≪テロリスト・売国奴のスポンサー≫
●民進党（民主党）大阪府第10区総支部：代表辻元清美（H25年度は割愛します）
・H26（会社・団体名の後の個人名は代表者名）
都志小夜子 45万円 無職 大阪府高槻市 ※名前の字が総務省と違います
橘 民義 350万円 会社役員 東京都新宿区 ※住所が総務省と違います
坂本克己 100万円 会社役員 大阪府大阪市旭区
観光旅館山水館（代表甲斐千歳）10万円 大阪府高槻市
全自交大阪地方連合会（加藤直人）10万円 大阪府大阪市北区
ティグレフォーラム（赤峰邦彦）10万円 大阪府大阪市
森林労連（岩﨑春良）10万円 東京都千代田区
三大建設株式会社（松尾祥三） 22万円 大阪府高槻市
解放同盟大阪府（赤井隆史）30万円 大阪府大阪市港区
解放同盟中央本部（組坂繁之）20万円 東京都中央区
大阪民社協会（冨田健治）11万円 大阪府大阪市西区
株式会社加登（加登隆三）12万円 大阪府大阪市淀川区
株式会社川商（川畑佳子）12万円 大阪府大阪市中央区
大阪運輸倉庫株式会社（坂本克己）12万円 大阪府大阪市旭区
北港観光バス株式会社（坂本克己）12万円 大阪府大阪市旭区
日本タクシー株式会社（坂本克己）12万円 大阪府大阪市旭区
株式会社高浄（長井正樹）12万円 大阪府高槻市
有限会社南大阪リビング（福田好子）12万円 大阪府堺市堺区
二葉計器株式会社（土井邦夫）12万円 大阪府大阪市西区
株式会社岩田建設（岩田修一）12万円 大阪府堺市堺区
大阪兵庫生コン経営者会（小田要）15万円 大阪府大阪市北区
大阪交通労働組合政治連盟（東憲一）10万円 大阪府大阪市西区
大阪府医師政治連盟（伯井俊明）50万円 大阪府大阪市天王寺区
・H27
坂本克己 100万円 会社役員 大阪府大阪市旭区
久保博夫 5万円 団体職員 神奈川県大和市
喜久山斯子 300万円 会社役員 宮城県仙台市若林区
大阪兵庫生コン経営者会（小田要）12万円 大阪府大阪市北区
日本私鉄労働組合総連合会（藤井一也）60万円 東京都港区
株式会社スリートゥエンティー（鈴木富枝）180万円 東京都江東区
大阪運輸倉庫株式会社（坂本克己）20万円 大阪府大阪市旭区
日本タクシー株式会社（坂本克己）20万円 大阪府大阪市旭区
北港観光バス株式会社（坂本克己）20万円 大阪府大阪市旭区
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◆坂本克己
大阪府トラック協会前会長。
◆久保博夫
「大和米軍機墜落 市、追悼集会の後援見送り」（東京新聞2017年9月26日）
米海軍厚木基地（大和市、綾瀬市）を離陸した空母艦載機が一九六四年九月、大和市上草柳の舘野鉄工所に墜落し五人が死亡、三人が重軽傷を負った事故を語り継ぐ「市民の集い」が二十四日、市内であった。過去二回、集会を後援していた市は、「事故には多様な意見がある」ことを理由に今回は見送った。住民でつくる慰霊実行委員会の主催。・・・中略・・・実行委の久保博夫事務局長（６６）は「（集会は）二度と起きてはいけないと考え、慰霊のためにやっている。市が議会の考えを忖度（そんたく）するのはおかしい」と憤る。
◆株式会社加登
関西一円で霊園・墓地を手広く展開。
◆株式会社川商
関西圏、岡山で「ハートランド」という高齢者向け住宅を運営（21施設）。
◆株式会社高浄
清掃、警備、ビルメンテナンス会社。
◆有限会社南大阪リビング
介護・福祉用具レンタル、販売、住宅改修業。
◆株式会社スリートゥエンティー
ネイルサロン、メイクアップサロン、ビューティーサロン他経営。「salon S /東京都港区南青山3-14-13 ツイン南青山ビル203」運営。
◆大阪民社協会
「1960年1月24日結党、1995年12月7日解党した民社党の精神理念を継承する政治団体です。主な所属政党は民主党ですが、無所属の議員も多く在籍しています。大阪民社協会は、「真の地方分権・地域主権の確立」と「大阪の再生」をめざし、「自由・公正・友愛」の理念のもと団結を固め元気に前進してまいります。」
＜所属議員＞（党名記載なしは無所属）
浜野喜史参議院議員（民進党）
冨田忠泰（大阪府議） 福田武洋（大阪市議） 大町裕次（豊中市議）
平井 均（島本町議） 橋本謙司（豊能町議） 二石博昭（箕面市議）
前田 敏（池田市：民進党） 内ト 勝（池田市議：民進党）
久保隆夫（高槻市議）※出身校「労働学校卒業」←後述
中武貞勝（枚方市議／住所：コマツユニオン大阪支部）
工藤衆一（枚方市議：民進党） 漆原周義（枚方市議：民進党）
水落康一郎（大東市議：民進党） 藤本美佐子（四条畷市議）
南齋哲平（富田林市議） 岩口寛治（藤井寺市議）
堀川和彦（河内長野市議：民進党） 小枝洋二（八尾市議：当選13回）
大毛十一郎 （堺市議：民進党） 木畑 匡（堺市議：民進党）
清水明治（高石市議：民進党）
▼労働学校（ウィキより抜粋）
19世紀のイギリスにはエンゲルスのいう”たくさんの社会主義”に対応するさまざまな種類の労働者の学習活動が存在しており、一方で成人学校運動や大学拡張運動が繰り広げられていた。日本でも労働者教育は労働運動、社会主義運動の発展とともに始まった。1911年鈴木文治が東京三田のユニテリアン教会で月1回通俗学術講習会を開催したが、翌年その聴講者を中心に組織された友愛会東京連合会が1920年11月東京労働講習所を設立。吉野作造を理事とする労働者教育協会は、日本労働学校を芝区に開校、翌1922年には賀川豊彦著『死線を越えて』の印税で大阪労働学校が開設された。これらの学校はその背景にあった労働運動への弾圧や停滞により消滅していった。
戦後日本では、労働組合や知識人の協力のもとで各地に労働学校がつくられ運営されている。例えば、京都労働学校は、京都市の委託を受けて社団法人京都勤労者学園が設置・運営する各種学校で、2011年度は春期、秋期の2回にわたり、中国語、日本史、書道、Microsoft Excelなどの講座を開設している。
・労働者教育協会:全国労働組合総連合（全労連）系列の労働学校運営団体。
・労働大学:社会党左派の党学校としてスタートした労働学校。現在は右派と左派に分裂。
・大阪労働学校アソシエ:連帯労働組合関西地区生コン支部が中心となり、大阪労働学校と関生型労働運動の理念を広げるために建設された。
▼大阪労働学校アソシエ 大阪府大阪市西区川口2-4-2
ttp://www.ols-associe.or.jp/ 活動家養成機関です。
＜講師陣＞
本山美彦（京都大学名誉教授） 斉藤日出治（元大阪産業大学副学長）
大賀正行（部落解放・人権研究所名誉理事） 田畑稔（季報『唯物論研究』編集長）
津田直則（桃山学院大学名誉教授） 木下武男(昭和女子大学名誉教授)
熊沢誠(甲南大学名誉教授) 加藤哲郎(一橋大学名誉教授)
佐藤正人(海南島近現代史研究会) 金静美(紀州鉱山の真実を明らかにする会)
山本哲哉(大阪大学大学院・哲学) 津田道夫(地域アソシエーション研究会)
富永京子（立命館大学産業社会学部准教授） 山元一英(労働講座講師)
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ちょっと長いですが、反日活動団体として昨今ネット上に跋扈している「関西生コン」のルーツと実態がわかる文章なので、一部編集抜粋して掲載します。
・「関西生コンの社会闘争が切り開いた地平」斉藤日出治(大阪労働学校アソシエ講師) ttp://www.ols-associe.or.jp/722/
「関西生コンの労働運動は、1965年全国自動車運輸労働組合の支部を結成し、関西生コン支部としてスタートした。生コン産業内部での労働者間の競争を排除し、産業単位で賃金条件・雇用条件を統一する集団交渉をおこなった。組合は資金をプールして福利厚生費を確保し、その費用で労働者の権利を強化するための教育活動・福祉活動に取り組んだ。」
「個別企業単位で結ばれた日本の労使間妥協は、経営側が労働者に長期の雇用を保障し、その見返りとして労働者が企業に全面的忠誠を尽くす、という雇用妥協によって成り立つ。」
「労働者は企業と一体化して、企業間の競争に身をゆだねる。企業の内部では、人事考課の能力査定によって、労働者はたがいの競争心を募らせ、出世競争に邁進する。そのような企業間、労働者間の競争に依拠して労働者の権利を企業に委ねるのではなく、その逆に連帯と協同によって組合に結集する全企業の労働者の権利の向上をめざす。」
「生コン業界は弱小の中小企業群によって編成されているため、個別企業の労使間取引では、労働者の労働条件を改善した企業が他企業との競争に不利な立場になる。したがって、業種単位のレベルで労使間交渉をしないと賃金・雇用・労働条件の改善を獲得することは難しい。」
「経営者との集団的な労使関係を労働条件の交渉だけにとどめるのではなく、生コン産業の産業政策にまで発展させる。1975年に労使共通の政策提言をおこなうために生コン政策懇談会をたちあげ、1976年には大阪兵庫生コンクリート協同組合を結成して、中小企業経営者と労働者の共同行動を組織する。1994年には、大阪広域生コンクリート協同組合を結成し、生コンの共同販売、事業資金の貸し付け・借り入れ、福利厚生、情報提供などの活動に取り組む。」
「生コン産業は、セメント産業と建築産業といういずれも大手の独占資本が支配する産業の間に挟まれて、高価格のセメントを買わされ、生コンを低価格で売るよう強いられる。そのために、中小企業経営者と連携して事業協同組合を組織し、メーカーからセメントの共同受注とゼネコンへの生コンの共同販売の事業に着手する。そのことによって、生コン産業の個別企業がたがいに価格競争をすることを回避し、安定した販売価格を確保することによって、労働条件や賃金の改善を図る。このようにして、生コンの労働運動は､資本の直接生産過程だけでなく､資本の流通過程の価格決定交渉にまで参入することによって、そこにおける階級闘争という日本の労働運動史上未経験の地平を切り開いたのである。」
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↑自画自賛してますが、そもそも、否定している「競争原理」を背景にした協同組合だからこそ機能してるんじゃないでしょうか。自由主義のインフラを使わずに、お国（北朝鮮）で成功させて、世界中から羨望の的で見られるようになってから言ってくれ、という感じです。生コンの材料である砂や砂利は、北朝鮮で良質のものが取れるということまでは知っていましたが、この仕組みを使ってマネロンや資金調達をしている可能性が大ですね。
↓続けます。
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「1996年滋賀県工業組合は技術試験センターを設立したのを皮切りに奈良県、和歌山県で共同の試験場をつくる。2004年には、中小企業経営者の組合と労働組合が共同で中小企業組合総合研究所を設立して、生コン業界の課題研究、調査、学習の活動に取り組む。」
「さらに、企業と社会の共生をめざし社会に貢献する事業への取り組みを推進するために、2006年には大阪市と「災害発生時に水利確保に係わる防災活動協力に関する協定書」を取り交わす。」
「2009年には､共同会館アソシエを建設し､そこに、グリーンコンクリート研究センターを設置して、自然環境と調和するコンクリート技術の開発に取り組む。この技術研究の成果が､ポーラス・コンクリートの開発であった。ポーラス・コンクリートは、アスファルトとは違って吸水性があるので、排水路の負担を軽減し､歩行者にも優しく、カラー舗装によって町の景観にも貢献する。地域の緑化運動の一翼も担う。」
「教育事業に関しては、小学生のコンクリート教室、小学生物作り勉強会を組織する。」
「2016年大阪市川口区に学働館・関生ビルを建設し、大阪労働学校アソシエを設立した。技能教育や労働運動の知識を身につけるだけでなく、労働運動が新しい文明と社会を創造するという歴史的使命をもつものであり、その使命を自覚的に担うための素養を備えた人格形成を課題としている。」
「労働学校の教育は、自由・平等・人権・平和の理念を日本の国家犯罪の歴史的責任にまで掘り下げて内実化する主体を育てる教育に取り組むことによって、日本の市民社会の再創造にも寄与する。企業経営者と労働者が協同組合運動の一環としてそのような人材の育成を課題とした教育に取り組むという希有なこころみが進行しているのである。」
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↑最後の「日本の国家犯罪の歴史的責任にまで掘り下げて」っていうのがあの方たちの原動力みたいです。「内実化する主体を育てる」という表現、北朝鮮の「主体思想」っぽいですね。「日本社会の再創造」というのは、乗っ取りということですね。
武力ではない、静かな、かつウルサイ戦争が、戦前、戦後を通してずっと繰り広げられてきたという事実を改めて認識させられました。
あと「自由・平等・○○・○○」というのも、北朝鮮地雷ワードです。
■維新・足立康史議員が国会で生コンの輸入実態と辻元清美議員の関与について調べるよう政府に要求（BuzzNews.JP 2017/5/17）
ttp://www.buzznews.jp/?p=2108476
日本維新の会・足立康史議員が5月17日の衆議院外務委員会で「生コン業界」と「辻元清美議員」に言及、かねてより公言していた通り本格的な追及を開始しています（画像は衆議院より）。
・生コン輸入実態と辻元議員の関与を調査するよう要求
足立議員は21分の質疑のうち15分をこの問題に費やしていました。「残りの時間は辻元清美議員と北朝鮮ということでちょっと」と切り出すと周囲からは笑いも起きていましたが、この問題への期待値の高さを知っているためか足立議員は「大変奥深いものがある」「難度の高い仕事」「今日面白いことがわかるということではない」と釘を差しながらも「外堀からしっかり確認させて頂きたい」と語り追及を継続していく意気込みに触れていました。
足立議員は今回、「生コン」業界の実態が不明瞭である点に焦点を当て、原材料である砂や砂利の輸入量に着目。90年代には年間およそ50万トンだった輸入量が2016年には13万トンに激減していることをまず明らかにします。
その上で「輸入されている砂や砂利が何に使われているのか」という点について経産省や国交省などに質問をぶつけますが、答えはいずれも「詳細に把握していない」というものでした。足立議員は誰がどういう形で何の為に輸入し何に使われているのか把握できていないのは問題だ、との認識を示し、経産省と国交省に調査するよう求めると共に、質疑の最後では「合わせて辻元清美議員の関与についてもですね、調べて頂くようお願いします」としていました。
（以下実際の質疑応答が文字化されています）