今日は、読者の方からいただいた下記のコメントから、懲戒請求裁判で相手方の後ろにいる勢力の真の狙いは何だったのかを探っていきます。
では、まずいただいたコメントをご紹介します。
日本の法律に、何で外患罪がこっそり存在していたのか？
ワタクシちょっと妄想してみます。
日本が完全に共産化した場合、それに楯突いた国民を逮捕し、要するに民主主義を弾圧するために、この法律を仕込んでおいたのかナ？
その前哨戦が、懲戒請求者を提訴するということであり、それで、弁護士側は勝訴しているから「我々共産主義者のお仲間にもの申せばこうなるぞ。」という見せしめは成功したと。
ところがここへきて大どんでん返し！
いろいろ国民にばれちゃった！
いづれ国民を弾圧するために、外患罪を活用しようと予定していた法のプロ(らしい)の皆様が、逆にこの法律によってお縄になりそうだ！
なんてこった(大草原)
悪い事をしちゃあいけませんよッw
以上、ワタクシの妄想でした！
上記は、外患罪を例として、今回の懲戒請求裁判で原告弁護士と弁護士会がやろうとしたことを表現していただいたコメントです。そして、事実はもっと深刻度を増していること、以下に解説いたします。
今回の懲戒請求裁判、懲戒請求者への異常なメディアバッシングと、過大・不当請求訴訟を黙認した弁護士会、さらには過大・不当請求を訴状通りに追認した裁判所、確定前の判決に執行を許可した民事執行センター、それを黙認する政治家、すべて含めて、未だ法制化されていない人権侵害救済法と、人権擁護委員会設置法を、司法が先取りして既成事実化していることが、最も深刻で大きな問題だと思われます。
立法化されていない人権機関を、司法が先取りして既成事実化する。これが三権分立の侵害以外の何物であるのか、どなたか説明してください。これが司法とメディアの暴走と、政治の傍観からもたらされた、日本国民への甚大な人権侵害であることは、もう悪い冗談を通り越して、日本国が司法の暴走に引きずられていることを意味します。
■日弁連は、国内人権機関の設立に向けて積極的に活動しています。
■内閣府も、望ましい国内人権機関―『人権委員会設置法』法案要綱・解説、として詳細な資料を作成しています。その冒頭部分を掲載します。
■そして、法務省は廃案になった「人権委員会設置法案等について」詳細なQ&AをＨＰ上に置いています。
三者の目論見を既成事実化するために、懲戒請求裁判は利用されています。このような立法前の既成事実化を国会が問題視しなければ、なし崩し的に運用が先行するという三権分立無視の暴走が、司法では行われていることが今回証明されました。
人権機関、人権救済を大声で主張する前に、未だ北朝鮮にとらわれている同胞を、拉致被害者の方々を救出することに注力するべきですね。
国会議員の先生方は、国民の負託を受けて立法府を預かる選ばれた少数のエリートとして、きちんと仕事をして下さい。亡国を傍観する国会議員など笑止千万。いい加減にして頂きたいですね。
