どんたく
朝鮮学校への補助金交付に関して、アムネスティ・インターナショナルの要請文を見つけたのでお知らせします。
日本：朝鮮学校への補助金交付に関する通知に関する要請
ttp://www.amnesty.or.jp/news/2016/0408_5974.html
２０１６年４月７日
文部科学大臣 馳 浩 殿
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
事務局長 若林秀樹
去る３月２９日、文部科学省は都道府県知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」として通知を送付しました。アムネスティ・インターナショナル日本は、今回の政府による通知について、政治的判断に基づいて特定のマイノリティ集団の教育の権利に対する差別的取り扱いを助長する恐れがあると懸念します。
同通知において文科省は、朝鮮学校が「北朝鮮と密接な関係を有する」朝鮮総聯が教育内容などに影響を及ぼしていると日本政府が認識している、としたうえで、こうした「特性」を考慮して「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等」について検討することを促しています。
この通知以前の２月７日、自民党は「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、同党の北朝鮮による拉致問題対策本部が２０１５年６月に要請した制裁強化策を速やかに実施するよう政府に対して求めています。同要請には、朝鮮学校の補助金交付について、地方公共団体に対して公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止および住民への説明を行うことを指導・助言するよう求める提言も含まれていました。
そもそも、２０１０年に高校無償化制度に関する法が成立して以来、日本政府は政治的判断を理由に朝鮮学校をその適用から除外してきました。それ以降、複数の地方公共団体が朝鮮学校への補助金の交付を凍結あるいは減額する措置をとっています。
一方、朝鮮学校で学ぶ子どもたちの教育に対する権利については、２００８年の自由権規約委員会、２０１０年の子どもの権利委員会および２０１４年の人権差別撤廃委員会など、国連の条約諸機関が日本に対して繰り返し懸念を表明し、是正勧告を出しています。
人種差別撤廃委員会は２０１４年の日本審査に関する総括所見で、人種差別撤廃条約の第２条（締約国の差別撤廃義務）と第５条（法律の前の平等、権利享有の無差別）に照らして「朝鮮学校へ支給される地方政府による補助金の凍結もしくは継続的な縮減」について懸念を表明し、「朝鮮学校への補助金支給を再開するか、もしくは維持するよう、締約国が地方政府に勧めること」を勧告しています（パラグラフ１９）。
文科省は、同通知において「朝鮮学校に通う子供たちに与える影響にも十分配慮しつつ」としていますが、本来であれば、国連条約諸機関からの勧告を誠実に実施し、朝鮮学校への補助金の維持もしくは再開を地方公共団体に促す内容の通知を出すべきです。
社会権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約など複数の国際人権条約は、人種や皮膚の色、政治的意見やその他の意見などにかかわらず、いかなる差別もなしに条約に定める権利を尊重し確保することを締約国に義務付けています。そして、この権利の中に、子どもたちの教育に対する権利も含まれています。
アムネスティ日本は、自国内のマイノリティ集団に属する子どもたちの教育の権利について、特定の国家との外交関係を理由に差別的に取り扱うことはこれら国際人権諸条約上の国家の義務に違反するものであることを、日本政府および各地方公共団体が想起するよう求めます。とりわけ日本政府に対して、２０１４年の人種差別撤廃委員会によるパラグラフ１９の勧告に真摯に向き合い、地方公共団体に対して朝鮮学校への補助金交付の再開あるいは維持を促すよう要請します。
また、社会権規約１３条（教育についての権利）に基づき、朝鮮学校を高校無償化の対象に含めることや、現在は無償化の対象となっていない教育機関（「各種学校」とされていない「外国人学校」やフリースクールなど）に通う子どもたちも対象にするよう、アムネスティ日本はあらためて日本政府に要請します。
＊これ以外に「神奈川県民会議」の補助金支給を求める声明を朝鮮新報に出している分や埼玉朝鮮初中級学校声明文（フェイスブック）などを挙げていくつもりです。
引き続き、長野県弁護士会の会長声明も、時間を見つけては挙げていくつもりです。よろしくお願いします。
朝鮮新報 ２０１３．０２．２２（１６：３６）より
ttp://chosonsinpo.com/jp/2013/02/0222ml-2/
「神奈川県民会議」が補助金支給求め声明
「県は人権保障の先頭に立て」
神奈川県にある朝鮮学校への補助金支給を求め２１日、日本の市民団体らによるネットワーク「神奈川県知事による朝鮮学園に対する補助金の予算不計上に抗議し、撤回を求める県民会議」（仮称、２１日現在８４団体が賛同）が声明を発表した。全文は次のとおり。
黒岩祐治神奈川県知事は、２月１２日の朝鮮による核実験を受けて、１３日、県内の朝鮮学校に支給してきた補助金を２０１３年度当初予算案に計上しない方針を、突然一方的に明らかにした。
被爆国民として、核兵器の廃絶は日本国民の共通の願いであり、この願いに反し、北朝鮮が、どのような理由があれ、核実験を繰り返し行っていることは、厳しく糾弾されるべきである。
しかしながら、それを理由として、核実験になんら責任を持たない朝鮮学校とそこで学ぶ子どもたちに、制裁を肩代わりさせるかのような政策は断固許されない。私たちは今回の決定に抗議するとともに、従来同様補助金の予算案への計上を強く要求する。
黒岩知事は、この間、拉致、核、ミサイルなど日本と朝鮮の間に横たわる国家間の政治的問題と朝鮮学校の問題とをきちんと切り分け、補助金を支給してきた。私たちは国際都市神奈川県の県民として、このような知事の見識を高く評価してきた。今回、なぜ、これまでの姿勢を一転させ、両者を結び付け、朝鮮学校とそこに通う子どもたちを不当な差別の下に置こうとするのか全く理解に苦しむ。まして、この件に関して朝鮮学園に対する調査・聴取も一切おこなわず、これまでの姿勢を一転させたことは、長い期間にわたって県行政と朝鮮学園が築いてきた信頼関係を一方的に損なうばかりか、予算編成の正当性にも疑念を生じさせるものである。それは在日韓国・朝鮮人ばかりでなく、県内に在住する外国籍県民との信頼関係をも大きく損なうものである。
知事は「県民の理解が得られない」という。確かに県民の中に朝鮮学校や民族教育に対する無理解や誤解があることは事実である。しかし、その無理解や誤解を解き多文化共生の県民風土をいっそう増進させることこそ神奈川県知事としての使命である。無理解や誤解をいたずらに放置するばかりか、行政機関みずからがそのことを理由に朝鮮学園への差別・迫害をおこなうことは、朝鮮学校の財政を著しく圧迫するだけでなく、そこに通う子どもの安全を阻害する危惧さえも生じさせている。県民の安全に責任を持つ知事として、この点についても強く認識すべきである。
私たちは、知事が今回の決定をひるがえし、再び県民の人権保障の先頭に立つことを切に希望するものである。
朝鮮学校への地方公共団体の補助金に対する政府の不当な介入に抗議する研究者有志の声明
２０１６年５月２６日
内閣総理大臣 安倍晋三様
文部科学大臣 馳 浩 様
朝鮮学校への地方公共団体の補助金に対する政府の不当な介入に抗議する研究者有志の声明
２０１６年３月２９日、文部科学大臣は「朝鮮学校に係る補助金に関する留意点について」という通知を２８都道府県知事宛に送付しました。わたしたち研究者は、これを政府による民族教育に対する不当な介入であると考え、ここに抗議します。
同通知は、地方公共団体に朝鮮学校に係る補助金の支給停止を直接求める文面にはなっていないものの、既に各地で動揺が広がっています。それは、報道などで公表されている経緯からして明らかであるように、この通知が、自由民主党および日本政府による朝鮮民主主義人民共和国に対する一連の「制裁」に関する議論と措置の一環として出されたためです。補助金の支給自体はこれまでどおり各地方公共団体の自治的な判断に委ねられているとはいえ、「北朝鮮への圧力」といえば何をやっても許されるかのような風潮が作り出されてきたなかで、政府がこのような通知を出す目的と効果は明白です。
在日朝鮮人による自主的な民族教育に対して、日本政府はその権利を保障するどころか、歴史的に一貫して冷淡で、ときに直接的な弾圧を加えてきました。日本政府は、戦前には「民族的色彩」が濃厚と判断した教育施設を弾圧し、戦後の脱植民地化の趨勢のなかでようやく各地にできあがった民族教育施設に対しても１９４８～５０年にかけて多くを強制的に閉鎖し、さらに１９６５年の文部事務次官通達などを契機に閉鎖を含む統制を加えようとしました。
各地の地方公共団体は、こうした国の政策にもかかわらず、外国にルーツをもちながら地域住民として生きる子らの民族教育に対する地域社会の理解を基礎とし、地方自治の精神にのっとって補助金制度を設けてきました。ところが、近年ふたたび日朝関係の悪化を背景に、日本政府は朝鮮学校を高等学校等就学支援金制度（いわゆる高校無償化制度）から排除し、このことが一部の地方公共団体による補助金の打ち切りや減額を誘発しました。そしてついに今回、地方公共団体の補助金交付に直接介入してきたのです。
このような昨今の日本政府による朝鮮学校への政策は、各種の国際人権法や日本国憲法で定められた平等権、学習権を政治的事由にもとづいて不当に侵害するにとどまらず、それ自体が人種差別撤廃条約で禁止しているレイシズム（人種・民族差別）の一形態に他なりません。実際、２０１４年に国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対して、朝鮮学校生徒への高等学校等就学支援金の支給と、地方公共団体補助金の「再開あるいは維持」を要請しています。日本政府は、この要請を「留意点」として地方公共団体に通知すべきであるにもかかわらず、むしろ反対に人種差別撤廃委員会が懸念を示している政策を維持、拡大しようとしています。
今回の通知は、排外主義を助長することになるだけでなく、それ自体が結果的に「ヘイトスピーチ」と同様の機能をもってしまうことに、わたしたちは懸念を表明せざるを得ません。２００９年には京都の朝鮮学校に対して排外主義団体が激しい示威行動をおこないましたが、この事件に対して裁判所は、当該活動によって朝鮮学校の「社会的評価」が低下させられ「民族教育を行う社会環境」が損なわれたことを重く見て高額賠償を求めました。この観点からすれば、今回の通知は、長年にわたって地域社会で培われてきた朝鮮学校の社会的評価と社会環境に負の影響を及ぼそうとする目的と効果において、排外主義団体が学校前でおこなった言動に比肩するものです。
以上の点から、わたしたちは今回の文科大臣通知に強く抗議するとともに、その撤回を要求します。また、文教政策において朝鮮学校に対するレイシズム（人種・民族差別）をただちに中断し、国際基準に照らして民族教育を保障するよう求めます。
どんたく
朝鮮学校 補助金 声明で検索をかけたところ、この団体も出てきました。
ttp://gaikikyo.jp/modules/pico1/
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
外キ協とは
１９８０年代以降、全国のキリスト者が取り組んできた外登法の改正運動を背景に、各地外キ連と教派・団体が１９８７年に結成した全国的協議会。在日韓国・朝鮮人をはじめ、すべての外国人住民と日本人住民との共生社会の実現を教会の宣教課題として取り組み、外登法の抜本改正運動を進めることを目的とした。１９９８年から「外国人住民基本法」の制定運動に取り組む。各地での取り組みを背景に年に１度、全国協議会と全国集会を開催。また１６回にわたる「国際シンポジウム」を主催。日・韓・在日教会共同ブックレット『歴史をひらくとき』を発行。２０１１年９月から「外国人被災者支援プロジェクト」を開始。２０１２年１月、名称を「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」から「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協）へと変更する。
加盟教派・団体
日本カトリック司教協議会
日本キリスト教協議会
日本基督教団
在日大韓基督教会
日本聖公会
日本キリスト教会
日本バプテスト連盟
日本バプテスト同盟
日本自由メソジスト教団
日本キリスト教婦人矯風会
日本YWCA
各地外キ連
外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会
外国人住民基本法の制定を求める関東キリスト者連絡会
外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会
外登法問題と取り組む中部キリスト教連絡協議会
外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議
外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会
外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会
外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会
共同代表
網中 彰子（日本キリスト教協議会 総幹事）
松浦 悟郎（日本カトリック司教協議会難民移住移動者委員会 委員長）
長崎 哲夫（日本基督教団 総幹事）
金 柄鎬 （在日大韓基督教会 総幹事）
李 清一 （関西外キ連）
吉高 叶 （日本バプテスト連盟 常務理事）
事務局長
秋葉 正二（日本基督教団牧師）
＊この団体の声明・宣言をのちほど投稿します。
どんたく
ttps://ja-jp.facebook.com/saitama.hakkyo50/posts/519433458107684
埼玉朝鮮初中級学校
２０１３年２月１９日
埼玉朝鮮学園声明文
埼玉県の上田清司知事は２月１３日の定例会見で、「日本人拉致問題が何ら進展がなく、度重なるミサイル発射や核実験など、もう我慢にも限界がある。埼玉朝鮮初中級学校の運営費補助金を２０１３年度の一般会計当初予算案に計上しないことを決めた」と述べた。
県の総務部学事課が、１４日朝鮮学園に通知した。
上田知事が補助金支給を２年連続保留凍結していたにもかかわらず、「核実験」を口実に突如として「朝鮮学校への補助金を計上しない」との決定をくだしたことについて、驚きと憤りを禁じえない。
今回の「核実験」と埼玉朝鮮学園とは何の関係もないということは、あまりにも明白であり、それを口実に本学園を結び付けるのは許しがたい民族差別であり、生徒たちに対するイジメ、学ぶ権利を著しく侵害するものである。全くの筋違いであり納得できない。
日本も批准している子供の権利条約と国際人権規約が規定している様に、全ての子供たちにはどの国に住もうとも、学校を選択する権利や民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を有している。
朝鮮学園は１９８１年から私学補助制度が適用され、それ以降３０年にわたり埼玉県が補助金を支給してきた。
今回の決定は、国際規約に反するばかりか、２００４年には埼玉朝鮮学園に来校され、民族教育の現状を視察し補助金支給を継続してきた知事自身の自己否定につながる矛盾に満ちたものである。
この間、埼玉朝鮮学園は県の指導を誠実に受け「財政健全化計画書」も提出し、学事課の要求通り授業参観を何度も行ってきた。
そして教育内容や運営状況を詳細に調査した結果報告が知事に提言された。又、県知事に充てた２万筆の署名をも持参した。
同胞たちは、誰もが住みやすい共生社会を築くため、地域住民として社会の発展を望み、納税をはじめ諸般の義務を誠実に果たしている。
生徒たちも、日本の学校との文化交流をし、地域の体育イベントにも毎年参加している。
周辺の日本の皆様も、フリーマーケットの日は数百名来校され、楽しいひと時を過ごしており、公開授業もご覧になっている。
朝鮮学園は、地域と深い信頼関係を築くため、長年に渡り惜しみない努力を行ってきた。
なのに県の知事が、今回このような民族差別的な決定をくだした事は、結局、政治と教育を切り離さずにくだした決定であり到底理解することが出来ない。
朝鮮学園は、本校に子供たちを通わせている父母をはじめ県下の全同胞の名において、上田清司県知事に強く抗議し、決定を取り消すとともに凍結された補助金を速やかに支給するよう強く求める。
埼玉朝鮮学園 学校長 高石典
理事長 金承志
．．．．．この関係は第六次告発までの経緯から明らかなように完全な外患罪事案だからな。黒岩知事など朝鮮事案では外患罪で刑事告発されており、在日朝鮮人に命をかけるかねえ。 まあ、個々に投稿された御仁は全員外患罪候補だね。