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2016-04-18 17:57 最新コメント:2016-04-20 22:18
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伊達
個人的には、ひとくくりに共産党といわれるのは、はなはだ迷惑です。
どう印象を受けるかは受け取り手次第の面もありますね。
 自分は現在引退していますが山形で○察でそれなりに偉くなったおじさん(今はおじいさん)がおります、社会人になったとたんに、生協で買い物するな、あそこは○産の資金源だ!といわれ、お気楽学生脳がブルッとした経験が・・・時は流れ現在
 下記のような内容がHPにズラーと並ぶと・・・どこの主張ににているのか・・訴訟の原告募集したり政治活動面がみえるなetc
単に共産だけじゃなくて、こういう活動をする組織なんだ!という目もあります。

【 生協についての参考資料 】
生協はオンラインで注文ができる。HPがある。
ホーム > パルシステムの産直 > 食卓から世界を見よう > 戦後70年――「憲法」から平和を考える 2015年08月07日
https://sanchoku.pal-system.co.jp/see-think-and-act/vol21-constitution.html?yes_peace_action
「憲法、読まなソンしますぜ!」
  -谷口真由美さん(全日本おばちゃん党代表代行)
    ↑2015年にサンデーモーニングにご出演、ネットで活動内容はいくらでもみれる方ですね。
本文長い為一部抜粋のみ
――中国の脅威が増しているから安保法制に賛成、という声もありますが…。
谷口: 中国のことを言えば、これは個別的自衛権で対処すべき問題なんです。だって日本と中国の問題ですから。集団的自衛権が中国との関係で必要になるのは、あくまで、日本以外の国が中国に攻撃されているとき。
 たとえば、ベトナムやフィリピンに中国が侵入したとして、日本とベトナムやフィリピンが同盟国であって「怖いねん、助けに来て」って言われたら、日本は行かなければならなくなる。これが集団的自衛権なんです。ベトナムと組んで中国と戦争しますか? 現実的じゃないですよね。だけど、集団的自衛権を認めるというのはそういう問題なんです。
 私が、集団的自衛権が必要だって言っている人たちの話で腑に落ちないのは、危機だ危機だと言うから、どんな危機があるか示してくれって言っても、納得いく説明が全然ないこと。冷戦時代は、明らかにアメリカとソ連は敵対関係にありました。でも、いま、中国とアメリカは敵対関係ですか? お互いに複雑な感情はあっても、良好な関係を維持しようとしているように見えますよね。中国と日本が戦争になったとして、アメリカが守ってくれるとでも?守ってくれませんよ。けんかしたくないはずですよ、アメリカは中国と。

一部抜粋2
――「安保法制案」は衆院を通過しましたが、まだ成立したわけではありません。
谷口: 世論調査では、どんどん反対の数値が上がってきてますよね。それ無視して進めていったら、しこりが残るはずです。民主主義って多数決のことだと思ってる人が案外多かったりするんですけど、そんなわけありません。
 民主主義の大事なところは、じつは少数派の意見にちゃんと耳を傾けることにあるんです。憲法は権力者を縛るものだけれど、逆に法律が国民を縛る方向に向かうのはいけません。国が崩壊していきます。なんか、息苦しいと感じるような世の中は、まずいんですよ。

紹介文より一部抜粋
谷口真由美(たにぐち・まゆみ)
1975年、大阪市生まれ。大阪国際大学准教授。専門分野は国際人権法、ジェンダー法など
※本記事は、2015年8月時点での情報を元に構成したものになります。
全日本おばちゃん党HPでは、橋下発言を日本語、英語、中国語、韓国語でフェイスブックに投稿している。意図はなんなのだろうか?
 ホーム > パルシステムの産直 > 食卓から世界を見よう > 戦後70年――「教育」から平和を考える 2015年08月24日

 本文長い為一部抜粋のみ
――多くの国民の反対を押し切る形で通されようとしている「安全保障関連法案」など、不穏な空気に包まれている今の日本社会。大田さんは、教育についても、「”国家”とか”郷土”とか、戦前にさんざん言われてきたことが声高に言われ始め、昔に戻そうとしているとしか思えない」との懸念を訴えます。

――ところが、「曙の時代」はわずか5年で終息。1950年に始まった朝鮮戦争を契機にアメリカの占領政策が一転し、日本には、後に自衛隊となる「警察予備隊」が作られ、教育にも再び政治が介入し始めました。最近で言えば、2014年末、「特定秘密保護法」が施行。憲法で保障されている国民の「知る権利」が脅かされかねないことにも大田さんは警戒を示します。
大田: 情報統制というのは、まず、教育から始まるんですよ。

大田堯(おおた・たかし)
1918年広島県生まれ。教育研究者。東京大学名誉教授、都留文科大学名誉教授。日本子どもを守る会名誉会長。東京帝国大学文学部卒業。東京大学教育学部教授、日本子どもを守る会会長、都留文科大学学長、日本教育学会会長などを歴任。

ホーム > パルシステムの産直 > 食卓から世界を見よう > 私たちの「知る権利」「生きる権利」を脅かすTPP 2015年04月01日
「TPPは憲法違反です」
会員・原告を募集しています。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
パルシステムは、TPP交渉差止・違憲訴訟の会の協賛団体・呼びかけ人です。池住義憲(いけずみ・よしのり)
1944年東京生まれ。大卒後、東京YMCA、アジア保健研修所(AHI)などNGOで計35年の経験を経て、2015年3月まで立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授。南山大学、名古屋学院大学、愛知県立大学大学院などでも講師を勤める。元・自衛隊イラク派兵差止訴訟の会代表として2008年4月17日名古屋高裁でのイラク派兵違憲判決を勝ち取る。2015年1月、TPP交渉差止・違憲訴訟の会を立ち上げ、現在副代表。著書に『平和・人権・NGO』(新評論、2004年)など多数。愛知県日進市在住。 伊達

today
えむ@風邪ひきました への返信
こんにちは
(えむさん)
賀川豊彦氏の作った生協であれば、コープこうべですね。
残念ながらコープこうべも相当ひどいようです。
賀川豊彦氏の残したコープこうべも教会も反日団体に乗っ取られたようですよ。詳しくは、
余命478 生協の「食の安全」終了のお知らせ
http://yaplog.jp/todays_afpbb/archive/682

寒暖
小泉純一郎政権 → 2006年  地方公務員の国籍条項撤廃
これ出鱈目ですが・・・。
デマを元に記事を書かれてますね。
地方公務員法には元から国籍条項がありません。
 自治省(現総務省)が、外国人を採用しないように地方自治体を指導してきたにもかかわらず、自治体が勝手に国籍条項を撤廃して、医療職や技術職を中心に外国人を採用してきたのが事実です。
その後、自治省が96年11月に条件付き撤廃を容認しました。
取りあえず、ネットで即見られるソースを貼っておきます。
国籍条項
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%9D%A1%E9%A0%85-181506
国籍条項
地方自治体一般事務職員などの受験資格には「日本国民に限る」という「国籍条項」が置かれていたが、地方公務員法には明文の根拠はない。自治(現・総務)省は、1953年に内閣法制局が示した「外国人が公権力の行使、公の意思形成に参加できないことからくる当然の法理」であるとの見解にしたがって地方自治体を指導してきた。しかし近年、「国籍条項」を撤廃して、医療職、技術職を中心に外国人にも地方公務員への道を開く自治体が増えてきた。現在では、自治体のほとんどが外国人に採用の道を開き、自治省も96年11月「条件付き撤廃」を容認した。
 国籍条項によって管理職試験の受験を拒まれ、資格の確認を求めた在日韓国人2世の女性の訴訟では、東京地裁は96年5月16日の判決で、都の管理職受験拒否は違憲・違法ではないとし、東京高裁は97年11月26日の判決でこれを覆し、違憲・違法としていたが、
 最高裁は2005年1月26日の判決で再転、受験拒否は合法と判断した。
 (宮崎繁樹 明治大学名誉教授 / 2007年)

慶子
余命様取り上げて頂きありがとうございました。
そして板橋区日本人様、日本人様コメントありがとうございます。日本人様の挙げてくださった極悪人達の件は承知しておりました。
 正直な気持ちを述べますと後藤弁護士を検索すると紹介して良いのか迷いがありました。何故なら誰の推薦か何処からの出版かで評価が分かれる傾向がある為、表紙、タイトルで反日団体と密接な係わりを持ち、日本を解体させたい人物を鵜呑みにし、ここの支援者をへこます気なのか等の反対意見が出てもおかしくない人物像だからなのですが、おそらく数字に嘘はないと思い入れさせて頂きました。
 現在は十年程経過してますから対比額は更に開き被害者は自費負担で救われず、加害者は血税で養われているのに反省する事もなく再犯を繰り返す。黙っている方が悪いのかもですね。
 以前の勤務先で冷蔵庫にマジックでネーム入りをしても飲まれる事があった時に泥棒みたいな人がいると言ったら上司が廊下で払ってくれ以後誰も被害を受けず上司は家庭の事情で退職しました。たった一言だったんですが…
 余命ブログについてはデマ等の書き込みを見かける事が少なくなりましたが、日本に独裁者ではないリーダーが不在だったのは国益毀損の最たるものだったと思います。
フィーリングが合うのと内在する主観(目的)は別物で、何処に焦点を合わせ絞り込むかが今と捉えてます。
 国会では奨学金制度の問題や待機児童の問題が盛んですが昨年のあの戦争法案がーは下火ですね。確かに借りたお金を返すのは大変ですが1度社会に出て学び直す選択肢がある事を親や教師が教える方法もあります。
 官邸にメールすると決めると強力なミラーサイトが現れる。私などは凄く助かりました。困ったと泣いた映像が流れると日本中が泣いてるように見える。だったら不逞朝鮮人を返せばたっぷりな保育予算が確保出来ますよ。
 余命様がおっしゃる通り自分が居なくなっても代わりが居るから心配ない所まで来てるなら(ずっと居ると信じてますが)、信ずる事は責任をとる事である。歴史には根底に文学があり連続の出来事ではないという小林秀雄(政治的背景不明)や、非差別部落や在日朝鮮人や炭鉱の労働者などをテーマにした作品が多いと言われる井上光晴(共産党から締め出されたか自ら辞めた)から直接話しを聴きたかったと思う夜です。祖母や父母に捏造前の歴史を聴きたかったのと同じです。
 余命ハンドブックは以前は予約すら出来なかった書店が受け付けております。私達にとって力強い武器になると楽しみにして拡散に務めます。(昨日産経新聞から台湾地震義援金を領収証が届きました。何処に送るか迷っている時に此処で知り助かりました。ありがとうございました)。それでは深夜に長々と失礼致します。

真性日本人
官邸メールの中で
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
 医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。
 従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。
 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。
さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも3回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。
 また、一来院で3部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間4千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
 即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
***************************************************************************

ところで以前に以下のような事件がありました。
【全国初】通名で身分証を大量作成、詐欺を繰り返していた在日コリアンを逮捕!
 外国人が日本で名乗る通称を悪用して携帯電話を不正売買したとして、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は1日、組織犯罪処罰法違反(隠匿)と詐欺容疑で、韓国籍の無職、文炳洙(ぶんへいしゅ)容疑者(通称・青山星心(しょうご))=別の同容疑で処分保留、さいたま市西区清河寺=を再逮捕した。通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。
 同様に保険証を多数作り、在日の接骨院・整骨院、医療機関に不正請求させているとの噂を耳にします。
特に在日の柔道整復師が医療機関を実質経営し、このような不正請求を行っているとの噂も耳にします。
マイナンバーの決定により、ゆくゆくは多数の通名を使用することが不可能になると思われますが、上記で言われていたような架空の保険証が存在するのか実態を調査して、もしそのような事実があれば摘発すべきであると考えます。
余命30号に付け加えることを要望します。

さくら
余命様
余命様に導かれて少しずつ進んでいくことができます。
「ハンドブック」は本当に、読みやすい。
人にも勧めやすいので、また4冊買いました。この書物は、「真実の塊」。今まで生きてきて、これほど値打ちのある本に出合ったことはない。「混じりけのない日本への愛情」珠玉の本。
 自分の住む町は 明らかに在日と分かる大きい看板の店舗が軒を連ねている。堂々とトンイル「21」とついている所もある。
 税金を納めないで肥え太った「在日の存在」を感じずにはいられない。
 未だ立ち直れていない日本人経営の店は、相対的にこじんまりしている。
 この街の方針は「多文化共生」「人権救済」「男女共同参画」。
 今日は 身近に最近多くなった「接骨院・整骨院」を調べた。
 なんと 自分のこの小さい街に、20以上の「保険診療」の整骨院・接骨院がある。近在の街を調べたら やはり20店舗以上あった。昔からの施術者もいると思いますが、新しい店が多すぎる。
 急にアパートも増えてきたし 地価も上がっている。
 ハードランディングの為に、準備しておかなくてはいけない。
 周りの状況を観察し把握しておく事。 
 いざという時の為に 米や缶詰などの準備。
 身を守るためにどうするか 考えておく。

  1.  「GATE/自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり」にて様々なご意見が出てるようですが、出版社などによる圧力についての可能性を述べられた方はおられたでしょうか?
     見落としてるかもしれませんが、どうも話の内容についての説明はあれど、そういう内容にしたという圧力の可能性についての言及が無かったような。
     本当に見落としてるなら申し訳ありませんが。
     投稿した日本解放第二期工作要綱の次の部分を書いていたのですが、あまり注目されなかったのか、重要性や信憑性に欠けるんでしょうか。

    「第1.群衆掌握の心理戦
    1-1.展示会・演劇・スポーツ
    1-2.教育面での奉仕
    第2.マスコミ工作
    2-1.新聞・雑誌
    2-2.テレビとラジオ
    2-3.出版(単行本)
    2-4.マスコミ部を設置し、諸工作を統轄」

     まあ、お考えは人それぞれでしょうけども。
     そんな事を思った次第です。
     こちらとしては、左翼が多いと聞く出版業界のこと、何かしらの力が働いてる可能性もあるかもなとは思ってますが。
     記憶を頼りにして申し訳ありませんが、日丸街宣女子の富田先生もそのような事を仰ってたような気もしますし。あれはJAPANISMに掲載されてた話だったかなと。
     まあ、色々警戒してしまいます。
     杞憂であれば良いのですが。

  2. >さくら様
    私共の住む所では、地場の伝統産業が背乗りされてしまいました。
    日本人経営は後継者不足、資金不足などにより廃業倒産に追い込まれ、何故か生き残ったのは朝鮮人経営ばかりの惨状でありました。
    今となっては、伝統産業だけに止まらず、地場の歴史文化を背乗りに掛っております。

  3. 伊達
    国外転出時課税制度の創設(国税庁HP)を一通りみました。

    日本経済新聞(web)
    「出国税」1日から開始、有価証券1億円以上が対象
    2015/6/30 22:40
    1億円以上の有価証券を持つ資産家が海外に移住する際、株式の含み益などに所得税を課す「国外転出時課税制度」が7月1日に始まる。同制度は「出国税」とも呼ばれ、株式売却益などに税金がかからないタックスヘイブン(租税回避地)などで資産を売り、課税を逃れるのを防ぐ。納税を怠ったまま出国すると、加算税などを含む額が追徴課税される。

     対象となる資産は株式や投資信託などの有価証券や未決済の信用取引など。海外への移住だけでなく、1年を超すような海外転勤や留学も含まれる。
    ☆☆
    TV(4/17そこまで言って委員会NP / 読売テレビ)でケント氏が2020年6月
    30日以降は、永住権を持った金融等をしている(だったかな)富裕層は日本からいなくなるという発言をきき、ネットで調べた所
    出国税(国外転出時課税制度)について国税庁HPをみるも該当内容みつけられず(当方のレベルでは。。)、かわりにKPMG(東京、大阪、名古屋に拠点有)というコンサル会社?のHPで該当文言をみつける事ができました。
    h
    ttps://www.kpmg.com/jp/ja/knowledge/article/japan-tax-newsletter/documents/exit-tax-20150420.pdf
    こちらの2ページ目
    (1)適用対象者及び対象資産 の項の(※2)より一部抜粋
    また、別表第二に掲げる在留資格(永住者や日本人の配偶者等)により滞在している外国人は、
    原則として本制度の適用対象とされますが、【経過措置により2020年6月30日までは適用を受けない】
    ことりなります。
    抜粋おわり
    2020年6月がまた1つの節目になるのですね。

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