通りすがりの774
余命PTに弁護士さんや自衛隊関係者がいらっしゃるようですので、質問させてください。
①量刑相場=犯罪の典型例？
どんな犯罪も当事者と形態が異なるので、判決も千差万別になってしかるべきですが、その一方で公平性の観点から、類似する犯罪には類似の量刑が求められ、裁判官の良心(笑)に基づいて量刑の相場が出来上がっていきます。
これは、犯罪と量刑の典型例が複数の裁判官によって作られていくと言い換えてもいいのでしょうか？
②将棋クラブにて
将棋クラブの小野寺くんが将棋の駒を並べて戦法を考えていた所、嫌われ者の金正くんから「今からネットでお前と待須に多面指しで相手してやる」とLINEが回ってきました。待須くんはクラブで一番強いのですが、ヘボ将棋で張り合おうとする金正くんが鬱陶しい。とはいえ金正くんがネット対戦を始めてしまったので、先手である小野寺くんは角道を開けた…
さて、ここで質問です。小野寺くんが将棋のネット対戦を始めたと見なせるのはどのタイミングでしょうか？
A.対戦を呼びかけられた時
B.マウスを持った時
C.手駒を動かした時
D.手が進んで双方の駒が接触した時
E.どちらかの駒が相手に取られた時
島根広島愛媛高知にPAC3を展開した事例を将棋に例えました。
①がYesなら、典型例から実際例を法的に判断できるはず。
将棋ならBが対戦開始ですので、Cは当然、対局中。
つまり、北朝鮮の宣言に応じてPAC3を動かした以上、現実は
北朝鮮と対戦中ということになります。
③PAC3の4県展開に関わる費用の勘定科目
札幌の雪まつりで自衛隊が作った雪像は世界的に有名ですが、あれはれっきとした自衛隊の活動で「野戦築城訓練」という名目で予算計上されています。
では、先日のPAC3の4県展開はどんな勘定科目になるのでしょうか？
訓練？実戦？
もし実戦に該当する名目であれば、2009年3月27日の破壊措置命令が対北朝鮮の有事宣言だったことになります。
勘定科目は大変重要な意味を持ち、趣旨に反したお金の使い方をできないようにしています。
では、自衛隊の申告した勘定科目を精査する機関はどこでしょう？
財務省のはずですね。
自己申告をスルーしてたら、国費が正しく使われているかチェックできない。
財務省がこれまでのPAC3の展開を訓練と見なしているのか有事対応とみなしているのか、知りたいですね。
．．．．．周囲はすべて制服組だからね。他の省庁との関係はわからない。またわかっていても、もうここまで来ると記事にはできないよな。
一昨年から警察、機動隊が重武装化された。施行規則の改正は公開されていないが、従来の法定権限をはるかに超えた対処が容認あるいは黙認されたと思われる。両組織共に実弾射殺訓練を公開しているのは遊びではないだろう。総連や民団を初め、やくざを含む反日組織も特定されて監視状態であるし、有事ゲリラ対策として西部普通科連隊が旅団編成に格上げされたのは外向きではなく内向きを明らかにしたということだ。詳細は過去ログをどうぞ。
ななこ
中国生まれで中国革命戦を経験された遠藤誉東京福祉大学国際交流センター長が、中国による「北のミサイル発射を日本が軍拡に利用している」という歪曲報道について詳細な解説をされています。
その中で、中国の中央テレビCCTV解説委員の論拠となったのが、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）による「日刊ゲンダイ：PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ」という記事であること、CCTVと日刊ゲンダイが完全に共鳴して安倍政権批判をする論調が一致していることを非常に問題だと指摘しています。長くなりますが、今の日本のメディアではほとんど見られない国益にかなう記事のため、全文を引用いたします。
■中国が「安倍は北の挑発を口実に軍拡」と批判
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 8/18(金) 20:34
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170818-00074680/
中国の中央テレビCCTVは「安倍は北朝鮮のグアムを狙ったミサイル発射挑発を口実にPAC３を無駄に配備して国内世論を煽り、軍拡目標を達成しようとしている」と批判。事実歪曲と、今後の日本防衛のために実態を分析する。
◆CCTVによる安倍政権批判
中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVは、くり返し米朝舌戦と安倍政権の「軍拡戦略」を結びつけた報道をしてきた。
北朝鮮がアメリカ領のグアム海域に弾道ミサイルを発射する計画があるという情報を受けて、8月10日の衆議院安全保障委員会で小野寺防衛相が、北朝鮮がグアムを攻撃した場合、「（日米同盟のある）日本が集団的自衛権を行使できる“存立危機事態”に当たれば迎撃できる」と認識していると答弁した。CCTVはその動画を流しながら、地上配備型迎撃ミサイルPAC３（パトリオット）が、島根県、広島県、愛媛県、高知県などの駐屯地にそれぞれ到着したことも含めて、実に詳細に逐一報道してきた。
ここまでは基本的には客観的情報であり、小野寺氏の答弁は一般論としては妥当なものなので、特に大きな問題はない。
問題なのは、CCTVの特別解決委員が現れて、これが「安倍政権が進める軍拡の目的達成に寄与している」と、必ず解説することである。
解説委員の論理はこうだ。
――PAC３はミサイルが着弾する最終段階で用いる迎撃ミサイルだ。北朝鮮からグアムまで飛行してグアム近海に着弾する場合、PAC３ はグアム近郊に配備されていなければ、いかなる効果を発揮することもできない。日本の上空では、大気圏外をただ通過するだけだ。PAC３の射程はたかだか20km。そのような無駄なものを配備し、それを日本のニュースで大々的に報道するのは、北朝鮮危機に便乗して日本人の危機意識を煽り、いかに日本が軍拡する必要があるかという逼迫感を日本の国民に植え付けて、憲法改正の必要性を説き、軍拡を達成しようと目論んでいる証拠だ。
こういう論理構造になっているが、肝心な一言が抜けている。
◆日本がPAC３を配備した背景
注意深く日本のニュースを観察すれば、小野寺五典防衛相はあくまでも、「北朝鮮のミサイルがグアムに向けたコースを外れて誤って日本に落ちてきた場合を想定して」、PAC３を中国・四国地方の計４カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する破壊措置命令を出したと言っている。
日本政府関係者によれば「機器のトラブルなどでコースを外れ、日本に落ちてくる場合にも備える必要があると判断した」のであり、「（北朝鮮のミサイルに）ミスがあり、想定したコースを飛ばないおそれもあることからPAC３配備を決定した」とのこと。
中国のCCTVは、この「万一にも何かが起きて誤って日本に落ちた場合を想定してPAC３を配備した」という前提条件を無視して安倍政権を批判している。
その意味で事実歪曲であり、客観性に欠ける。
◆「コースを外れた場合」の疑問点
中国に客観性など求めても、とは思うが、しかし、「コースを外れて誤って日本に落ちた場合を想定して」という前提条件自体にも、論理的に少し気になるところがある。
どの時点で「想定したコースを外れるか」によって変わってくるが、基本的に言えるのは、その場合、どこに着弾するかは予測困難である可能性が高いということだ。
北朝鮮が「島根、広島、高知」と名指ししたのは、想定したコースを飛翔した場合の地点だ。このコースを外れれば、瞬間的に落下地点を計算しなければならず、一方ではPAC３の射程はわずか20km前後（航空自衛隊HPでは数十km）なので、外れたコースによる着弾点近くで待機していなければならない。
PAC３は、たとえば皇居を守ろうと思ったら皇居近くに配備して、その近くに落下してくるときのみ弾道ミサイルを迎撃できるという性格のものだ。守れるのはPAC３を配備した地点から半径20kmの半球の範囲内ということになる。したがって関係地域に配備しても、守れるのは配備した地点の20km半球内であって、それ以外の地域は守れない。
◆ミサイルの飛翔プロセス
今さら言うまでもないが、ミサイルを発射したときの飛翔プロセスには、以下の３段階がある。
１．ブースト段階：推進段階。ミサイル発射からロケット燃料燃焼終了までの行程で、大気圏突入前の上昇初期段階。
２．ミッドコース段階：中間飛翔段階。上昇コースと下降コースの二段階に分かれる。ロケット燃料が燃焼して終わったあとに、慣性で上昇し続け大気圏外を飛翔。最高高度（400‐８00km？）後は下降コースに入る。
３．ターミナル段階：大気圏内に再突入した後から着弾までの下降最終段階。PAC３やTHAAD（高高度終末、射程200km）などがターミナル段階の迎撃ミサイル。
たしかにPAC３の射程は20km程度なので、北朝鮮からグアムに向けて発射されたとき、日本上空ではミサイルは大気圏外（上記「２」ミッドコース段階）にあり、日本国土上にPAC３を配備しても、何の役にも立たない。ミサイルは遥か南のグアムの少し手前で大気圏内に再突入するので、PAC３はそれよりさらに南の上空20kmでミサイルが落下する地点で待機していないと迎撃効果を発揮することはできないのである。
その意味では、何も起きなければ中国が言うところの「無駄な配置」になろう。
しかし何が起きるか分からない。
たとえば「２」のミッドコースにおける北朝鮮の弾道ミサイルを日本海上でイージス護衛艦がSM３を用いて迎撃したとする。SM３は弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する高高度のミサイルだ。射程は70～500km。
仮に、SM３が北朝鮮の弾道ミサイルをうまく迎撃できなかった場合、軌道がずれたり、完全には迎撃できなかったミサイルの破片が日本に落下する可能性がないわけではない。それを防ぐためにPAC３が配備された。
ただ一つだけ気になることがある。
SM３が弾道ミサイルを迎撃し損ねた場合、狂ってしまった軌道を、どの時点で、どのようにして予測するのだろうか？
SM３が迎撃するための軌道計算は、最初のブースト段階で完全にできるとマティス米国防長官は言っている。その性能、精度は一応信じるとしよう。しかし撃ち損ねた場合、あるいは何らかの不具合で北朝鮮のミサイルが軌道を外れた場合は、その後の軌道計算は正確に、そして「瞬時に」できるのだろうか？
◆CCTVが『日刊ゲンダイ』の論評を証拠に
ところで、CCTVの「メディアの焦点」という特集番組の中で、「米朝緊張を口実に、安倍政権が日本国民を扇動し、軍拡を目論んでいる」と批判した上で、同じ主旨の論評が日本の『日刊ゲンダイ』にも掲載されていると、言及した。
『日刊ゲンダイ』――？
何ごとかと思ってネットで検索してみたところ、たしかにあった。
「日刊ゲンダイ：PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ」という見出しで、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）が書いている。３ページ目の最後のパラグラフをご覧いただくと、なんと、CCTVの主張と一致しているではないか。解説委員の言葉は、孫崎氏の文章とほぼ同じなのである。このようなところで共鳴しているのかと、先ずはそのことに「非常に！」驚いた。
ただ一か所だけ孫崎氏は事実に近いことを言ってはいる。それは２ページ目にある「ミサイルがコースを外れて日本に落下した場合は軌道測定ができないため迎撃は不可能」という言葉だ。
もっとも、軌道測定は「できない」ではなく「困難」であり、「迎撃は不可能」ではなく、「必ずしも可能であるとは言えない」としなければならない。したがって「事実に近い」だけで、ここまで断言するのも非科学的だと思うが、しかしCCTVの日本批判などと共鳴されたくはないので、この点を考察してみよう。
◆今後の日本防衛のために
自衛隊法の「弾道ミサイル等に対する破壊措置」の「第八二条の三」には「我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる」（概略）という条文がある。
したがって、日本がこの意味の防衛に関して迎撃ミサイルを準備することは合法である。北朝鮮などから、直接、日本の国土に向けてミサイルが発射される可能性を考えたとき、合法か否か以前に、国民の安全を確保するためには不可避だろう。
その意味で17日からワシントンで開催された日米「２＋２」外務・防衛閣僚会議において、日本が陸上設置型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することなどについて協議したのはいいことだ。
もちろん外交努力が優先されるのは言うまでもない。しかし、核弾頭であるか否かは別として、いつどの種類の弾道ミサイルを飛ばしてくるか分からない国が、日本のすぐ隣にいる。せめて自国にミサイルが飛んできた場合に、それを迎撃して日本国民を守ることくらいは、していいはずだ。しなければならない。
そのためにも、PAC３の性能と限界を日本国民が正確に知る権利と義務があると思う。
遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も）、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国人が選んだワースト中国人番付やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。
さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
5日間考えてもはっきり理解できない部分があり、オリジナルも確認しましたが同じ文章でした。
ニュース全体の内容に影響はないので、わからない箇所は「原文のママ」として、台湾の自由時報配信のニュースから報告致します。
中國解放軍遭逢最大敵人？ 官媒撰文示警
自由時報 8月13日10:32
中国人民解放軍が最近、最大の敵に遭遇した？
中国のネット企業・騰訊(テンセント)のスマホゲームは、はまりやすいので「電子アヘン」と呼ばれている。
人民解放軍内でも病み付きのカオス的状況が現れ、人民解放軍の公式メディア・中国軍網はわざわざ記事を書いて、スマホゲーム遊びに過度に影響されないようにと将兵に呼びかけた。
現在部隊(軍)はスマホの使用を開放(許可)しているので、兵士がインターネットを使用するのはとても便利である。だが意外にもこのことで多くの人が『王者栄耀』に夢中になっている。
「甚至有基層人員反映：原文のママ」、休憩時間のたびにほとんど全員がスマホを手に画面をじーっと見つめ、『王者栄耀』のプレイ音が次から次へと聞こえる。
中国軍網の記事は、『王者栄耀』は将兵の日常生活の中に既に浸透していて、軍人の正常な学習と訓練に影響し、さらに将兵の心身の健康を一定程度弱めていると強調する。
中国軍網は、スマホゲームはたまにちょっと遊べば兵士達の気分転換になるが、もし過度に夢中になると恐らく軍隊の戦闘力を損なうと考えている。
現在、『王者栄耀』の登録ユーザーは2億人を越え、毎日のプレー人数は5,000万人以上に上る。その中で青少年のプレーヤーは50％以上を占めている。
オリジナルは、中国军网 国防部网 谨防王者荣耀“粘手”
2017年8月6日 星期日 党亚南 鲁宪甫
『王者栄耀』にはまることで引き起こされている事例を挙げ、症状をズラズラズラと列挙しています。
人民日報はさらに詳細な内容で、その中毒性を激しく警告しています。
军报警示军人沉迷《王者荣耀》游戏将危害战斗力
人民网-军事频道 2017年08月08日09:34
手機為何成了“電子鴉片
人民日報 2017年07月13日08:54 張賀 來源：人民網-人民日報
騰訊(Tencent：テンセント)についてWikipediaより
1998年に創業。中国広東省深圳に本拠を置く持ち株会社で、インターネット関連の子会社を通してソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供している。
テンセントの100%子会社である、テンセントジャパンは東京都港区にある。
韓国最大のモバイルチャットアプリ「カカオトーク」を提供する韓国カカオ社、および韓国第3位のゲーム企業であるCJゲームス(CJグループ)の大株主でもある。
日本のアニメの著作権購入や日中合作アニメ製作などアニメ市場にも進出している。バーチャルリアリティの他、人工知能の研究開発にも力を入れている。
2004年に香港証券取引所に上場されて、2008年に香港ハンセン株価指数の構成銘柄になっている。
2012年 日本のKDDIへau用チャット・アプリを提供
2013年 日本のバンダイナムコ、集英社と連携
2015年 日本のカプコンと提携
複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール 自民議員には１３日夕から５万超
産経ニュース 8月15日05:00
メールは開封時に、差出人への開封確認メッセージの送信に同意を求めるタイプで、差出人はほとんどが２文字か３文字の中国人風の名前。
内容はオンラインゲームサイトへの入会を求めるものが多く、「会員登録で２８元、ゲームに勝てば２８０元プレゼント」などの中国語による短文の説明とリンク先のアドレスが記載されていた。
差出人のメールアドレスには中国のインターネット大手、騰訊(テンセント)が提供するフリーメールを示す「@qq.com」の文字列が含まれていた。
産経も含め日本の新聞テレビの北京や台湾の駐在員は、毎日なにをやっているの？と不思議に思いながら、毎回報告しております。
日本の国内ニュースでも、ひどい場合は台湾メディアの方がNHKより1日早い時もあるし、内容が常に日本語版より詳しいというのはどういうことでしょうか？
海外情報を操作遮断され、日本人の機会損失と損害はとても大きいと感じています。
以上です。