現在、提訴されている事件が２３件。そのうち、すでに最高裁への上告受理が１件。９６０人の会、その他、履歴と登録がなく、対応がまったくできないまま判決が出ている事件が１件ある。
金竜介と金哲敏に提訴された懲戒請求すり替え民族ヘイト裁判は、ここまで、彼ら在日コリアンの全勝である。朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求書一枚で最高５５万円ゲットである。控訴、上告は別にして、７月初めには全ての裁判の１審判決が出そろう。トータル２７件だが、全勝はともかく、連勝がどこまでのびるか興味がある。
彼らにとっては最高の状況である。ところが、第一次の集中提訴から追加提訴が１件もない。全勝しているのにもかかわらず、提訴が止まっているのである。
金竜介と金哲敏が組んで９６０人を訴えれば、最大１０億円はゲットできるのになぜだろう？実に不思議なことである。
まあ、この裁判の役者が在日コリアン弁護士協会、神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量と聞いただけで、在日と共産党のコラボであることは歴然であるから、「懲戒請求者をちょいと脅して、小遣い稼ぎ」くらいのノリだったのだろうが、相手が悪すぎたな。
抑止どころか、あっという間に、最高裁。それも彼らの一番嫌う、「在日朝鮮人と共産党反日連合勢力」対「日本人」の戦いという図式になってしまった。現在、カウントダウン数は１７である。
コメント１ せんたく裁判
７日は発狂していたそうだ。代理人弁護士もつかず、本人がひとり出廷したという。
当初、ＮＨＫや毎日新聞を巻き込んで、靖国神社寄付金詐欺だの、懲戒請求者へのストーカー行為だの、言いたい放題、やりたい放題だったが、せんたくの正体がみえてきて、みな、腰を引き始めたようだ。
法廷では、不適当発言や暴言の連発で、警備が付いていたという。あの連中の常套手段だから警戒が必要だな。今回は、こちら側からは警備要請はしておらず、裁判所側の判断であるが、流れから、今後、ずっと警備が付くことになるだろう。
せんたく関連の訴訟は、本人が余命を提訴した１件とストーカー行為２件、靖国神社寄付金詐欺事件２件、それに東京地裁民事１７部、２３部、３１部のＮＨＫ事件が提訴されていたのだが、あとの３件は選定書を実印と印鑑証明書を添付して出し直せという命令でつぶされた。いずれ国賠となろう。
この靖国神社と一連のストーカー行為はＮＨＫをはじめ反余命勢力が余命潰しにせんたくのガセネタ情報にのったところからはじまっており、それを堂々とせんたくはYouTubeで暴露しているのだから、名前を挙げられた連中はたまったもんじゃなかろう。
ＮＨＫは選択の情報で動いたことがわかっており、余命や大和へのストーカー行為は毎日新聞との連携であったこともわかっている。北周士も金竜介も連携していたことわかっており、反余命勢力は戦々恐々だろう。
4件のせんたく裁判を通じて、ＮＨＫ、毎日新聞、戸塚警察、その他、関係者の調査嘱託照会をかける予定である。
毎回セットで現れていたＮＨＫや毎日新聞、在日連中がパタリと顔を見せなくなっているのは彼らのアリバイつくりだな。組織は非情だからな。気をつけることだ。
コメント２ 調査嘱託申立て
調査嘱託申立てというのは大変便利な制度である。とくに、今回のような弁護士から弁護士会、裁判官まであちら側というような場合には威力を発揮する。
今回の一連の懲戒請求裁判は朝鮮人学校補助金支給要求声明が発端であるが、そのキーワードは「朝鮮」「朝鮮人学校」「補助金」「支給要求」「声明」とすべてである。
学校とか子供たちとかを表に出すのは、まさに日本国憲法第８９条が示しているところである。
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
特に、補助金についてはありとあらゆる公金が蚕食されている。在日特権のキモは補助金なのだ。彼らが在日コリアン弁護士協会をさらしてまで死守しようとしているのはそういう理由である。
生活保護、年金、医療補助等、全てにおいて優遇されている。しかし、そのほとんどは期限付きか、あるいは単なる許可である。永住権などは権利ではない。単なる許可である。 安倍総理が、「許可取り消し」とすれば終わる話である。可能性があるから怖いよな。
まあ、とりあえず、司法を乗っ取った感じだったが、抵抗にあってるね。（笑い）
在日コリアン弁護士や反日連合勢力との訴訟合戦は、刑事告発を念頭に進めているので、
この実現に調査嘱託申立ては大いに便利なツールである。ただし、１審の裁判長のほとんどがあちら側だから、この申立ては嫌がるだろうな。
コメント３ 他の裁判の進行状況
６月１２日現在、在日コリアン弁護士と共産党、反日弁護士（嶋﨑量、佐々木亮、北周士、金哲敏、金竜介）９件の判決が出ており、彼らの全勝、日本人の全敗である。
その判決金額はすでに１０００万円を超えている。残り２０件で３０００万円は超えるだろう。たかが懲戒請求書一枚で３０００万円はおいしいな。一人一人提訴すると、楽に１００億円はオーバーするから、まあ、そうなる前に、日本人は爆発するだろう。その一番わかりやすいかたちが日韓断交である。そういうことでカウントダウン１７には意味があるのだ。
佐々木亮、北周士、嶋﨑量の３人だけで２６２人が提訴されている。一人８７人である。あと一人あたり約９００人だ。まだ時効まで一年半もある。余裕でがんばりな。
旬報法律事務所の棗一郎と佐々木亮が青林堂を証人尋問したそうだ。１００件以上というから数時間かかっただろう。よくやるよな。ということで、こちらもやりたいと準備している。
他の裁判ということでは６月２０日横浜地裁7億2000万円損害賠償請求裁判がある。
ここは神奈川県弁護士会に大きな問題がある。一つは懲戒請求者の個人情報たれ流しであり、もう一つは不備欠格懲戒請求書の処理の問題である。
1．個人情報たれ流し問題
嶋﨑量裁判では訴状に神奈川県弁護士会発出のマスキングなしの本人以外の全ての懲戒請求者の個人情報がさらされている。そして神原元反訴でも神奈川県弁護士会から同様の個人情報が発出されている。これを東京弁護士会のリストと照合したところ、ほぼ一致することが確認されている。訴状における証拠リストと弁解しても事実上は公開状態である。
神奈川県弁護士会に所属する弁護士は、全員が懲戒請求されていることから、その全員の個人情報を証拠として提出することに異論はないか、確認を求める。
2．不備欠格懲戒請求書問題
神奈川県弁護士会綱紀委員会は署名、押印、記載日年月日のない懲戒請求書は不備欠格として受理できない旨を通知し、訂正、再送を求めている。
ところが、状況は様々だが、適正な処理が行われないで提訴されているケースが発覚している。この関係を嶋﨑量は全て弁護士会がやったこととツイッターで述べている。
その通りなのか、確認を求める。
コメント4 弁護士法は使わない
本来、弁護士の犯罪は、弁護士自治ということから懲戒請求の範囲で行われていた。しかし、目に余るお手盛り処理から、すでに空文化しており、まったく信頼できないことから、一応、調査嘱託依頼はかけるが、本線は行政訴訟となる。
違法、無法な職務上請求書の不正請求は住民基本台帳法違反、個人情報保護法違反、弁護士法違反というような刑事告発となろう。
訴訟準備という理由で、関係のない家族全員の情報や戸籍情報等をとりまくっていた行為は、まさに犯罪である。役所も責任を問われよう。
異様な集団訴訟であるため、代理人、受任関係費用は巨額である。960人の全員提訴にかかる相互受任費用を各関係弁護士はきちんと申告しているのだろうか。全員提訴を明言し、和解提案もし、寄付金ももらっているのだから、少なくとも480人ずつの相互受任と寄付金についての税務申告は必要である。まさか申告漏れとか脱税はないだろうな。
代理人弁護士も臨時収入をきちんと申告しているのだろうか。なぜか気になるね。