「安全保障関連法反対、共謀罪反対」
一歩間違えば、少なくとも共謀罪、まかり間違えば外患罪ということになるが、みなさんそこまでの知識と意識をもっているだろうか。
有事突発の場合、日本人は日本のために戦う。当然、敵味方の識別にグレーはない。
個々の方たちがどちら側と判定されるかは、政権の意向ではなく、まさに民意だが、昨日実施した余命のいくつかのアンケートを見る限り、100％敵と認定されそうだ。近々、その結果が出そうだから楽しみである。
余命ファン
24♪様が医療関係者のテロリスト情報をご投稿なさっていたので、先生シリーズとして安全保障関連法反対、共謀罪反対の学者を。。。
http://anti-security-related-bill.jp
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お知らせ
7月11日（火）
7月9日に行いました「大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由」の動画をアップしました。
大学人と市民のつどい自由が危ない-表現・思想・学問の自由 【前半】
大学人と市民のつどい自由が危ない-表現・思想・学問の自由 【後半】
6月19日（月）
18日（日）に記者会見を行い、「共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明」を発表しました。
5月29日（月）
2017年5月23日までの会計報告をします。
さらに活動を発展させるために、引き続きご支援をお願いします。
アピール ／ 抗議声明
抗議声明
2015年9月19日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党3党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。 国民の6割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙である。
また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒涜にほかならない。
歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法9条のもとで68年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。
こうした第3次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。戦争法案の閣議決定直前の5月12日、2800人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の7月14日から17日にかけて、4日連続で、国会周辺を2万人以上で包囲するにいたった。そして8月30日の行動においては12万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。 これらの運動は「戦争をさせない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋がりのなかで実現した。 「安全保障関連法案に反対する学者の会」は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった。6月15日と7月20日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者14120人、市民30957人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は140大学以上に及んでいる。私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。
戦後70年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、1人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」（憲法第12条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、この1翼を担っている。
この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。
私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。
2015年9月20日
安全保障関連法に反対する学者の会
▶ダウンロードはこちら:PDF版
◇呼びかけ人（＊は発起人 五十音順）
青井未帆（学習院大学教授 法学）
浅倉むつ子（早稲田大学教授 法学）
淡路剛久（立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了（名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
石田英敬（東京大学教授 記号学・メディア論）
市野川容孝（東京大学教授 社会学）
伊藤 誠（東京大学名誉教授 経済学）
上田誠也（東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野健爾（京都大学名誉教授 数学）
上野千鶴子（東京大学名誉教授 社会学）
鵜飼 哲（一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
内田 樹（神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
宇野重規（東京大学教授 政治思想史）
大澤眞理（東京大学教授 社会政策）
岡野八代（同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊英二（慶應義塾大学 歴史社会学）
戒能通厚（早稲田大学名誉教授 法学）
海部宣男（国立天文台名誉教授 天文学）
加藤 節（成蹊大学名誉教授 政治哲学）
金子 勝（慶応義塾大学教授 財政学）
川本隆史（国際基督教大学特任教授 社会倫理学）
君島東彦（立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨（信州大学教授 歴史学）
栗原 彬（立教大学名誉教授 政治社会学）
小林 節（慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森陽一（東京大学教授 日本近代文学）
齊藤純一（早稲田大学教授 政治学）
酒井啓子（千葉大学教授 イラク政治研究）
佐藤 学（学習院大学教授 教育学）
島薗 進（上智大学教授 宗教学）
杉田 敦（法政大学教授 政治学）
高橋哲哉（東京大学教授 哲学）
高山佳奈子（京都大学教授 法学）
千葉 眞（国際基督教大学特任教授 政治思想）
中塚 明（奈良女子大学名誉教授 日本近代史）
永田和宏（京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）
中野晃一（上智大学教授 政治学）
西川 潤（早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学）
西崎文子（東京大学教授 歴史学）
西谷 修（立教大学特任教授 哲学・思想史）
野田正彰（精神病理学者 精神病理学）
浜 矩子（同志社大学教授 国際経済）
樋口陽一（憲法学者 法学／日本学士院会員）
広田照幸（日本大学教授 教育学）
廣渡清吾（東京大学名誉教授 法学／日本学術会議前会長）
堀尾輝久（東京大学名誉教授 教育学）
益川敏英（京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）
間宮陽介（青山学院大学特任教授 経済学）
三島憲一（大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水島朝穂（早稲田大学教授 憲法学）
水野和夫（法政大学教授 経済学）
宮本憲一（大阪市立大学名誉教授 経済学）
宮本久雄（東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
山口二郎（法政大学教授 政治学）
山室信一（京都大学教授 政治学）
横湯園子（中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学）
吉岡 斉（九州大学教授 科学史）
吉田 裕（一橋大学教授 日本史）
鷲谷いづみ（中央大学教授 保全生態学）
渡辺 治（一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
和田春樹（東京大学名誉教授 歴史学）
全く同じメンバーで 共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明も出していますね。
余命ファン
24♪様が医療関係者のテロリスト情報をご投稿なさっていたので、先生シリーズとして安全保障関連法反対、共謀罪反対の学者を。。。
のつづきです。
http://anti-security-related-bill.jp
と賛同者を貼りたいんですが。。。
アピール賛同者人数（学者・研究者）※人数には氏名非公表の方も含みます14,328人
アピール賛同者人数（市民） 32,362人
貼れないです。。。
こんな輩達、テロリストに学問の自由を保障し学生に誤った情報を押し付け社会に出しているのが現状です。
どうにかなりませんか、余命様！自衛隊の皆様！
ななこ
民主党代表選に出馬した枝野幸男氏の推薦人リストが産経新聞から配信されました。有田芳生氏が堂々と推薦人に名を連ねています。テロリストが推薦する候補はテロリスト、テロリストと同調する推薦人はテロリストということで、ご参考まで投稿いたします。
【民進党代表選】菅直人、有田芳生氏ら 枝野幸男氏推薦人
ttp://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210019-n1.html
民進党代表選で枝野幸男元官房長官の推薦人名簿（２３人）は次の通り。（敬称略、かっこ内は選挙区）
【衆院】赤松広隆（愛知５）、逢坂誠二（北海道８）、岡田克也（三重３）、菅直人（比例東京）、近藤昭一（愛知３）、佐々木隆博（北海道６）、辻元清美（大阪１０）、寺田学（比例東北）、中川正春（三重２）、長妻昭（東京７）、西村智奈美（比例北陸信越）、横路孝弘（北海道１）
【参院】相原久美子（比例）、有田芳生（比例）、石橋通宏（比例）、江崎孝（比例）、大野元裕（埼玉）、斎藤嘉隆（愛知）、芝博一（三重）、杉尾秀哉（長野）、徳永エリ（北海道）、那谷屋正義（比例）、鉢呂吉雄（北海道）
推薦人の中に大野元裕参議院議員の名前があります。中東調査会研究員で、NHKのニュース番組に解説者として重用されていたように記憶しております。こちらの方も、ISの人質事件で婉曲に要求を呑めという記事を書き、「ISとイスラムを刺激した」と安倍総理の責任を追及しています。記事の一部を下記に引用いたします。テロリストが外交センスを言う資格があるのかどうか疑問ですね。
■［大野元裕］【イスラム国、日本を米仏と同じく標的に】～日本は中東に何を発信すべきか～ 投稿日：2015/1/20
ttp://japan-indepth.jp/?p=14545
20日付けの報道によれば、イスラーム国（ＩＳ）を名乗る勢力がユーチューブ上に投稿をし、シリアで拘束されたとみられる二人の日本人を前に、７２時間の期限を設けて、身代金を要求した。かかる卑劣な行為は強く非難されるべきであるが、早急な問題の解決が望まれるところである。
ユーチューブでは、まず中東訪問に際しての安倍総理の発言がＮＨＫ国際放送を引用する形で報道され、その後、安倍総理に対するメッセージとして、８５００ｋｍも離れた遠方から対ＩＳ戦線に日本が参加する意思を示し、イスラーム世界を破壊して子どもや女性を殺害することに荷担し、ＩＳの拡大を止めるために２億ドルの供与を表明したと非難した上で、身代金を要求した。ＩＳ側の理解は一方的だが、重要なことは、日本をイスラームの敵と位置づける彼らなりの論理を発信したことにある。
(略）
極めて責任の重い総理が外遊をし、発言を行う以上、そのメリットとリスクを考えるのは当然のことである。日本が独自にＩＳに物理的に対処し、リスクに対応する手段が限定的であるならば、その分、リスクを慎重に考えるべきであり、中東訪問を強行した総理の外交的なセンスと指導者としての責任が問われるところである。（略）
．．．．．有田芳生、菅直人、辻元清美、大野元裕とこれだけいればおつりが来る。
革マルをバックに枝野幸男も勝負だね。
ななこ
有田芳生議員は「しばき隊のリーダー」が決定しました。共謀罪も成立しますね。
高須克弥認証済みアカウント@katsuyatakasu
高須克弥さんが有田芳生をリツイートしました。
丁寧ではありませんでした。
先生はしばき隊のリーダーですね。
現に、今、しばき隊の皆さんと連携して、SNSでさかんに僕を攻撃なさっております。
僕を含めた先生のフォロワーみんなが見ています。キャッシュも残ってしまいました。
裁判の証拠にします。高須克弥さんが追加
有田芳生認証済みアカウント @aritayoshifu
丁寧に事実ではないと否定しても訴訟するのですからいくつも対応手段があります。すでに弁護士とも相談済みです。スラップ訴訟だけでは終わらせません。
https://twitter.com/masterlow/status/900109677144326144 …
2:31 – 2017年8月23日
丁寧ではありませんでした。
先生はしばき隊のリーダーですね。
現に
今、しばき隊の皆さんと連携して、SNSでさかんに僕を攻撃なさっております。
僕を含めた先生のフォロワーみんなが見ています。キャッシュも残ってしまいました。
裁判の証拠にします。 https://t.co/eWiLqeLLU2— 高須克弥 (@katsuyatakasu) August 23, 2017