あまむし
【100人に100の見解有り。最後の裁定は、最高裁と政府の判断に有る】
「2706 2018/09/10アラカルト」に、《さて、2695 2018/08/29 アラカルト①での、「『違法な懲戒請求』という〝勝手な決め付け〟自体が間違っているのである」とのご意見、全くそのとおりと存じます。ただし、相手は曲学の徒と化した弁護士らであり、あまむし様の正論に対して屁理屈で応じてくること必至と拝察します。例えば、「憲法89条」違反という論点ですが、憲法89条により禁止されているのは、「公金その他の公の財産」を「支出し、又はその利用に供」することであり、実際に支出し又はその利用に供する主体が国や地方公共団体となるので、弁護士会自体は違反の主体とは成り得ないとの言い訳が想定されます。》なる投稿文を拝見した。この投稿文に対して、余命翁が即刻下記の通り回答下さった。
《．．．．．第89条違反を推進する行為、つまり「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を懲戒請求の事由としているので、それを実行する個人や組織は関係がない。つまり、懲戒事由では「違法である朝鮮人学校補助金支給」として憲法第89条違反と断定している。これを推進する会長声明が懲戒事由となっているので、原告の「朝鮮学校補助金要求に関連して違法行為をした事実はない」という主張は、明らかなすり替えである。
もう弁護士自治そのものが問題となっているので、弁護士法そのものにも当然、メスが入るだろう。放送法にしてもしかり。第六次までの告発のすべてにおいて、ＮＨＫは告発されている。受信料だけの問題ではないのだ。ＮＨＫが発狂して余命叩きをしているのは、まともにＮＨＫ問題に余命が取り組めばやばいと考えているからだよ。》
この余命翁の回答に尽きると小生は思っている。
人間の見解など、100人いれば、100通りの見解が生ずるのは、当たり前である。だからこそ、「裁判」なる制度が存在しているに過ぎない。裁判制度がなかった時代は、「決闘」などという解決手段も当たり前として存在していた。人間の立ち位置、価値観、思想、利害、国家観、国籍、民族等によって、無数の見解に分れて衝突するのは、世界の常識である。
小生は日本国民の基本的価値観によって、法を解釈しているのであり、反日弁護士は、反日弁護士の価値観に従って、法を解釈しようとしている。その見解の相違がぶつかり合った時、どうするか。
現在の日本国においては、解決の道はいくつか存在する。その一つが「選挙制度」による「国会決議」（立法）と「政府運営」（行政）であり、もう一つの方法が「裁判制度」による「司法における解決」ということになる。
それ以外の暴力や、脅し行為は、現在の日本国の政治制度においては、「違法」と見なされ、罰せられる。従って、公正な「選挙制度」を使った「国会決議」と「政府運営」による意思表示、もしくは、「裁判制度」を使った「司法における解決」に委ねなければならない。これが現在の日本国の基本的ルールである。日本に住む人間は、このルールに従わねばならないのである。
従って、吾々は「選挙制度」を使って、国会議員を選出し、安倍政権に信任を与えたのである。これは、多数の日本国民の意志の反映である。
更にもう一つの「裁判制度」を使って、これから余命PJは、日弁連所属の反日弁護士達に対して、「司法の場」において、その決着を付けようとしている。それは、「相互の見解が相違している」からである。相互の「見解の相違」のどちらに正当性があるかについては、今後「司法の場」において決着が付けられる。それは余命翁が指摘しておられる様に、最高裁まで行かざるを得ないことになる。つまり、現在の最高裁判事がどのような裁定を下すかということに尽きるのである。
お互いの言い分、法解釈、見解は当然違って当たり前である。逆に違っていなければ、そもそも裁判の必要性もなければ、選挙の必要性もない。人間社会というものは、そういうものである。「人によって見解が相違する」・・・・それでいいし、それが当たり前と言える。そして、最高裁で決着が付くことになる。
その最高裁の裁定でも不満があるのであれば、後は「テロ」や「暴力」の世界に突入するだろう。そんな事例は世界の歴史の中で無数に存在している。民族間、国家間の利害の調整がつかなかった場合は、当然「紛争」「戦争」という手段が残されている。この「紛争」「戦争」という手段は、国際法で認められている。その事例も無数に存在している。
良い悪いは別として、現在の地球社会とはそういう風になっているだけである。
吾々の法解釈が正しいのか？それとも反日弁護士諸君の法解釈が正しいのか？それが、「司法の世界」に委ねられ始めたというだけである。そして、その最終裁定は、日本国の最高裁判所に委ねられる事になる。それ以上でもなければ、それ以下でもない。
「選挙制度」「裁判制度」に加えて、もう一つの決定要素が存在する。それが先にも触れた「紛争」「戦争」の手段であるが、その「有事」に突入したが最後、全く異質な裁定の次元が展開する。余命PJが再三告発して来た「外患誘致罪」が登場することになる。 それだけではなく、「自衛隊並びに民兵による敵勢力の武力殲滅」も登場する。「利敵行為」と見なされれば、それに協力した人物は、「外患誘致罪」に認定される。同時に「殲滅対象」となり得る。それは、「平時」における「選挙制度」「裁判制度」といった次元を超えた、異次元の対応となるだろう。
しかし、この「紛争」「戦争」も国際法で認められた、民族国家相互の「見解の相違」の「解決方法」に過ぎず、それに基づく死刑一択の「外患誘致罪」は、現在の日本国の法制度に明確に組み込まれている。
小生の言いたい事を最後にまとめておきたい。『人間同士の見解の相違は、必ず存在するのであって、それを決着するのは、「選挙制度」によって選出された議員による「国会決議」（立法）であり、「政府運営」（行政）である。と同時に、「裁判制度」による「司法の判断」であり、究極的な「紛争」「戦争」でもある』ということである。
現時点では、反日弁護士諸君が、どのような見解を持っておろうが、それらを議論する次元ではもはや無いと言える。既に、自由な「言論の場」から、有無を言わせない「司法による裁定の場」に移行しているが故に、反日弁護士諸君の見解に対して、此処でくどくどと議論した所で、何の問題解決にもならないということである。
今までの様な勝手気ままな「言論の場」であれば、何を主張しても、どんな法解釈をしていても、特にお咎めはなかった。しかし、「懲戒請求」から「訴訟合戦」に入り込んだ現時点においては、無責任な「言論の場」とは全く違った、有無を言わせぬ「強制力の世界」に入ったのである。
これまで、自由な「言論の場」において、丁寧に「違法行為」を注意・警告して来たにもかかわらず、反日弁護士諸君は、全く反省の態度を示さなかった。
そればかりでなく、反日弁護士諸君は、吾々「憲法遵守の精神の強い良識ある日本国民の懲戒請求者」に対して、「脅し」や「恐喝」や「訴訟」を始めたのである。余程、「裁判に勝つ」自信があるらしい。
つまり、何処まで行っても法解釈と見解は、平行線を辿っているのである。故に、「司法の場」において決着を付けるしか方法はなくなったのである。
さてさて、反日弁護士諸君は、今回の問題に関して、最高裁における裁定に自信があるのかな。あるのであれば、その「法的根拠」を一度でも言いから聞かせて頂きたいものである。
現在の法律、憲法に準じて、最高裁において、「勝てる」と自信があるが故に、反日弁護士諸君は、余命PJに対して、戦いを挑んでいるのであろう。それでは、最高裁まで進めて行こうではないか。
しかし、この裁定を、「最高裁判所」が下すだけであれば、まだ平穏と言える。万が一「国内テロ」を含む、近隣諸国との間で「有事」が発生すれば、「外患誘致罪」の告発が引き金となって、「検察」が動かねばならなくなる。その時もしも「検察」が動かなければ、「法務大臣」が動かざるを得なくなる。その「法務大臣」の判断とは、「内閣」の判断であり、「安倍総理」の判断という事にならざるを得なくなる。それが、現時点における「日本国民の厳粛なる意志」となる。
その結果については、有無を言わせない所の武力を含めた「強制力」となって発動される。今までの勝手気ままな「言論の場」における「お遊び」は、もう終わったのである。（あまむし）
．．．．．現在、神原と宋の反日在日弁護士で100万円の訴訟が提起されている。960人で計算すると９億6000万円という損害賠償となる。
金哲敏と金竜介が提訴している事案でもそれぞれが60万円、総計11億5200万円となる。
４万人あまりの日弁連弁護士が違法である｢朝鮮人学校補助金支給要求声明｣を容認し、それを指摘して、日本国憲法が国民に保障している懲戒請求という権利を行使した国民が損害賠償の対象になるという法治国家にあるまじき異常な状況がまさに現実に進行しているのである。
丁寧に注意・警告して来たのは「違法行為」だけではなく、日弁連や各弁護士会運営における様々な問題点も繰り返し指摘してきたのであるが、「193日弁連懲戒請求」にあるような必然的に起こりうる緊急の実務の改善までも放置してきた結果が大量？懲戒請求の不受理である。
橋下徹の光市母子殺害事件における懲戒請求は3000人をこえ、朝日新聞訴訟では20000人をこえている。また北星学園訴訟でも３４８人の告発人と４３８人の弁護士で786人のスラップ訴訟が提起されている。いずれも呼びかけ人の主体が弁護士であるところがマンガである。彼らの悪事は良い悪事なのだ。
要するに大量の訴訟や懲戒請求はふつうに起こりうることであり、その対応をせずに、大量をもって違法とし損害賠償請求の対象とするなんてことは過去においてただの一度も発生していない。今回が初めてである。
在日弁護士が反日弁護士と組んで、でっち上げ訴訟を起こし日本人を貶める。川崎デモ公園使用不許可五十六パパ事件が典型だが、在日や反日勢力の大攻勢とは裏腹に、今年になってから彼らの人権、ヘイト手法に陰りが見えてきた。
安倍総理が復活してからの３年は電光石火の改革であった。まず自衛隊の改革をもって在日や反日勢力の武装蜂起に対応し、また法務省から総務省への外国人登録管理を移行させた。通名を一つにして住民登録させることにより、在日朝鮮人の特定と可視化を図ったいわゆるあぶり出しであるが、これは中国、韓国の2010年国防動員法への対応である。
テロ三法、共謀罪、マイナンバー、その他、戦後70年を一気に取り戻す政権運営はみなさんご承知の通りである。
在日や反日勢力の組織の破壊と資金源を絶ち、帰化した朝鮮系日本人の管理まで徹底した日本再生に取り組んでいる。
メディアのほとんどが在日や反日勢力に占められているため、なかなか報道されていないが、彼らの最大の暴力武装組織であるやくざについては四分五裂させて、まさに米国イロコワ手法、資金源は暴対法を駆使して、金融口座凍結による社会的抹殺を進めている。 パチンコ対策や本来の目的を逸脱した労組への締め付けが始まっており、つい先日、関西生コンの件で、いわゆるユニオン幹部が逮捕されている。
（反安部勢力＝在日や反日勢力）という図式が鮮明になってきて、政権が動きやすくなっている。民主党の生き残りの駆逐をはじめ、まだまだ重要な未処理案件がある。
安倍総理の総裁３選は大きな力となるだろう。
とりあえず本稿はここまで。