341 　ホワイトハウス誓願署名(4)

　みなさん、通報、官邸メール、本当にご苦労さまである。また多くのサイトのみなさんにも勇気づけられている。留守中の放談会記事にたくさんのご意見をいただいている。
いくつか確認と補足をしておきたい。

放談会から．．．．
Ｂ．．．．さっきの話に戻りますが、集団通報と、官邸メールの効果という点について補足します。入管への通報については原則報告義務があると言ってもいいかと思います。事案が入出国に関するものだけに公表されないケースがほとんどですが、通報当事者に対して着手状況はともかくとして結果の報告義務は存在します。極端な例では数ヶ月後に報奨金５万円支払いの連絡が来たなんてケースがありますね。集団通報の場合はそのようなことはありませんが、捜査の進捗状況についての問い合わせは可能です。通報の際、受付番号が表示されますが、それをひかえておけばいいでしょう。ただし、今回のような大規模な通報は大変な時間がかかると思われますし、単なる不法滞在事案ではないので、少なくとも今年いっぱいは状況を見守りたいですね。
　通報事案は遅かれ早かれ必ず着手されます。とくに今回のようなケースは通報リストの100件ほどの事案は通常の通報件数の数万倍と桁違いです。こうしている今も着実に数は増えています。継続は力ですね。
　官邸メールの方は報告義務のようなものはありませんが、一応、できるだけ返信を旨としているようです。しかし、今般の集中メールのケースは想定外であったようで、担当部署は大変でしょうね。まあ、そのあたりを考慮して、余命．．号と整理番号を打っているわけですが．．．．（笑い）
　余命25号で止めて集中させていますので、一件あたり10万～数10万までは時間の問題です。扱っているテーマは在日特権をはじめとして日本再生には欠かせない事案ばかりです。安倍政権が進める方向に少しでも追い風となるよう頑張っていただきたいですね。

Ｂ．．．．余命さんの手法は電子メールを手段に民意をまとめ発信するという、お年寄りも女性も参加できる実にシンプルなものです。こんな簡単なものが過去なぜできなかったのかということですが、それは信頼性の問題です。
　なにしろ扱っているテーマが凄い。「外患罪の法整備」とか「日弁連問題」「在日特権の剥奪」というようにストレートにぶち上げています。（笑い）
　数多、保守ブログがあるなかでも、正面切って外患罪や日弁連廃棄に踏み込んだブログは記憶にありません。在日特権をテーマにしたブログはかなりの数あるようですが、それが大きく拡散して何らかの結果が出たという事例も確認できません。桜井さんの「在日特権を許すまじ」運動は大きかったし、チャンネル桜の影響も大変なものです。田母神さんのブルーリボンもありますね。ただ猛烈な離間、離反工作によって、組織内もまとまりきれないようで、であれば組織間の連携などあり得ません。
　先日、ＴＢＳでブルーリボンのバッジが意図的に貶めの手段としてドラマに使われました。現状、ブルーリボンは拉致問題解決を目的とする元、予備自衛官を主体とする民間組織です。今回の事件は反日勢力が「ブルーリボンが拉致問題にこだわらず、保守勢力と連携する可能性」を恐れたのでしょう。まあ、いずれも組織の実態がわからないと、そのような組織の呼びかけに対して、一般国民が応じるのを躊躇するのは当然でしょう。
　その信頼の壁を打ち破ったのが余命さんで、集団通報、集団官邸メールの呼びかけに呼応した運動は現在進行中、着々とその実数を蓄積しています。すでに余命さんの手を離れた末尾番号の自動送信になっていますから、在日や反日勢力は防ぐ手段がありません。特権剥奪は時間の問題となってきました。安倍総理が動きやすいように官邸メールは継続しましょう。
　指紋押捺、入管特例法、特別永住許可等の問題も攻め口はいろいろで、余命さんが「米国人は韓国人と比べてこんな不当な人種差別的取り扱いを受けているなんてアメリカ大統領誓願メールでも出せば一発さ！」とは、まあ、手はあるものですね。
　近々、余命さんから「米大統領誓願メールをはじめましょう」なんてあるかも（大笑い）

AZ　take151965@gmail.com
2015年9月7日 1:13 PM に投稿
ホワイトハウス請願は面白いですね。
Yes,Noに関係なく、署名が規定数に達したら米政府はなんらかの回答をしなければならないルールですから。しかも米政府が言うべき相手は韓国政府じゃなく日本政府、日米どちらにも都合がいい。
「アメリカが煩いから変えるね」なら安倍内閣もすぐに対応出来る、韓国や在日、ましてや日弁連が入る筋合いではないから現実的ですな。2万5千なんて即日集まるでしょうね。

．．．．．現在、意見や要望を官邸メールとして発信しているシステムと多少の差違はあるが、米国にホワイトハウス誓願署名というものがある。決められた期間内に25000以上の重複しないメール署名が集まれば、米国大統領は何らかのコメントをださなければならないというルールなので、日本より速効性がある。署名の電子画面はカウンターがついていて現在署名数と残りの必要署名数が明示されているのでわかりやすい。
　日本で使っているメールアドレスをホワイトハウスに登録するだけだから簡単だ。
また最低署名数のハードルが25000程度なら余命の読者だけでも対応できそうだ。
　アメリカの大統領はたった25000の署名で何らかのアクションが求められる。現状、日本における官邸メールは少なくとも10万～数10万単位である。その凄さがわかるだろう。
　官邸メール「指紋押捺復活」「入管特例法廃止」「特別永住許可取消し」等の問題は国内での解決よりは人種、権利、差別問題に敏感な米国からの人種差別問題とした方が早くて処理がしやすいことは間違いない。
　また新規弁護士会の設立問題も、元々がＧＨＱ主導での弁護士法による日弁連であるから、廃止はともかく、現状、外国人弁護士も日弁連に登録しなければならないことや、高額の会費問題の是正を米が要求すれば抵抗はできない。一気に解決するだろう。
　なにしろ余命25号まで官邸メールが自動送信となっている。その内容は在日特権の廃止と剥奪、反日勢力の弱体化というもので、もはや防ぎようがない。

　ちなみに、余命は「2015は極限値」というタイトルでいくつか出稿している。
それは「国外財産調書法」「外国人登録法廃止」「テロ資産凍結法」「マイナンバー制度」．．．．と個々には独立したテーマのようであるが、実は全部が関連してつながっており、それがはっきりするのが2015年という意味であることは既述している。
　上記のテーマは７月９日において、国籍確定、居住特定によって一気につながり、縛りがかかることになった。ところが本当につい最近まで、この直接の利害関係者、つまり在日韓国人、朝鮮人はこれに気がついていなかったようだ。
　その理由はまず日本の国内法であったということと、彼らの勢力、日韓ともに関連の報道をしなかったというところにある。連中、意図的ではなく実際にわからなかったらしい。
「国外財産調書」は野田政権末期11月ほとんど審議もされなかった在日資産逃避防止法。
「外国人登録法廃止」は在日の特定と一元化処理に韓国政府が手もみをしていた代物だ。
「テロ資産凍結法」は山本太郎が政府から対象者はいないと言質をとって成立したもの。
「マイナンバー制度」も法の運用に関しての問題点のみが論点となっていた。
とりあえず４点ばかりあげたが、これらすべて在日が無視されている。
「国外財産調書」「外国人登録法廃止」は韓国棄民法の流れである。また「テロ資産凍結法」も「マイナンバー制度」も対象は当然、日本人で、テロ資産凍結法では外国人テロリストについては、一切、規定はない。マイナンバー制度についても、在日外国人にもマイナンバーが付与されるということで終わり。要するにふつうの日本人にはほとんど関係がなかった法律であったと言っていいだろう。
　それがここに来て騒ぎとなっている。もちろん騒いでいるのは都合の悪い在日連中である。先日、国外財産調書法違反で韓国の資産家の7億円の脱税が発覚した。
　また、マイナンバーの口座罰則規定の適用は2018年から任意、実質2020年から？？というような話は日本人が対象で、不正とか犯罪事案に関する捜査にはデータが自在に利用できることがわかって彼らは発狂している。７月９日以降、国籍確定と居住が特定されているから逃げようがない。
　テロ資産凍結法は現在、確かに日本人には対象者がいない。
しかし、国連テロ委員会に国際テロリストとして指定されると、無条件でスライド指定されるようになっており、この場合、日本人には極左でも過激派でも実質的な影響はほとんどないが、在日外国人は国際テロリストとして指定されると無条件で国籍国への強制送還となる。
　
．．．．．331　山口組分裂の背景から
　今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
（2011年7月26日13時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm

．．．．．以上のような流れの中で、米国では日本のヤクザに対し個人以外に、細かい網をかける準備をしてきた。2011年の最初の凍結以降、2015年４月には広域暴力団山口組傘下の二次団体弘道会がはじめて金融制裁国際テロリストに指定された。従前の情報では70ほどの組織がリストアップといわれていたから国連テロ委員会に二次団体まとめて登録指定の可能性が出てきた。そういう流れも分裂の背景の一因だろう。
　いずれにしてもテロ資産凍結法は国連安保理決議に基づいての特別措置法であって、テロ行為を実行、または支援する者の財産の凍結等の措置を定めているものである。国連のテロ委員会の指定と同時に官報に公告される。組織の指定と傘下の構成員が同時に個々に指定されるのであれば問題はないが、組織だけであると若干の問題がある。2013年から構成員と準構成員とはっきり区分けするようになったのはそういう理由である。
　米国が本気を出せば、一瞬で終わりという形がすでにできあがっている。

この関係については以下、過去ログ「保守サイト遮断について」でふれている。
．．．．．さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年４月で4組織、個人が10数名、指定されている。
ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ。

．．．．．放談会から抜き書き。おさらいしておこう。
　日本の法整備を見ると、国内的にはザル法に近かったテロ資産凍結法が欧米あるいは国連テロ委員会を通すととんでもないメガトン級の法律に変身することがばれています。
　すでに国連で指定されると自動的にスライド指定されるようになっているのです。
　日本人テロリストにはほとんど影響がないのですが、外国人つまり在日韓国人テロリストは指定されると無条件での強制送還となります。天国と地獄ですね。現状、米国リストは、ヤクザ４組織と10数名の個人ということですが、これがそっくり国連テロ委員会にスライド登録された場合は上記の地獄となります。もしこの指定されているヤクザ組織から離脱した場合は？というと、結論を言えば指定はされません。当然、日本における広域暴力団の指定も外れます。10月にも国連テロ委員会で．．．．という噂がありましたから私的にはその関係かなと思っております。
　法的な面でもう少しふれておきますと、国際テロリストとして現状の４団体が国連で指定された場合でも日本において逮捕拘束とか、すぐに口座凍結ということはありません。ただ傘下の構成員は爆弾を背負って歩いているようなもので、いってみれば執行猶予付きの人生です。些細な交通違反でも指定されますね。テロ資産凍結法ではこの場合は聴聞も弁明も機会が与えられませんから、指定確定。在日は国際テロリストとして強制送還となります。あまりにも悲惨なのでこれくらいで．．．．（大笑い）

　もともと国民総背番号制度とあるように、国民の資産、納税をはじめとする一元管理が目的であったが、現在では在日外国人も含めることによって在日の脱税や不正に対する防止の大きなツールとなっている。経験的に言えることだが、福祉関係のお手伝いをしていた頃、手続きに際して、本人も記憶にないという銀行口座のリストがプリントされていて驚愕したことがある。マイナンバー制度がなくても、少なくとも日本人の資産関係はほとんどが把握されている状況であることがわかる事例だ。ところが通名を自在に使っていた在日の口座状況は全くといっていいほど闇の中であった。通名の一本化による金融口座の一元化はまさに在日が対象であると言ってもいい制度である。
　架空口座がバレるだけではない。流れとつながりがそっくり把握される。一応、口座関係のチェックは2018年から、それも任意ということになっているが、脱税や不正事案での捜査に壁はない。テロ３法とタイアップして威力のある法となっている。

．．．．．ところで冒頭のホワイトハウス誓願署名の件であるが、関連で他の保守サイトとの提携について多くのご意見が寄せられている。おりにふれて部分的には記述しているのだが絶えることがない。ここで少しまとめておきたい。
　保守サイトと分類されても、いろいろとある。一応、提携ということを前提に考えるには相手方を分析しておく必要がある。大きく個人と組織にわけ、個人ブログからみてみよう。余命の立場からは特定の政治信条を持ったものや、まとめブログは対象にならない。徹底してチェックした結果、残ったのは青山繁晴氏、桜井誠氏、谷山雄二朗氏くらいのものだった。
　組織としては 櫻井よしこ言論テレビ、水島総日本文化チャンネル桜、ブルーリボンくらいしか知らないが、組織には制約と限界がある。
　みなさんそれぞれ立派な仕事をされていると思うが、在日特権や慰安婦問題にしても余命の立場は撤廃であり廃止である。慰安婦問題はグレンデール慰安婦像撤廃誓願メールではなく本体である不法犯罪在日駆逐である。根元を切らなければ解決はないという立場だ。 慰安婦問題ではなでしこアクションというみなさんがホワイトハウス誓願メールで奮闘しておられる。しかし、その運動が在日特権撤廃にまで踏み込めるかというとたぶん無理だろう。
　まあ、誰にも迷惑をかけない不偏不党の非営利個人ブログが一番楽ですな。