こたママ
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
第三次告発・集団告発・改訂版官邸メール・入管通報の準備を着々と進めるご報告をいただき、私も身が引き締まる思いでいます。ただ１つ気になることが。
私はプリントアウト組ですので口を差し挟むのもどうかと迷ったのですが、直筆サインの数を少し制限されてもよいのではないのでしょうか？ 1人宛て約100枚の告発状のうち直筆サインを1つだけにしたとしても、何千何万もの数になるかもしれません。（それはそれで嬉しいことですよね。）その時間を少しでも睡眠などに当てていただくことに異論のある読者はおられないと思います。余計なことを言ってしまったでしょうか… 皆様、大変申し訳ありません！でも、例えば印刷用に必要な数だけサインしていただき、それをコピーのものに混ぜて郵送します。そして、サイン付き余命本のように、直筆サインがあったら「当たり」というのもまた一興かと。
事務方のお姉様にも余計なご心配とお手間を取らせることがありませんように。ただ、pdf版には是非とも直筆サインのコピーを付けて下さいね。よろしくお願いいたします。（こたママ）
真太郎
大阪市や大阪府警も外患誘致罪刑事告発を少しは意識したのかも知れませんね。まだまだですが。ただこのようにして、天蚕不可になった在日は沖縄等に集結し、そのうち火病を起こして武力で殲滅されると思います。産経から。
生活保護の“二重取り”は許しません！！大阪府警逮捕の容疑者計１１６９人の支給を停止、約７０００万円の過払い防ぐ
大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成２６年７月から昨年１０月までに１６４４人に上ることが８日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。
府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。
府警などによると、生活保護費の受給率が全国トップレベルの大阪市では、２６年７月から通知制度を試行し、昨年４月から正式実施している。試行当初から昨年１０月までの２年４カ月間に府警から計１１７０人分の情報が提供され、うち受給が確認できた１１３８人の支給方法を変更。少なくとも約６４００万円の過払いを防いだ。
また、昨年１月から試行し、今年１月から正式実施に移った東大阪市でも、施行当初から昨年１０月までに３１人分の情報が伝えられ、少なくとも約２５０万円の過払いを食い止めた。一方、今年１月から試行が始まった堺市では、２６年７月から昨年１０月までに１０６人分の受給情報があったが、府警との間に協定がなく、情報が伝えられることはなかった。同様に受給情報を生かせず、支給が続いたとみられるケースがほかに３６９人分あったという。
堺市によると、受給者の逮捕・勾留の情報は従来、報道のほか、勾留後に戻った本人から直接聞き取るなどしか確認方法がなく、返還を求める作業も手間がかかっていた。堺市の担当者は「これまでは受給者が警察に逮捕されても、大部分は知らずに支給を続けていた。今後は警察との連携で、無駄な支給をすぐ停止できるはずだ」と話す。
大阪府警の担当者は「実質的な二重支給を防ぐという制度の効果は大きい。府内の全自治体に制度を案内しており、今後は府内全域に拡大していきたい」としている。
烏帽子岳
在特会が「安倍死ね」「日韓慰安婦合意を破棄しろ」って騒いでいます。
1月5日に自民党前で抗議をしている動画を見つけました。
桜井誠の都知事選挙を応援していた面々がやっています。
せっかく、日韓慰安婦合意で韓国を弱体化させているのに、一体彼らは何がしたいんだ？
桜井誠も日韓合意を日本側から破棄せよという署名を、いまだに集めているみたいです。
せっかく日韓慰安婦合意が韓国を苦しめているっていうのに、訳がわからない。
桜井誠も含めて、彼らは一体何者なんですか？
もしかして、なりすまし日本人なの？
それなら、慰安婦合意の威力凄うすぎいー！
炙り出されちゃったってわけか。
こうなることがわかってて、桜井に都知事選で保守の道化を演じさせていたのなら、余命さん凄いね。
保守速報が桜井のことを取り上げない理由がやっとわかった。
．．．．．ジャパニズム31号、32号での対談時には何も話がなかったのだが、桜井氏は突然、都議選に立候補ということで政治家の道に転身した。余命は不偏不党ということで、政治活動には一切関わらないできた。これからもそうである。そのため音信不通、全く縁が切れている。
桜井氏は政治家に必要な妥協とか修正というような面がないため、何かがあると必ず衝突が起きる。また、以前から反安倍的な姿勢は危惧されていたことで別に驚くようなことではない。いい悪いではなく、これが日本第一党のスタイルとして捉えるべきだろう。
在特会の中でも路線の違いがある。詳細は把握しているがコメントする立場にない。
エル・ポポラッチ
余命様、スタッフの皆様、そしてブログで情報を下さる皆様、今年も宜しくお願い致します。
最近、上空に今まで異常に頻繁に習志野方面に飛んでいく自衛隊ヘリを見ていると有事は本当に近そうと思います。
いつも大変な作業を申し訳ありませんが告発状が投函される日を楽しみに待ってます。
届きましたら、サイン本と色紙本と共に保管します。
ちなみに毎年恒例行事の地元の炙り出しおみくじを引いたら、今年の言葉は『神の助け有り』… 日本再生にとっては非常に力強いコメントをいただきました。
ななこ
関東大震災の朝鮮人虐殺という歴史捏造について、教育界と人権界の共同歩調が見えてきました。震源地は日教組と神高教です。2011年に神奈川県立市ヶ尾高校において日本史授業をハングルで行い、2010年には生徒にハングルの名刺を作らせた宗田千絵教諭から背後関係が見えてきました。
文字数が大きくなり恐れ入りますが、かなり大事なポイントにみえますので、二つに分けて投稿させていただきます。神高教関連と神奈川の人権マターのハブ（全国の組織と連携しています）である、神奈川人権センターについてそれぞれ情報を投稿いたします。
それでは両者について、直近の石橋学による神奈川新聞記事から掘り下げていきます。まずは宗田教諭関連です。
■差別が生んだ惨劇胸に 関東大震災時、朝鮮人虐殺の現場巡り
http://www.kanaloco.jp/article/222967
社会｜神奈川新聞｜公開：2017/01/05 11:52 更新：2017/01/05 11:52
山本代表（手前右）の案内で朝鮮人虐殺の現場を巡る参加者＝横浜市鶴見区
【時代の正体取材班＝石橋 学】朝鮮人が井戸に毒を入れたという流言を基に市井の人々が凶行に走った関東大震災における朝鮮人虐殺の現場をたどるフィールドワークが４日、横浜市内で行われた。参加者は当時の地図を手に街中を巡り、デマを信じた背景にある偏見・差別意識はかくも人の命を奪うという教訓をいまの日常に重ね合わせて胸に刻んだ。
市民グループ「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」の主催。頭を割られた遺体が欄干に縛り付けられていたという目撃談が市民の手記に残る横浜駅東口の築地橋と、ＪＲ鶴見駅近くで起きた「鶴見町事件」の現場を歩いた。
鶴見町事件は震災４日目の９月４日、自警団が居合わせた十数人とともに朝鮮人をこん棒で撲殺したもので、横浜地裁で有罪判決が下っている。裁判資料や当時の新聞記事を基に解説した山本すみ子代表（７７）は「殺害方法からも、それを可能にした植民地支配に根ざした人々の意識からも、虐殺という言葉以外では表せない事件」と解説。横浜市教育委員会は現在、朝鮮人虐殺を「殺害」と表記する中学生向け副読本を作成中だが、「目を背けたくなる歴史でも直視しなければ真の反省は生まれない」と強調した。
藤沢市から参加した衛藤雅己さん（５６）は在日コリアンへのヘイトスピーチが横行する現状を危惧している。「熊本地震の直後も『朝鮮人が井戸に毒を入れた』というデマがツイッターで拡散した。日常の差別が虐殺に結び付いた歴史を繰り返さないため、日頃から学んでいかなければ」と話していた。
【魚拓】 http://archive.is/bqB8I#selection-1233.0-1333.138
■日本史でハングル授業 朝鮮人虐殺現場の見学も 県立高教諭を是正指導
2011年08月25日
横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。
県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。
今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺の現場」の見学を校外学習として企画。参加者を募っていたことも分かった。
この教諭は県教委に「日朝貿易に関連して、輸入品の木綿についてハングルの発音のモクミョンが日本語と似ていることを教えたところ、生徒が関心を示した。韓流のドラマなどもはやっていた」などと授業の背景を説明したが、県教委は「学習指導要領を発展させた授業を行う場合はあるが、今回は生徒や保護者、県民に疑義を持たれる行為だった」と判断。校外学習については希望生徒がおらず、実施しなかったが「歴史事象に対して多様な考え方がある中で、一方的な解釈は望ましくない」として、いずれも校長に対し口頭で指導した。これを受け、校長が教諭に是正を求めたという。
県教委は「校外学習は実行されなかったので教諭本人への指導や処分はしない」（高校教育指導課）と話す。（2011.8.25 産経）
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市ヶ尾高校の宗田千絵教諭 「韓国に生まれたかった」と生徒に話した。
神奈川県高等学校教育会館教育研究所の所員。
「在日朝鮮人の権利確立と新しい日朝関係を求める集会」で講演。
「朝鮮籍の子どもたちに対する就職をはじめとした差別－高校教師の苦悩と考え」と題して、在日朝鮮人に対する差別の状況について報告。
■日朝ピョンヤン宣言8周年「在日朝鮮人の権利確立と新しい日朝関係を求める集会」
http://www.peace-forum.com/houkoku/100917.html
2010年9月17日
日朝連絡会は、日本が朝鮮半島を植民地化してから100年目に当たる2010年を重要な節目ととらえ、日朝基本条約試案を作成し、日本の新政権誕生を踏まえて、政府・与党国会議員はじめ各界各層に呼びかける運動にまい進してきました。また、全国各地の組織も、集会や学習会、訪朝交流などをとりくんできました。
しかし、昨年誕生した新政権は、期待に反して、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する制裁措置を撤回せずに継続したばかりか、高校教育無償化から朝鮮学校への適用を先延ばしし、除外したままです。また、3月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件について、5月に韓国政府は北朝鮮による魚雷攻撃との報告を発表する一方、北朝鮮は全面否定し、東北アジアの緊張状態は続いています。日本における在日朝鮮人への差別や北朝鮮に対する圧迫政策は新政権のもとでも拡大するばかりです。
これを平和と友好に転換し、国交正常化とそれに向けた対話の必要性をいっそう世論に広げていくため、日朝ピョンヤン宣言8周年にあたる9月17日、日朝国交正常化連絡会は東京の全水道会館に150人の参加者を得て「在日朝鮮人の権利確立と新しい日朝関係を求める集会」を開催しました。
集会は、連絡会共同代表の福山真劫平和フォーラム代表の主催者あいさつにつづいて、民主党の今野東参議院議員のあいさつと、社民党の服部良一衆議院議員のメッセージが紹介されました。そして、徐勝(ソ・スン)立命館大学コリア研究センター運営委員が「在日朝鮮人の権利確立－韓国併合100年の歴史のなかで」というテーマで講演。これを受けて、在日本朝鮮人人権協会の金昌宣副会長が「植民地時代に通底する現在進行形の差別と抑圧」と題して、在日朝鮮人に対する差別の状況について報告を行いました。
このうち、徐勝さんの講演は、併合100年に当たっての菅首相談話で北朝鮮への言及が皆無だったことに疑問を呈したほか、「その意に反した植民地支配で国と文化を奪われ」たとの記述について「最も重要なのは生命と財産が奪われたこと。主権、すなわち民族的決定権と自由がはく奪されたことについて明確に述べるべきだった」と批判。また、菅談話が「日韓両国は21世紀において民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する緊密な隣国」としている点に関して、7月の日本海での米韓合同軍事演習に海上自衛官が派遣されるなど、今春の韓国哨戒艦沈没事件を契機に日韓両国が軍事的にも接近していると指摘し、「韓国との関係緊密化で日本が東アジアにおける孤立化から脱却できると考えるならば大きな間違い。過去回帰的な日韓同盟は東アジアに危険をもたらすだけでなく、日本の孤立化を深める道」と強調しました。さらに、朝鮮学校への高校教育無償化適用が実現していない問題について「本質は朝鮮圧殺政策。植民地時代から冷戦時代、そして今日に至る朝鮮民族に対する主権の否定が根底にある」と言明。「併合100年に当たり、その正当な権利の回復を(北緯)38度線の南側だけではなく北側にも及ばせることが前提にならなければ、その根本的な解決は違いのではないか」と述べ、日朝国交正常化こそが必要と訴えました。
また、集会では、連絡会顧問の和田春樹東京大学名誉教授が「日朝交渉打開への可能性を探る」というテーマで講演を行いました。和田教授は、菅首相談話は「前進」と評価しつつも「不十分さを改善する第2段階に入らなければならない」と指摘。秋の臨時国会で野党は首相に対し、韓国併合条約は当初より不義不当であると認め日韓基本条約第2条の日本側解釈を変更するのか、談話内容は朝鮮半島全体にかかわるものと確認するのかなどの点について「問い詰めることをぜひやってもらいたい」とし、それを首相が認めるならば「(日本政府は)北朝鮮に特使を派遣して日朝平壌宣言には含まれていないこの新しい認識を伝えることにより、日朝関係を開く新たな交渉のチャンスを作ることが考えられてよいのではないか」と述べ、併合100年を関係改善の契機とすべきだと提唱しました。
集会は最後に、連絡会共同代表兼事務局長の石坂浩一立教大学准教授がこれからのとりくみの提起と集会アピールを提案。日本政府に対して、1.韓国併合100年のうちに日朝国交正常化交渉を無条件で再開し、2.朝鮮の水害被害に対し早急に人道的支援を行い、3.在日朝鮮人の権利を認め、高校無償化措置を朝鮮高校にも即時適用することを求めることを採択しました。
★★【また、神奈川高教組の宗田千絵さんが「朝鮮籍の子どもたちに対する就職をはじめとした差別－高校教師の苦悩と考え」と題して、在日朝鮮人に対する差別の状況について報告を行いました。】★★←【】内は現在HPから削除されている。
なお、集会中に行った水害に対する緊急救援カンパは41,815円集まりました。
■日教組が根拠ない「約６６００人」 関東大震災での朝鮮人虐殺
2010.1.24、産経新聞
山形県で行われている日教組の教育研究全国集会で２４日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数「約６６００人」を前提として中学生に教える授業実践が報告された。犠牲者数をめぐっては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上ることはあり得ないと指摘されている。しかし、多くの教科書には「６０００人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業がまかり通っている実態が浮かび上がった。（鵜野光博）
教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高めること」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人とともに皇太子暗殺を企てたとして死刑（後に無期懲役）判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。
大正１２年９月１日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が２３３人いたと発表している。
犠牲者数については、大韓民国臨時政府の機関誌、独立新聞が「６６６１人」とし、後の研究者らがこれを多く引用。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「２６１３人」としている。しかしこの数字は当時の朝鮮人の人口からみてあり得ないことが、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。
当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約１万２千人の朝鮮人が住んでいたとみられ、震災時に実際にいた人数は約９８００人と推定。震災後の９月１７日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計６７９７人。これに犠牲者２３３人を加えると、残りは３千人足らずだ。６千人台の犠牲はあり得ず、吉野氏の調査結果でも震災で焼死や行方不明となった朝鮮人がいなかったことになる。
工藤氏は「２３３人であっても虐殺があった事実は認めなければならない」とした上で、「根拠のない数字が教科書に載っていることが問題。日韓併合１００年でもあり、事件を公正に見直す動きが広がってほしい」と話す。工藤氏の研究は「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」（産経新聞出版）にまとめられている。
関東大震災直後の朝鮮人虐殺は、小学校から高校までの社会科教科書にすべて記述されている。
中学では「およそ７０００人」（清水書院「新中学校歴史」）、高校では「６０００人以上」（東京書籍「新選日本史Ｂ」）、「約６７００人」（実教出版「高校日本史Ａ」）といった記述のほか、「数千人」「多数」としたものもある。小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」（教育出版「小学社会６上」）などと記述。小中高とも、「虐殺」についての記述が、関東大震災についての説明の半分前後を占めている。
学習指導要領や、教科書編纂（へんさん）に影響が強いとされる学習指導要領解説書には、朝鮮人虐殺についての言及はない。文部科学省は「過去１０年の教科書検定で、犠牲者数について検定意見が付いたことはない」としている。
．．．．．この資料は日教組、神奈川新聞、石橋学の外患誘致罪告発に添付する。