666 軍事関連⑤(3)

がん患者
豪州の潜水艦導入で日本落選が決定し、仏との交渉が進む方向であること。これは米日壕による南シナ海での中国に対する圧力が弱まる方向なのでしょうか。日本の落選には、防衛省内部では秘密漏洩の観点から安堵する向きもあると伝えられ、その点はプラスかもしれませんが、米国を中心とした情報共有システム等で戦術上のマイナスが発生するのかどうなのか、更には中国が半分くらい豪州を取り込むことに成功したと見るべきなのか。あの海域の安全は日本にとって貿易上死活問題ですから関心大です。
以上妄想でした。（がん患者）

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　残念ながら、そうりゅう型の豪への輸出はなくなりました。しかし、中共に無駄金を使わせるのには成功していますのでまずまずの成果だと思います。しかも、中共がはっきりと日本の潜水艦が脅威と認めています。中共海軍は、やはり弱かった。
　豪の軍とスパイは日米べったりになりつつあるようですが、豪の政治家はまだまだなのも明らかになりました。中共が、いつまで豪の反日米政治家を支えられるか楽しみです。
　英国関連の国は軍とスパイが結局は国を動かして行くので遅かれ早かれ米と同じように英豪印は日本と組みます。

「中国外交の勝利だ」中国がアメとムチで豪政権に圧力か　南シナ海で日米豪と対峙回避
【北京＝矢板明夫】オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手に日本が選ばれなかったことについて、北京の共産党関係者は「中国の外交上の勝利だ」との感想をもらした。
　豪州が日本の「そうりゅう型」潜水艦をベースにした提案を採用する可能性がささやかれた昨年夏頃から、中国メディアは「日本の野心が南太平洋に膨張した」などと伝え、警戒感を強めた。「そうりゅうが採用されれば、地域の軍事バランスが崩れる。日本は軍事的トラブルメーカーになろうとしている」と分析する軍事評論家もいた。

　中国が最も警戒したのは、潜水艦の共同開発による日豪の軍事的接近だったとみられる。共産党関係者は「南シナ海で日米豪の３強と対峙（たいじ）することを避けることは中国にとって大きな外交課題だ」と語った。
　２０１５年９月、豪州でターンブル政権が発足すると、中国当局は豪州への外交攻勢を展開。ターンブル首相の息子は中国の政府系シンクタンクに所属した元共産党幹部の娘と結婚しており、豪州の歴代政権の中で最も親中的といわれている。また、豪州にとり中国は最大の貿易相手国で、鉱石などの主な輸出先でもある。中国は経済分野で「アメとムチ」を使い分けながら潜水艦問題で豪州に圧力をかけた可能性がある。
　中国としては同年１０月、中国企業が南シナ海に隣接する豪州北部ダーウィン港の９９年間の「リース権」を獲得したのに続く、対豪州外交の成果となった。

midaway
　「軍事基地周辺５ｋｍ以内の土地の外国人所有・居住禁止」
　日本ぐらい軍事基地周辺の警戒が甘いのは世界でも稀有でしょう。だから時々過激派からロケット弾が撃ち込まれることがあるのです。平時でさえこんなことがあるのですから、いざ戦時になればどんなことが起きるか分かりません。スパイなどの不良分子を軍事基地から遠ざける意味で基地周囲の一定の範囲での外国人土地所有と居住は禁止すべきです。
　さらに、警察官による居住確認も厳格に行えるように法整備を行うべきです。かっては警察官の家庭訪問が頻繁に行われていましたが、プライバシーの侵害という非難に負け、今ではほとんど行われていません。特に都会の場合、どのような人物が隣に住んでいるか分からないのですから、非常に不安です。隣が誰かが分からないのではテロ対策など空念仏に終わってしまうでしょう。

夜霧のガイコツこんばんは
自衛隊は暴力装置でかまわないと思う。また他から暴力装置だと言われてヘコむほど自衛隊員はヤワじゃないと思う。
自衛隊は震災復興作業員ではない。
　こういう言い方は被災者には失礼ですが自衛隊は被災地へ訓練に行ってるのであって人命救助は主任務では無い。
　今回の地震も日本及び安倍政権にかなり追い風になっている気がする。理由は
①自衛隊の支持率がますます上がる
②自衛隊の実戦訓練になる
③マスコミの悪質さがますます拡散される
④反日武装勢力による隠し武器の捜索も出来るかも
　ネットの時代になって本当に良かったと思う。自分が被災者だった頃は海上自衛隊の入港を市民団体や旧社会党が阻止反対したために食料が到着するのがかなり遅れた。陸上のヘリもあちこちの自治体が危険や兵器だというのが理由で着陸を拒否していた。広い公園や学校のグランドがあちこちに有り「何で危険なんやろ？ヘリコプターいうたらHって書いてある狭いスペースに真っ直ぐ降りれるはずやろ？」と近所の人達と愚痴を言い合ってた。
　米国の空母が被災者に風呂を提供しようと打診してきたのにこれも神戸市が兵器だというのが理由で断ってしまった。長田区の大規模火災は地震発生から1時間以上過ぎてから火が上がり目撃者もかなりいて明らかに放火なのに(電機の漏電が言われてましたが電気の元が飛びブレイカが切れてるのに漏電するわけがない)メディアはどこも報道してくれなかった。
　そんな環境の中自分の友人は3人自衛隊に救助された。1人は無惨な姿で救助されたが数ヶ月後に死亡した。
自衛隊員の皆さんには本当に感謝すると共に何て勇敢な人達なんだと思う。
でも自衛隊は軍隊です。堂々と暴力装置でいてください。たとえ誰かに、いや世界から殺し屋だと言われても自分は支持します。

日本桜
余命ブログ『106　兵の強弱と全滅の定義（遺稿記事）』
の中に次の様な記述があります。「兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
　一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、３万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。（以下略）」

この記述を立証する事実が今日の産経ニュースに出ていました。
【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信　2016.4.25 10:00
http://www.sankei.com/west/news/160425/wst1604250006-n2.html

　少し長いですが、記事の該当箇所を引用します。「韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争（１９５０－５３）で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍（表向きは義勇軍）が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「ＴＨＥ　ＫＯＲＥＡＮ　ＷＡＲ」（日本語版・恒文社）で、韓国軍のありのままの姿を描写している。
　「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の（米国供与の）装備を放棄した」。
　同様の描写は度々出てくる。５１年５月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。
　にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。
　リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。２年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。
（中略）リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍１個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。」
　韓国軍は、余名様が兵という代物ではないと表した中国軍と同等どころか、輪をかけて弱かったというのが本当の所の様です。　(日本桜)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　人民解放軍、南北朝鮮軍、露軍も自衛隊、米軍と真正面に戦うほど自殺願望が強いとは思えません。しかし、反日米勢力は「武力攻撃に至らない侵害」をあきらめてはいないと想像できます。
　ところが、安倍内閣は「武力攻撃に至らない侵害」に断固たる対処をする閣議決定をすでにしていました。（米国の国情は残念ながらわかりません。）

国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
平成２６年７月１日
国家安全保障会議決定
閣議決定
　我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
（中略）
　5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
１ 武力攻撃に至らない侵害への対処
（１）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（２）具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。
（３）このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。 （後略）

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　尖閣諸島や竹島も心配ですが、対馬や沖縄が朝鮮人等に乗っ取られてしまう恐れがありました。しかし、反日勢力が調子に乗って対馬等で「コソボ方式」する、あるいは、するそぶりを見せると、自衛隊が治安出動することがすでに閣議決定されていました。つまり、自衛隊による３７５６４です。人質を盾にしても無駄です。事に当たるのが警察ではなく自衛隊なのですから。

離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について
平成２７年５月１４日
閣議決定
　政府は、離島又はその周辺海域（以下「離島等」という。）において、武装した集団又は武装している蓋然性が極めて高い集団が当該離島に不法に上陸するおそれが高い事案又は上陸する事案（以下「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案」という。）が発生した場合、我が国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、下記により対応することとする。
　　　　　記
１．事態の的確な把握
離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生した場合、事態を把握した別紙１に掲げる関係省庁（以下「関係省庁」という。）は、内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長（以下「内閣総理大臣等」という。）への報告連絡を迅速に行うとともに、相互に協力して更なる事態の把握に努める。
なお、上記報告ルートに加え、関係省庁による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではない。
２．対策本部の設置等
　政府は、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生し、政府としての対処を総合的かつ強力に推進する必要がある場合には、内閣総理大臣の判断により、内閣に、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官その他必要により本部員のうち国務大臣である者の中から本部長が指定する者を副本部長とする対策本部を速やかに設置する。対策本部の本部員は別紙２のとおりとし、その運用については、「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」（平成１０年４月１０日閣議決定）による対策本部に準ずるものとする。
３．事態緊迫時の対処
　事態が緊迫し、海上警備行動（自衛隊法第８２条に規定する海上における警備行動をいう。以下同じ。）命令又は治安出動（自衛隊法第７８条に規定する命令による治安出動をいう。以下同じ。）命令の発出が予測される場合には、対策本部の下、内閣官房、外務省、海上保安庁、警察庁及び防衛省を中心に、あらかじめ、海上警備行動命令又は治安出動命令の発出に係る、対処方針の検討、自衛隊と海上保安庁、警察等との間の役割分担及び連携の確認、国際法との整合性の確認、必要な情報の共有等について、相互に最大限の協力を行い、海上警備行動命令又は治安出動命令が発出された際には速やかに強力な対処を行うことができる態勢を整える。
４．迅速な閣議手続等
(1) 海上警備行動
　海上保安庁のみでは対応できないと認められ、海上警備行動命令の発出に係る内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。
この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
(2) 治安出動等
警察機関による迅速な対応が困難である場合であって、かつ、事態が緊迫し、治安出動命令の発出が予測される場合における防衛大臣が発する治安出動待機命令及び武器を携行する自衛隊の部隊が行う情報収集命令に対する内閣総理大臣による承認、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる事態が生じた場合における内閣総理大臣による治安出動命令の発出等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
(3) 上記(1)又は(2)の命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、電話等によりこれを行うことができる。
５．事案発生前からの緊密な連携等
上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に発展する可能性がある事案に関する情報を収集、交換し、事案への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる態勢を整備することとする。
別紙１
＜関係省庁＞
警察庁
法務省
公安調査庁
外務省
海上保安庁
防衛省
その他本部長が必要と認める省庁
別紙２
＜対策本部の本部員＞
関係省庁の長たる国務大臣（国家公安委員会委員長を含む。）
内閣官房副長官
内閣危機管理監
国家安全保障局長
警察庁長官
海上保安庁長官
その他本部長が必要と認める者