438 不買運動ＴＳＵＴＡＹＡ(25)

　１月25日に不買指定、と同時にＴＳＵＴＡＹＡに関する記事が続発した。従前から在日反日企業として指摘されてきたものが一気に吹き出してきた感じである。
　今回は反日行為を表に出して在日企業という面はとくにださなかったのであるが、メディアが報道しなかった分がブーメランになっているようだ。
　ヤフー知恵袋でも2013年頃からの応答集がかなりの量になっているから在日反日企業の実態として、今後、かなりの話題となりそうだ。
　不買運動がどの程度の影響を与えるかは大変興味深い。嫌韓バロメーターとなるからだ。
予期していなかった「DMM.com」についてもコメントが入っている。反論があれば掲載するので寄せていただきたい。

．．．．．レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが２５日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
ツタヤは、２６日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
同社によると、昨年１０月１６日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
　内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
　同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/01/25/kiji/K20160125011923890.html

いりら
愛国武蔵さんのコメントにもありましたが、今回TSUTAYA（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことには作為的な悪意を感じます。店員は目視確認だけを行っていたとのことですが、当然防犯カメラの映像から番号を判読できるはずです。
　アメリカに在住して二十余年ですが、こちらにはソーシャルセキュリティナンバー（以下SSN)という制度があり、今回日本で導入されたマイナンバーのモデルとなったものであろうと思います。
　こちらでは常識ですが、SSNの番号は限定された目的（政府関連、金融機関、医療、学校関連）のみ使用し、一般的に使われることはまずありません。ましてや身分証明目的に使われることは絶対にありません。
　それはID Theft（身元窃盗、成りすまし）を防ぐためです。
　実際、私の周りでも、裏業者（あるいは個人）からSSNを買って移民になりすましている不法移民が何人かいます。それほど簡単に入手できるものです。
　今回あのTSUTAYAということで、組織的な企みであると勘ぐらざるを得ません。政府は、番号の特秘性を国民に徹底周知させる必要があります。「聞かれても言わない見せない」ことを徹底させなければ、せっかくのマイナンバーもザルになってしまいます。
また今回TSUTAYAでマイナンバーを身分証明として照会させた方たちは、今後ご自分の番号が不正に使用されていないかを随時チェックされることをお勧めします。

匿名記号
不買のツタヤは、TRC（株式会社図書館流通センター）の図書館における利権を奪取しようと企んでいると思います。
　映画や音楽分野の流通は制覇したので、図書館や本の分野でも制覇しようとしているのでしょう。
特に図書館の場合、利用者情報は住所や電話番号、メールアカウントだけでなく、どんな本を読んでいるのか全てチェックできますから、利用者がどんなことを今考えているのか知ることができます。
　また、出版不況になって久しく、本や雑誌が売れませんから、版元も図書館に買ってもらおうと働きかけています。この癒着にツタヤが関与でもしたら相当偏った本しか生まれないと思います。やっていることは焚書禁書と同じなのに、わからないように改悪する謀略ですから相当タチが悪いと思います。
蛇足ですがLINE絡みです。
ヤマト運輸は１月１９日からLINE公式アカウントを開設しました。クロネコメンバーズとの連携です。
　LINEの情報漏洩が囁かれていることもあって退会する人が多いのか、新規顧客を必死で開拓中のようですね。宅配便利用者の住所やアカウント情報を盗むのが狙いだと思います。
　また、ライブドアニュースのメール配信は１月３１日に終了、今後はこちらもLINE公式アカウントに移行して配信するようです。
TSUTAYA（ツタヤ）のＣＥＯである増田宗昭氏は在日韓国人なのですか？
最近のＴＳＵＴＡＹＡはまるで韓国アンテナショップです。
Ｋ－ＰＯＰ、韓国ドラマ、韓国バラエティ、韓国音楽番組、韓国映画が中心になりました。
それが売れるんなら別にいいんです。
でも逆に日本の作品を減らされたことに非常に不満に思っていました。
しかも、最近来店したら、さらに日本の新作ＤＶＤコーナーをなくして、
あろうことか韓国食材まで売り始めていました！！
ツタヤさん、自分の店が何の店なのか
CDやDVDのレンタルショップということを、忘れていませんか？？
このコーナー、レジ前で一番良い場所なので
以前は新作コーナーでした。
韓国、韓国、韓国！！！とゴリ押しが気持ち悪いです。
こんな韓国食材を入れるんなら、
日本のバラエティーや子供向け番組をもっと入れて欲しい。
良作もニーズも沢山あるのに入れてくれません。
こんなことやっていたらユーザーはすぐに離れていきますよ。本末転倒でしょう？？
「韓国食材、入荷しました！」
・・・え？ココ何の店？？
これに違和感を感じる人は私だけではないはずです。

武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館はどうなの？　その特徴と問題点
結構問題点も指摘されていた武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館。どんなもんかな？と記事を一つ読んでみました。
CCCがITで武雄市図書館を“改造”。3カ月で26万人が利用：日経ビジネスオンライン
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が佐賀県西部にある武雄市から運営を任されている、武雄市図書館が人気を呼んでいる。2012年11月から2013年3月までの一時休館の期間で内部を大幅改装。2013年4月にリニューアルオープンしたところ、6月末までの3カ月間で、利用者数は累計で26万に達した。リニューアル前の1年分の利用者数を超えている。
　多くの利用者が訪れる狙いは、居心地の良い空間でゆったりした時間を過ごすこと。館内にはスターバックスコーヒーの店舗があり、買った飲み物などは、館内のどこにでも持ち歩ける。
　店舗の奥にはカフェスペースが広がる。600タイトルが並ぶ、隣の雑誌平積みスペースから、好きな雑誌を持ってきて読むことができる。雑誌は貸し出しをしておらず、CCCが販売しているものだ。ただし館内では、購入する前でも手に取って読むのは自由にできる。
　快適な読書空間を実現したことで、リニューアル前に比べて、蔵書の貸出件数は2倍、来館者数は4倍に増えた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130802/251874/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt

　3カ月間で1年分以上。すごい人気です。(追記：数字にごまかしあり。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
　ただ、以前やった本来の役割を忘れた図書館は泥棒と同じ　電子書籍の敵は図書館だの話を知っていると、複雑な気持ちですけどね。
　上記で出てきた雑誌販売は運営費の一つのようです。(追記：コストは本当は増加していました。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
　雑誌は購入して貸し出すのではなく、販売に切り替える。CCCはそんな運営コスト削減の策を講じる一方で、「究極の読書体験」を提供できる場づくりを目指した。つまり、図書館利用者を顧客とみなし、その顧客が経験を通して得る価値、すなわちカスタマー・エクスペリエンスを高めることにこだわった。
　「自分を含めて本好きが長く過ごしたくなる図書館にしたい」（樋渡市長）という要望を受け、改装に当たって、東京・渋谷の代官山 蔦屋書店などで実績があるカフェ併設スタイルを採用した。
　スターバックスコーヒーの店舗を設置したり、書庫をなくすなどして利用者のスペースを広げたりした。広げたスペースには代官山蔦屋書店のものと同じデザインの書棚や机、椅子などを配置。書庫をなくす代わりに、約20万冊の蔵書は、すべて書棚に並べた。
　普通の図書館では並んでいない本が大量にあるってことですね。マイナーなものがそうなんでしょうか？
　書棚の間を利用者が見て回る楽しさを演出するため、書棚への並べ方に工夫を凝らす。利用者に身近なテーマの本は図書分類に基づく並びをやめ、「グルメエッセイ」「手芸」といったジャンルごとにまとめた。(中略)
　従来の並べ方だと、釣りの本は芸術の書棚、ガーデニングは産業の書棚、と分かれていた。リニューアル後は、趣味の書棚に集約。書店にいる感覚で、本を選べるようにした。
　その他の特徴。
　20万冊ものなかから、1冊を探すとなると、見上げるほど高い書棚が並んだり、入り組んだ配置になっている場所もあったりして一苦労だ。そこでその苦労を、ITを組み込むことで解消させる。
　具体的には、書棚スペースに、iPadベースの検索機を分散配置させている。利用者はタッチパネルの操作で、読みたい本を検索すると、配置場所が地図で示されるようにしている。印刷もできるので、利用者は迷うことなく目当ての本がある書棚に行き着ける。(中略)
　国内に住んでいる人であれば、手続きするだけで借りられる。そのため武雄市外の利用者が半数を占めている。500円の宅配サービスで借りた本をどこからでも返却できるサービスも提供しているので、首都圏から借りにくる利用者もいるという。
　あら、こんなところか。ちょっと物足りないですね。
　もう1本別なものを読んでみましょう。

佐賀の「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館」、好調に広がる波紋　：日本経済新聞
2013/5/19 21:20
　佐賀県武雄市が、「サービス向上」を掲げて今春オープンした民間企業運営の図書館が注目を集めている。カフェや書店の併設などが話題を呼び、来館者は前年の５倍に急伸。近隣の書店などは「客を奪われる」と悲鳴を上げ、運営方法を巡る批判もくすぶる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1602D_Z10C13A5CC1000/

　こちらは負の面も突っ込んでいます。良さげです。
　市は昨年５月、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を市立図書館の指定管理者とし、５年間運営を任せる方針を発表。市が約４億５千万円、ＣＣＣが約３億円を負担して建物を改装し、４月１日からオープンした。
　開館時間は午前９時～午後９時と４時間延長し、年中無休に。ＴＳＵＴＡＹＡのポイントカード「Ｔカード」を図書館利用カードとして使え、１回の貸し出しで３ポイント（３円）がつく。
　タダで借りるのにポイントがつくんですね。これも貸出量増加に貢献していそうです。
　司書13人はＣＣＣが継続雇用し、レンタル店などの利益で人件費を賄う。市は年間１億１千万円の委託料を支払い、直接運営と比べ年１千万円のコスト削減を狙う。
　直接運営と比べて１千万円も減るそうですが、割合としてはあまり差がないです。(追記：数字にごまかしあり。本当は逆に増加。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
というか、図書館ってお金かかるんですね。やはり図書館の意義を考え直したくなります。

　さて、悪い話の方。
　一方、地元の書店やＤＶＤレンタル店には脅威だ。市内で書店を営む男性は「売り上げが約１割減った」と肩を落とす。「市が税金で書店を誘致したようなもの。太刀打ちできず、このままでは廃業するしかない」
　商業店舗を併存させる運営方法を巡り「来館を書籍販売やレンタル利用など自社の利益に誘導している」との批判に対し、市は「年間約600万円の適正な賃料を受け取っている」（担当者）と説明する。
　Ｔカードのポイント付与は、書籍の無償貸与を非営利に限定している著作権法に抵触するとの指摘もあるが、市は「窓口業務省力化への協力の対価であり問題ない」（同）との見解を示す。
　私は「町の本屋を守らなくてはいけない」みたいな意見には同調しません。競争で負けるのは仕方ないことです。
　ただ、武雄市のケースは税金で民間の書店などを脅かしています。本来の役割を忘れた図書館は泥棒と同じ　電子書籍の敵は図書館だがそもそもそういう話であったように、図書館の役割としてそれでいいのか？という問題です。(追記：武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題でも利益誘導の話)
　TSUTAYA図書館は電子書籍とはまた違う意味で、図書館とは本来どうあるべきか？という問題を投げかけているようです。

＠Air
私は我が国再生のため、不買の対象として、オンラインソフト配信・証券取引を業務としている「DMM.com」社も上げるべきと考えます。
理由としましては、当該企業が反社会組織である稲川会系暴力団との関連が濃厚な事、更に自民党内の一部（森喜朗元総理を中心とする清和会）とも、自社が所属する「北都グループ」を通じて密接な関係にあると思われるからでございます。
　北都グループは1990年に石川県で物流・レンタル業務を行う企業として中核である株式会社ケー・シーが創業しましたが、後に成人向けビデオの製作・販売に乗り出し、日本ビデオ倫理協会から脱退した後、外注などのコスト削減で業績を伸ばしたのが現在に続く端緒です。
　その後、成人向け作品を扱うグループ企業、「桃太郎映像出版」が法人税法違反の疑いで2006年に社長が逮捕されたりしています。
　その後、グループであるDMMは2010年以降、業績を伸ばし、結果としてDMMが北都グループを逆に傘下に収めるようになりますが、グループ繋がりで酒井法子氏や押尾学氏の薬物事件への関与の疑いが濃厚でもあります。
（他のエントリーでも言及されていたKADOKAWAとは、提携関係にありますが資本は別という事なので、ひとまず別物としてとらえるべきかと存じます）
　パチンコほどではありませんが、コンテンツビジネスから、外国も含めた敵対勢力に資本が流れているのは確実と思われますので、不買を訴えたいと考える次第です。
こちらは一例です。
http://kancolleanti.blog.jp/archives/33744636.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2ba35ff3744184a852434190146bb956
（ピーチジョン、エイベックスともに北都グループとはトップ同士の個人的結びつきが深い企業です）
　この件に関してはこちらをお借りさせて頂いて、お役に立ちそうな情報を漸次お知らせさせて頂ければと存じます。
ツッコミや情報の提供など頂ければ幸いです。