【王の目・王の耳】
余命プロジェクト関係各位、大変お疲れさまです。
今回の投稿内容はネットの「産経ニュース」にありました、『【野口裕之の軍事情勢】サヨナラ「孔子学院」米国は中国共産党の世界覇権の野望を危険と認識！？』の記事内容です。また、記事にあります「孔子学院」に関連するWikipedia情報もご参考として追記しました。
（以下、記事内容）
2018.3.26 07:00更新
【野口裕之の軍事情勢】サヨナラ「孔子学院」米国は中国共産党の世界覇権の野望を危険と認識！？
言っていることと、やっていることが大きくかけ離れている人は警戒される。とはいえ国家の場合は、国益に資するのであれば状況次第で許容されるが、中国の言行不一致は度を超している。習近平国家主席は２０日、全国人民代表大会（国会に相当）閉幕日の演説で強い言葉を繰り返した。
「祖国分裂の一切の行為は必ずや失敗し、人民の非難と歴史の懲罰を受ける」
台湾統一工作で今後、侵攻も除外しない強硬策を断行する構えを示唆した。米国のドナルド・トランプ大統領は米国と台湾の閣僚や政府高官の相互交流を活発化する超党派の《台湾旅行法案》に署名し同法を成立（１６日）させた。米国の対中外交の衝撃的大転換が念頭にあったに違いない。
現に李克強首相も２０日の会見で、こう牽制した。
「外国勢力が“台湾カード”を切ることは許されない」
どうやら、４半世紀前に自らが切った“韓国カード”はお忘れのようだ。１９９２年、中国は経済的利益を優先し、韓国と国交を樹立した。昨年は国交正常化２５周年の節目だった。「２つの中国」は武力をもってでも阻止せんとし、「２つの朝鮮」は容認したことになる。北朝鮮にしてみれば中国外交はダブル・スタンダードであり、明らかなる裏切り行為だった。
「世界皇帝」を狙う中国
北朝鮮の対中不信は強まり、９３年には北朝鮮の核開発疑惑が浮上。北は《核拡散防止条約＝ＮＰＴ》脱退を表明した。《第１次朝鮮半島危機》の襲来だった。
以来、中国の「核の傘」と半ば決別し独自性を濃厚にしていく。核・弾道ミサイルをツールにした瀬戸際外交への偏重を国家戦略の中心へと近付けていった。
朝鮮労働党の金正恩委員長が国家指導者となると、対中警戒感は烈度を急速に上げていく。中国との外交・経済上の強いパイプを堅持してきた事実上のナンバー２の叔父・張成沢氏が中国共産党と謀議し、異母兄・金正男氏を指導者に担ごうとした「クーデター」未遂で極に達する。金正恩氏は極めて残酷な手口で叔父と異母兄を殺し、中国の隠密介入に“応答”した。
北朝鮮の核・ミサイル開発の完全放棄に向け、当事各国は北朝鮮の旧宗主国たる中国の関与に期待する。確かに、中国には対北経済・軍事支援など「期待に応える力」があり、中国も支援によって影響力を復活させたい。だが、北京と平壌が冷え込む情勢下、北朝鮮の拒否反応が勝っている。
それでも、中国が表向きは北朝鮮問題で関与を続けるのはなぜか。米国の影響力を受ける韓国に対する緩衝帯としての使い道を重視する姿勢は当然で、米国の圧力もあるが、もう一つ隠された狙いがある。
「国際社会という大舞台で偉大なる対北仲介者を演じきること」
かくして中国は時間を稼ぎ、経済・軍事力をバックに虚実入り乱れた国際社会での影響力を増大させ続ける。その先には、日本を蹴落とし「アジア皇帝」という栄光が待つ。さらにその先には米国に追いつき→追い越し「世界皇帝」になる栄冠が待つ。
中国の振る舞いが米国を正気にさせた
冒頭で触れた全国人民代表大会閉幕日、習国家主席は演説で、他国の利益を犠牲にして自国の発展を求めないと強調した。いわく－
「中国の発展は他のいかなる国の『脅威』とならない。中国は永遠に『覇権』を唱えず、『膨張』することはない」
にわかには信じがたい。昨年度の軍事予算は前年度７％増の１７兆２千億円と最高額を更新した。軍事費の伸びは経済成長率を上回る状態が続き、研究開発費も別枠で計上されている。軍事費はスキーのジャンプ台を下から眺めたような異常な右肩上がりを描く。
今世紀中頃までに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」建設を目指すと宣言。２０３０年までの原子力空母２隻を含む空母４隻を核とする４個空母打撃群配備も、複数の中国共産党関係者や人民解放軍の要人が証言した。１月の米中経済安全保障調査委員会の公聴会で、米シンクタンク・ランドが「２０３５年に人民解放軍の戦力はインド太平洋地域において、米軍や同盟国軍と同等以上になる」と報告してもいる。
かかる超緊張情勢を日本語では「脅威」「覇権」「膨張」と表現するが、中国は絶対に認めない。
中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは４日付社説で、軍事費が不断に上昇する理由を説明した。
《中国は隣国との間で領土問題や海洋上の紛争を抱えている》
全人代の報道官も４日の記者会見で「防御的な国防政策」と公言してはばからぬ。国際の法や秩序を踏みにじり、南シナ海の岩礁などを造成し、軍事基地化して、近隣諸国との緊張を一方的に高めているのは中国の方ではないか。
王毅外相も８日の記者会見でイラ立ちながら言い放った。
「一部の外部勢力が南シナ海の『平穏な情勢』に不満を持ち、完全武装の艦艇や軍用機を派遣し、武力をひけらかしている」
ベトナムに今月寄港した米海軍の空母打撃群が念頭にあったようだ。けれども、寄港は人民解放軍が南シナ海に違法な軍事基地を続々と築いている「戦局」があったればこそ。南シナ海は「平穏な情勢」では断じてないのである。
中国は自らの振る舞いが自らの安全保障環境を脅かしている現実に気付いていないのか、はたまた現実をあえて無視しているのか…
「学院」という名のスパイ組織
米国では３人の共和党議員が２１日、米国内の１００カ所以上で大学などと協力関係を結び学内に設置されている中国政府の公的機関《孔子学院》などを対象に、《外国代理人登録法》に基づく登録を義務付け、監視強化を図る《外国影響力透明化法案》を上下両院に提出した。
孔子学院は表向き《世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる》との基本理念を掲げる。１４６カ国・地域の大学などに５２５カ所、小規模な《孔子教室》は１１１３カ所ある。日本でも学院１４カ所、教室８カ所が開設された。
ＦＢＩ（米連邦捜査局）はスパイ組織と断定している。ＦＢＩ長官は２月、情報特別委員会の公聴会で、孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され「捜査対象」になっていると明言。米国内の中国人留学生や、中国の民主化・人権活動に携わる在米中国人の動向監視にも活用されていると断じた。
孔子学院監視強化を促す新法の「淵源法」ともなる《外国代理人登録法》は、ナチス・ドイツの米国内でのロビー活動封じ込めを目的に１９３８年に制定された。中国共産党の世界覇権への野望はついに、ナチス・ドイツと同じ危険域に達したとの警戒感を米国は持ち始めたのだろうか…
（投稿者：以下 Wikipediaより日本における「孔子学院」関連情報）
• 2005年 – 立命館孔子学院 立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
• 2006年 – 桜美林大学孔子学院 同済大学と提携
• 2006年 – 北陸大学孔子学院 北京語言大学と提携
• 2006年 – 愛知大学孔子学院 南開大学と提携
• 2007年 – 立命館孔子学院 東京学堂
• 2007年 – 立命館アジア太平洋大学孔子学院 浙江大学と提携
• 2007年 – 札幌大学孔子学院 広東外語外資大学と提携
• 2007年 – 大阪産業大学孔子学院 上海外国語大学と提携
• 2007年 – 岡山商科大学孔子学院 大連外国語大学と提携
• 2007年 – 神戸東洋医療学院孔子学堂 天津中医薬大学と提携
•2007年 – 早稲田大学孔子学院 北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、
4月開設、6月開講
• 2008年 – 立命館孔子学院 大阪学堂 同済大学と提携
• 2008年 – 工学院大学孔子学院 北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設[12]
• 2008年 – 福山大学孔子学院 対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
•2009年 – 関西外国語大学孔子学院 北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
• 2012年 – 兵庫医科大学中医薬孔子学院 北京中医薬大学と提携
• 2016年 – 武蔵野大学孔子学院 天津外国語大学と提携
孔子学院は設置認可上において大学別科（専攻科）の扱いだが、特例として所定の単位を取得すれば、日本の大学及び中国の大学への編入も認められる。
【王の目・王の耳】
余命プロジェクト関係各位、大変お疲れさまです。
今回の投稿はネットの「産経ニュース」坂東忠雄氏の記事で『日本人はどこまでお気楽なのか？ 「在日特権と犯罪」の現実を知れ』の内容です。知っておくべき記事のポイントは以下と思います。
・実は日本は「先進的移民政策失敗大国」なのです。
・現在、日本には、２３７万０８８０人の「実質的移民」が存在します。
・現在、日本の「在留外国人」、つまり移民から帰化初代と不法滞在者を除いた「移民」のうち、
２９・４％が中国人、１９・８％が韓国人、１・４％が北朝鮮出身者
・これを合わせると、現在、日本の「在留外国人」はなんと５０％を超えているのです。
・半数以上が反日を国是とする国から来日、定着しているのです。
・国民の安全と優良な外国人材の確保のためにも、今後は無制限に受け入れたり、移民政策を推進するのではなく、むしろ入国を規制すべきだと考えます。
（以下記事内容、写真等は省略）
国連人口部の定義によれば、移民とは「主権のある母国を１年以上離れて外国に暮らす人」を指しています。そしてこの移民の概念には正規滞在者はもちろん、密入国者や不法滞在者、難民申請中の人、さらに帰化した初代も含まれます。
逆に言うと、本国人とは「本国生まれ本国育ちで本国の国籍を持つ者」であり、それ以外は「移民」として区別され、移民には初代帰化人を含め参政権が制限されるなど、明確な区別が存在するのです。
しかし日本人はこうした移民の定義など政治家でさえ知りませんし、それでいて移民政策をぶちあげたり、なぜか黒人や白人などの人種の違う外国人による集団的定着をイメージしたりしているため、実際に日本が移民国家であることに全く気がついていません。
実は日本は「先進的移民政策失敗大国」なのです。
日本には戦後、「国籍離脱者とその子孫」による「特別永住者」という滞在資格保有者が定着しています。国際結婚などにより５０を超える国籍にまで及び、外国籍のまま子々孫々に至るまでその血筋によって外国に滞在できるというシステムは他国に類例がありません。
しかも、一般外国人のような犯罪検挙による強制送還もないため、「在日」外国人枠内での犯罪検挙件数・検挙人口ともに朝鮮半島系がぶっちぎり状態です。警察庁が気遣って公表しなかったため、逆に暴露拡散されて（暴露したのは私ですが…）、日韓外交に関する世論にまで大きな影を落としているのです。詳細は昨年出版された拙著「在日特権と犯罪」にて資料を元に詳しく説明しておりますが、この件一つを見ただけでも、日本はすでに移民国家であり、移民政策に失敗していることがおわかりでしょう。
総務省の在留外国人統計（２０１６年６月現在）での「国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人」や同年７月１日現在の「国籍・地域別 男女別 不法在留者数の推移」によると、現在、日本には、２３０万７３８８人（中長期滞在者＋特別永住者：平成２８年６月時点）＋６万３４９２人（不法在留：平成２８年７月１日現在）＝２３７万０８８０人の「実質的移民」が存在します。
ただし、この中には「３月」以下の在留期間が決定された中長期滞在者と、１年以上の滞在を許可されながらまだ滞在期間が１年に満たない移民予備群が含まれ、逆に日本人としてカウントされている初代帰化人や、カウントしようのない密入国者の人口を含めた「移民」の数は含まれていません。「移民」の概念を持たない日本は移民のカウントすらできず、これに伴い発生している外国人による生活保護不正受給では、国籍別不正受給世帯数さえ把握していないのに、やれ国際化だ、移民政策だ、などと浮かれる政治家もいまだ多く存在しています。
日本に定着している移民には、他国にない特徴があります。現在、日本の「在留外国人」、つまり移民から帰化初代と不法滞在者を除いた「移民」のうち、２９・４％が中国人、１９・８％が韓国人、１・４％が北朝鮮出身者で、これを合わせると、なんと５０％を超えているのです。不法滞在者数（６万３４９２人）を加えても、半数以上が反日を国是とする国から来日、定着しているのです。それが日本の「移民」の現状であり、これを国民がまったく自覚していないところが大きな特徴でもあります。
これを受け入れる日本人自身も、他国に類例を見ない「お人好し」であることが、この問題に輪をかけています。たとえば、国家戦略特区として「外国人メイド」を試験的に導入しようという地域がありますが、メイドを雇い使用する文化のある国の多くは、奴隷制度の歴史や王侯貴族文化に根ざした、厳然たる身分の違いというイメージが存在します。
しかし、日本人はどうでしょうか。たとえば、メイドを脇に立たせ給仕させて平然と落ち着いてディナーが楽しめるでしょうか。むしろ落ち着かず「あなたも隣りに座って食べなさい」と促せば、超高齢社会が進むわが国においては、食卓をともにする「話し相手」にしてしまうのではないでしょうか。
逆に経団連をはじめ、２０２０年に東京オリンピックを控えた大企業では、最初から低賃金で「技能実習生」を実質労働者にするため、国会に働きかけ、本来３年の滞在期間に「２年」の延長を法整備させる移民政策を後押ししています。ところが、大企業の幹部は外国人労働者の顔が見えず、加えて日本人自身が諸外国の労働者に比べて非人道的労働に慣れているため、普通に扱ったとしても世界レベルでは奴隷労働レベル、加えて現場は組織力が働き、情け無用の過酷な作業になりがちです。
これら日本人のお気楽な優しさや、日本的組織社会の圧力に接して揉まれた一部は「人権商売」のお得意様になります。すでに人権、労働問題のＮＰＯ団体の多数が弁護士を擁して活動しており、間もなくその活動資金には年間１千億円ほど発生するという「休眠口座」が当てられることが国会で可決しましたが、ＮＰＯ制度はすでに中核派など左翼や極左の資金源として悪用され、検挙者が出ているのにもかかわらず、ほとんどが放置されている状態です。その上、外国人を呼び込めば、今度は外国人団体がかつての民団や総連のように「集団の力」を活かした圧力団体を作り、各国出身の外国人が自国民のための労組を結成しかねません。そうなれば、将来的には経済的奴隷酷使国家とのそしりを免れませんし、現実には既に酷使している企業だって存在しています。
さらに、これらは外国勢力の都合によって、やがて「慰安婦問題」のように華飾され、新たな「強制連行」「奴隷労働」のファンタジー的反日プロパガンダを生み出す可能性があることも考えるべきでしょう。また、わが国には中国人女性に日本人男性を斡旋して結婚させて「日本人配偶者」の身分を取得させたり、永住資格取得後は離婚させて就職を斡旋し定住の手助けをする「事務所」なんかも存在します。そこには、革新政党の元国会議員らも絡んでいるとされ、これが明確に中国共産党の工作につながっていることを他の中国人民主活動家が私に訴えてくることもあります。そうした組織が、「反日」を国是とする母国の支援を得て勢力伸長を画策すれば、矢玉の戦争なしに国はいずれ乗っ取られるでしょう。
こうした過程の中で、大企業は一時期潤うかもしれませんが、やがて訴訟の嵐に飲み込まれるでしょう。そして、労働移民政策によってお金が回らなくなった日本人は、何の恩恵も受けないどころか地域の治安が悪化して、本来あり得なかった外国人同士の宗教抗争や民族抗争に巻き込まれる可能性もあります。オリンピック前の２０１９年には、労働移民の需要が現場の肉体労働者から「おもてなし要員」に移行し、肉体労働者の多くが不法滞在するであろうことも見込まれますが、そのころ中国や半島では、不法滞在者を強制送還することが人道的に許される状況になっているでしょうか。
彼らは不法滞在者である以上、身分確認不要の商売でしか生きてはいけません。その最たるものは、違法な物品売買や違法行為による経済活動ですが、ＩＣチップリーダーを携帯していない警察官には、彼らが職務質問を受けて提示する偽造在留カードを見抜くことはできず、安上がりの「民泊」を拠点として身柄拘束を免れようとする彼らの実態すら把握することができません。
私が「通訳捜査官」をしていたころには、新宿のマンションが中国人によって既に「カプセルホテル化」していて、３人部屋に１５人が１泊２千円で寝泊まりしていたのですが、最近は高級住宅街の戸建てを購入し、部屋ごとにベッドを置いて民泊ビジネスを始めており、毎回違う顔ぶれの「中国人家族」の出現に付近の住民も不安を隠せません。
移民政策など実施しなくても、このまま事が進んだ場合、言葉さえろくに通じない外国人を起因とする犯罪や各種問題の予防や検挙のため、日本の国庫は大きく圧迫されます。東京オリンピック開催前後になれば、犯人の直近に座って命がけで通訳をする警視庁部外委託通訳人は、一人あたり８時間の取り調べを一つの署で平均３つは抱える事態になるかもしれません。通訳人の時給は約１万円と高額ですから、都内に１０２署を抱える東京都の予算が膨大になるのは、容易に想像がつくのではないでしょうか。
もし、来日した外国人労働者が犯罪を引き起こしても、彼らを受け入れた企業はこうした犯罪被害への補償には、きっと知らんぷりを決め込むのも明らかでしょう。彼らが国外逃亡したとしても、相手国が被害補償をするはずもなく、日本人は「やられ損」になる可能性だってあります。他にも、外国人労働者用に設定された低賃金労働が広がり、日本人は貧富の差を拡大させながら、増加した税負担に喘ぎつつ、真面目な経済奴隷になるか、外国人と組んで一発ヤマを狙ったヤバい仕事に加担するか…なんて事態も起こり得るかもしれません。
１月２７日付ロイター通信によると、ドイツの人口が過去最高の８２８０万人を記録しましたが、その理由はドイツの好調な経済や、比較的リベラルな難民政策、手厚い福祉に群がった難民の急増だったそうです。確かに、少子化や人口減は回避できたでしょう。しかし、ドイツのメルケル首相は、集団レイプや暴動が頻発する国内の現状を知り、「時計の針を元に戻したい」と嘆いています。１月３０日にはドイツのショイブレ財務相も、９０万人を招き入れた移民政策の誤りを認めました。
一方、法務省の「平成２８年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）」によると、外国人入国者数は約２３２２万人で、前年比約３５３万人の増加で過去最高を記録しています。
国民の安全と優良な外国人材の確保のためにも、今後は無制限に受け入れたり、移民政策を推進するのではなく、むしろ入国を規制すべきだと考えます。いま、わが国が足元を固めなければ、大企業と無関心層が目先の利益に踊り出し、私たちの子孫が本来活躍するはずの「舞台」が土台から崩れる、そんな未来が見えるような気がしてなりません。