本稿はまともに懲戒請求裁判の本質にかかわっている。
朝鮮人学校への補助金支給問題は懲戒請求裁判として在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力が懲戒請求者を提訴している訴因である。
人権だの教育だの、聞こえはいいが、この件は明らかに日本国憲法第８９条違反である。彼らはやり過ぎた。在日は日弁連と裁判所まで巻き込んでいる。終わりの始まりである。
余命３０号 教育に関する在日特権について ８４４４９
余命３１号 日本の人種差別法について ８５８４０
余命３２号 不逞鮮人の強制帰国策の立案と発動について ８５０７７
余命３３号 外国人介護実習生への学習費補助に反対する ７９０５５
余命３４号 「外国人学校児童・生徒保護者補助金制度」の即刻廃止を求める
８１６３１
余命３５号 高等学校等支援金制度（新制度）について ７８１１７
余命３６号 民主党が強行採決をした国籍法改正（改悪）を戻せ ８６３１１
余命３７号 海外留学支援制度（学位取得型）の資格要件について ７６７１３
余命３８号 在日外国人の特権を廃止する法律の制定を望む① ８４８５３
本 文
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余命３０号 教育に関する在日特権について
ご要望
１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
２．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
３．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。
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余命３１号 日本の人種差別法について
ご要望
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。
これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
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余命３２号 不逞鮮人の強制帰国策の立案と発動について
ご要望
終戦後間もない時期における朝鮮人の暴虐を憂慮された当時の内閣総理大臣吉田茂が、GHQのマッカーサー司令長官に、朝鮮人の祖国への強制送還を嘆願した書簡の存在とその内容については既にご高承のことと存ずる。
しかしながら誠に残念なことに、この嘆願書の内容はいかなる理由か実施されずに現在に至っている。
そして現状は、吉田茂閣下が憂慮されたことがまさに現実問題化している危機的状況である。
そこで、在日朝鮮人韓国人の強制帰国策を立案策定し、強制力を以って発動することを望むものである。
これなくして、わが国を国民の手に取り戻すことはできない。
速やかな策定と発動を要望する。
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余命３３号 外国人介護実習生への学習費補助に反対する
ご要望
（2018/9/24 共同通信社より）
厚生労働省は24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で約13億円を計上した。
この制度に反対する。日本人の介護報酬を引き下げて、外国人の日本語取得や専門知識の習得に年間１３億円も使うとは本末転倒ではないか。
無職になったら、生活保護などを日本人以上に優遇するつもりなのか？外国人は、現在でも充分日本にいる。
このように外国人を受け入れてまで介護職種枠を増やすくらいなら、できるだけ自力で家族を介護していけるような働き方改革を推進するべきではないだろうか。
あるいは、例えば小学校の高学年あたりから、課外授業として、介護施設に出向き年間何日間か実習をさせるなどして、自力で介護をするための専門知識を得る教育をすすめてはどうだろうか。
介護が必要になるのは日本だけではない。日本人に対する介護は日本人たちだけで完結するよう、制度の見直しを求める。
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余命３４号 「外国人学校児童・生徒保護者補助金制度」の即刻廃止を求める
ご要望
国内に存在する朝鮮学校・韓国学校・中華学校の保護者に補助金が支給される制度であり、「在日特権」の一つである。
全国の自治体でも同じような補助金制度があるが、東京２３区が最も酷い。日本の公立学校に無償で行ける権利を放棄して、
補助金目的で外国人学校に行く者も多く、税金の無駄である。まして、中国、朝鮮半島などの敵性国家の人達に公的扶助を行う必要はない。
このような制度は議会を経て決められたものではなく、何の根拠も無いものである。また、この事実は国民にも公表されていない。
年収による所得制限も無い。憲法８９条に明確に違反している制度である。「外国人学校児童・生徒保護者補助金制度」の廃止を要望する。
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余命３５号 高等学校等支援金制度（新制度）について
ご要望
文部科学省は２０１０年より公立高等学校授業料無償化・高等学校等支援金制度を施行、
そして２０１４年度より『高等学校等支援金制度』に名称変更し、一部内容も変更した制度をスタートさせた。
１）国公私立高校等(東京韓国学校中・高等部,コリア国際学園など指定された３８の外国学校を含む）の授業料の支援として、「市町村 民税所得割額」が30万4,200円（年収910万円程度）未満の世帯 に「就学支援金」を支給する。
２）旧制度での収入の少ない世帯の私立高校の学費負担を軽減するため、新制度は所得制限（年収９１０万、共働きなら二人分の世帯収入で算出）を設けた。
国民から徴収された税金は「国民の利益、公共の福祉、内政の安定」に還元されるのが理想であり、その中で社会保障政策による「所得の再分配」は国民が税負担に対し不公平感を抱かないようにすることが必要である。
日本国民は外国人の子弟に対しても扶養の責任を負うか？
また、高校生がいる共働き世帯は多く、厚生労働省の平成27年 国民生活基礎調査によると、１５～１８歳の末子のいる仕事を持つ母親の割合は79%と高い。
以上のことから、高等学校等(東京韓国学校中・高等部,コリア国際学園など指定された３８の外国学校を含む)支援金制度について、即刻、所得制限の撤廃及び外国人学校生への補助金支給停止を強く要望する。
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余命３６号 民主党が強行採決をした国籍法改正（改悪）を戻せ
ご要望
子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする国籍法改悪が、平成20年12月5日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長（無所属）の３人が棄権した。山形県の参議委員議員の岸氏は棄権した。
しかし日本史上最大の悪法が成立してしまいました。国籍法改悪案はネットでの世論調査では95％以上の人が反対していました。前代未聞の国民からの国会議員への大量FAX攻撃があったが、マスコミは無視して報道しなかった。国民に全然知らせることなく勝手に裏でコソコソと準備し反対議員に質問もさせず速記も止めさせ強引に成立させた。
参議院の法務委員会では民主党の千葉景子は、テレビで有名な自民党丸山弁護士が付帯決議に関する質問しようとしたら、丸山氏を黙らせ、そして速記まで止めさせて丸山氏に質問させなかった。言論弾圧してでも委員会で可決させたのである。当時の参議院の法務委員会はまるで北朝鮮だった。強行採決とはまさにこのことだ。早急に廃止を望む。
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余命３７号 海外留学支援制度（学位取得型）の資格要件について
ご要望
日本学生支援機構（JASSO）による2019年度海外留学支援制度(学部、大学院学位取得型）の応募の資格要件は{日本国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者(特別永住者を含む）}であるとしている。
その特別永住者も良しとする資格要件は、重田財団など多くの民間団体の奨学金が『日本国籍者に限る』としている中で、非常に奇妙なことである。なぜならば、特別永住者は日本国民ではなく特別に永住を許可された外国籍者だからである。
日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金は、日本国民の血税である国費を財源として意欲と能力のある日本国民（日本国籍者）の若者が経済的理由により海外留学を断念することのないよう、奨学金を支給することにより留学を後押しするものである。
日本国憲法第３章で国民の権利及び義務を規定し第26条 で教育を受ける権利を定めているが、日本国民（日本国籍者）ではない外国籍を持つ特別永住者には憲法上、給付資格要件はない。
さらに、海外留学支援給付は日本の次世代を担う未来ある日本人学生に様々な分野において活躍を期待するものであり、日本国の行く末を思う日本国民の強い願いが込められている給付でもある。資格要件は『日本国籍者に限る』ことを強く要望する。
日別送信数: 71(2020/12/11), 192(2020/12/10), 114(2020/12/09)
累計送信数: 76713(2017/12/31～2020/12/11)
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余命３８号 在日外国人の特権を廃止する法律の制定を望む①
ご要望
特別永住者とは、終戦前から日本に在留し、サンフランシスコ講和条約の発効に際して日本国籍を離脱した「国籍離脱者」を指すが、その後、入管特例法によりその子孫も「特別永住者」に含まれることになった。
その結果、ほかの外国人は犯行を犯し逮捕された場合、滞在資格の更新が許可されず、帰国を余儀なくされるが、犯行を犯した「特別永住者」は、資格更新の審査を受けることなく、強制送還されることもない。何度犯行を犯しても死刑になるまで日本滞在が認められるわけで、彼らは子孫にいたるまで、ほかの外国人にない優遇を受けている。
また、逮捕服役後は、通名使用により社会復帰できるという日本人にない特典があり、日本の自治体が確認できない母国での扶養控除申請を用いた脱税も横行している。
日別送信数: 73(2020/12/11), 194(2020/12/10), 115(2020/12/09)
累計送信数: 84853(2017/12/31～2020/12/11)