのか分かりませんが、出生届の出されていない在日が一定数存在するのは確かな様です。
　以下はネットで拾ったコピペですが、実際、こういった人にどう対処してるのか、興味深いです。
友人より聞いた話
２０年ほど前に車道に飛び込み自殺があった。
　本人の身元を調べてみると何処にもいない不明な人物であったそうで後日に警察から災難でしたね事故処理は全部終わりましたとのこと。
つまり戦後のどさくさ時代に密航して日本に住み着いた在日が食い詰めて飛び込み自殺をした。マイナンバーを受け取れない人は上の状況に近いのだろう。

朝鮮総連代表らが朝鮮労働党大会に参加へ…北朝鮮メディアが報道
http://dailynk.jp/archives/66031
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1日、「夫永旭（プ・ヨンウク）総連大阪府本部委員長を団長とする、朝鮮労働党第7回大会慶祝・在日本朝鮮人祝賀団が4月30日、平壌に到着した」と、一行6人の写真を添えて報じた。
　日本政府は、北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射に対する独自制裁として、朝鮮総連の許議長と副議長、中央本部の局長ら22人に対し、訪朝した場合の再入国を原則禁止としている。
6人はここに含まれていないが、日本政府は再入国を認めない判断を下す可能性もある。

いけさん
余命さん。スタッフの皆様。怒涛の更新お疲れ様です。
情報収集で民団のHPも見るようになって面白い記述があったのでアップします。すでにご存知ですかね？
分かってます？韓国内資産相続の法律
◆◇◆在日には韓国法適用…分配比率で日本と大きな差
　今、行政書士をしていて、相談を受けるのは相続手続・戸籍整理・帰化手続に関することがほとんどです。その中で、在日が一番理解していないのが相続問題です。そもそも遺産分割をする時の適用法律を知らないから、多い少ないと勝手に言い争い、関係のない人まで出しゃばってきます。
　取り分の多い少ないでもめる時、法律が定めた相続分を理解して、納得いく分配をしなくてはいけません。そうしないといつまでも「争続」が収まりません。特に、前妻の子供や亡くなった人の兄弟姉妹が関与するようになると、収まりにくい傾向があります。
　では、誰に、どれだけ分配するのかを決める目安が必要になります。相続の資格のある人たちが円満に決めれば法律の分配率に関係なく、それが優先します。しかし、相続の資格が誰にあるか、法律の分配比率はどうなっているかは、日本の法律と韓国の法律とでは大きく違います。

親が韓国籍なら韓国の法律適用
　子供達は全員帰化して日本国籍を取得しているのに、死亡した親が韓国籍であれば、韓国法が適用されます。日本の相続法が適用されるのではありません。
　夫が亡くなった場合、通常はその妻と子供が相続人です。これは日韓同じです。問題は兄弟姉妹が相続人になるような場合です。日本法では、子供がいない、夫の両親もいない場合は妻のほかに夫の兄弟姉妹も4分の1の相続資格があります。しかし、韓国法では妻がいる限り、死者の兄弟たちには相続権はありません。妻が全部相続します。兄弟たちには出しゃばるなと言えます。
　遺産の分配率も韓日で大きく違います。特に妻の取り分が顕著に違います。妻の場合だけ説明しましょう。
　日本法の場合、妻は子供が何人いようと相続財産の半分を確実にもらえる権利があります。残り半分を子供達で分配します。
　しかし韓国法では子供1人ずつが1の分配で妻はその子供1人分の1・5倍しかもらえません。子供が3人いると、子供たちが3、妻が1・5、つまり3分の1になります。日本法では妻の方は9000万円の相続財産に対して4500万円もらえますが、韓国法では3000万円しかもらえません。子供が多いほど分配は少なくなります。
　子供がいなくて、両親がいる場合、日本法では妻が3分の2です。韓国法ではやはり両親1人ずつの1・5倍となり、少なくなります。

相続人を決める前提は韓国戸籍
　韓国法の適用で相続する場合、相続人を決める大前提が韓国の戸籍です。現在は家族関係登録簿といいます。在日の場合これが正確に記載されていません。
　相続でも帰化手続でも重要なものは戸籍です。父・母・夫・妻・子供・養子等の正式な身分関係が決まります。戸籍に載っていない妻は、正式な妻ではなく「内縁の妻」です。
　日本の役所に婚姻届を出していても、韓国に届けていなければ戸籍に載っていない人ですから、単純に言えば相続権はありません。戸籍に載っていない子供たちも同様です。法的には相続人ではないのです。日本では結婚しているのに韓国戸籍上ではいまだ独身の在日の方が多くいます。
　そのため、死者の財産に対する相続手続が止まってしまいます。具体的には日本国内の銀行預金も、不動産も相続することはできません。法務局も銀行も法的に形式が整わない申請を拒否します。
　父母が健在なときに戸籍を実態に合わせて整理しておくのが一番簡単で重要です。父母の婚姻記録がないと実子として認知されません。1度自分たちの戸籍を調べてみる必要があります。若い人の多くは、たいてい海外旅行のパスポート取得時に自分が戸籍に載っていないことに気づきます。
全国相続協会相続支援センター在日韓国人相続相談室室長　鄭相憲）（2014.9.24民団新聞）
　日本にしか婚姻届を出していない在日の日本妻さん、あなたは内縁の妻のようです。。。
まぁ家族ではないということで逆にラッキーかもしれません。

白子
あまりに衝撃的でしたので以下ご覧頂きたく
チャンネル桜1/3【討論！】主権回復と憲法改正
[桜H28/4/23]より　22:00あたりから
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北朝鮮の核実験及び拉致問題未解決に関しての制裁を追加
永住許可を持った外国人の再入国の際の不許可者追加人名
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（西岡力教授が用意されたパネルから）
【再入国が不許可になった核ミサイル技術者】
在日本朝鮮科学技術協会
〇徐錫洪（ソ・ソゴン）中央顧問
東大で博士学位　エンジン専門家
〇徐判道（ソ・パンド）東京支部会員
東大生産研究所勤務経験　エンジン専門家
〇下哲浩（ビョン・チェルホ）大阪支部会員
京都大学原子炉実験所准教授
　　↑【現役です！】
〇李栄篤（リ・ヨンドク）東京支部会員
〇梁徳次（リャン・トクチャ）東海支部会員
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（ここに何か書いてあったのか見えませんでした）
　西岡力教授が独自でお調べになった氏名ですがメディアでの公表はなく、この討論番組が最初だそうです。現職の国立大学の教授です。拉致加害者を罪に問えなかった過去だけでなく、現在進行形でのこのような事態を知り胸塞ぐ思いが致します。
現在取り締まる法律がないそうで、新法の成立が待たれます。
　尚、ここには京都大学の現職の准教授が入っており、頻繁に北朝鮮を訪れている。また、徐判　道（ソ・パンド）及び徐判　道（ソ・パンド）両氏はエンジンの専門家で東大で学び、北朝鮮にエンジンの合弁会社を作ってそこにキムジョンウンも訪れミサイルのエンジン開発に関与している。
「日本と言うのはおかしな国だ、やっと出来たのが出国してもいいですよ、但し帰ってこれませんよ・と言うだけ、取り締まる法律がない。スパイ防止法が適用されるべき事案。我々日本人の主権が脅かされている。」と西岡教授がおっしゃっておられますが無力感・脱力感に苛まされます。

日本人
琵琶湖様
日本人と申します。
在日の親玉が中共と言うのは中々慧眼なご意見だと思います。
　韓国の大統領選を操作しパククネ大統領を誕生させたのは国家情報院だと言われています。こうして誕生したパククネ大統領が習キンペーに接近する政策をとっているのは何故でしょうか？
　また、米国駐韓大使切りつけ事件では、晩餐会に左派活動歴のある犯人が招かれていたのは何故でしょうか？
　過去に英国諜報部の幹部がKGBの二重スパイであったキム・フィルビー事件が起きています。もはや韓国情報部は北朝鮮の情報部の侵食を受けているか、国策として中国に近づくことを国家戦略として選んだのではないでしょうか。となると、韓国政府が出資し運営する民団も必然的に中共よりになることになります。その証拠に、共産党と深いつながりのある朝日新聞の主筆であった若宮が韓国に亡命し、北京で死んだのは両国間の情報機関のつながりによるものと解釈できます。
　以前、李策と言うジャーナリストがサピオと言う雑誌において、やくざ組織の会津小鉄会会長であり、在日朝鮮人やくざの高山登久太郎が、民団の幹部であるKCIAのエージェントであったことを暴露しました。
　また、パチンコ業界の内幕を知っている人ならば、朝鮮総連の幹部が民団の幹部にすり替わっている事実を知っているはずです。
　つまり、特アの情報機関はすべてつながっており、国力から行って中国共産党の情報機関がその連合体のトップに君臨している事はたやすく推測できます。
　CIAの年間予算は200億円と言われています。これまで日本政府は韓国に100兆円、
中国にもそれ以上の資金援助、技術供与行ってきました。
　中国に関してはいまだにODAを数百億円単位で支払っています。金に色が付いてない以上、これらのうち数百億円が情報機関の工作資金に使われている可能性が高いのです。　その資金を使い日本の支配層抱き込めば、莫大な国民の税金が再び特アに還元され、それが日弁連、日教組、民進党、共産党および関連労組団体による日本侵略計画に使用されるシステムが出来上がります。
　そしてそれは、もうできあがっているのです。これを解体するには安倍首相の力だけではなく、一刻も早く原潜搭載型の核武装と、CIAと同等の情報工作期間を設立しなければなりません。中国にODAを支払う事は、盗っ人におい銭を払うのと同じです。
長くなりましたが、最後にアル・カポネの言葉を引用させていただきます。
「懇切丁寧に人を説得するよりも、頭に銃を突きつけながら懇切丁寧に説得した方が人は話をよく理解してくれる」
長文失礼いたしました。

（訂正）　中国人のビザ緩和、植民問題で朝鮮総連が日本共産党の傘下団体と書いてしまいましたが、連帯関係の間違いです。失礼しました。また現在のナチス同種団体の一覧に朝鮮総連を載せていませんでしたね、大変失礼しました。