余命三年時事日記 ミラーサイト
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2016-05-06 18:02 最新コメント:2016-05-07 15:19
707 巷間アラカルト52(12)
引用元のソース

バビル3世
神社の鳥居の前で一礼するのは、一般的な参拝時の礼儀だと思っておりますが、靖国神社・明治神宮に関しては、そこまで切羽詰まった状況という事でしょうか。
 不買については、細々と、でもしっかりチェックして、ここ数年実行しております。確かに花王製品は安い!…でも負けるものか!って感じで頑張って(?)います。
 西友サニーは、「安さ地域一番を目指す」という名目から、商品の種類が激減しました。そのため、例えば「餃子の皮」系(春巻きの皮等含む)は2年程前から全て「モランボン」製になってしまいました。
 意見箱に他メーカーのものも置いて欲しいと記載しましたが、「西友全店一括納入することで安定した安さをご提供するため」この方針になったとの事。
 餃子の皮は他のスーパーで買う事にしたこともあり、商品種類が少ない事、店内がゴタゴタしてる感じもあり、最近は5%オフ日以外は他のスーパーを利用しています。

日本桜
押し紙及び広告の問題は、大型訴訟案件の可能性を秘めているようです。朝日新聞の広告の割合も見ていくと面白いかも。渡邉哲也氏の記事を全文引用します。

新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置&巨額利益
文=渡邉哲也/経済評論家. 2016.04.13
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14681.html
 本連載前回記事では、新聞の押し紙問題について言及したが、今回も新聞業界の闇に迫りたい。
 新聞の紙面を見ると、上部に小さな文字で「第三種郵便物認可」と書かれている。この「第三種郵便物」というのは、一言で言えば「公益性の高い出版物」に与えられる優遇措置であり、承認されることによって、郵送料を安く抑えることができる。地方などでは、この仕組みによって新聞配達が成立している部分もある。
 そして、この第三種郵便物は、もうひとつ大きな意味を持っている。公職選挙法の第148条は、新聞が選挙関連の報道および評論を掲載することの自由について規定しているが、3項のロに「第三種郵便物の承認のあるものであること」とある。
 つまり、第三種郵便物でない限り、選挙に関する報道や評論ができないのだ。選挙報道なき新聞を誰が読むだろうか。第三種郵便物の承認をされないということは、新聞社としての死を意味することになる。
 第三種郵便物の承認条件については、郵便法によって明確な規定がある。詳細は日本郵便のウェブサイト【※1】に譲るが、その中に「全体の印刷部分に占める広告の割合が5割以下であること」「1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること」という文言がある。
 しかし、前回記事で言及したように、新聞業界は押し紙によって、発行部数と実売部数に大きな乖離が生じているのが実態だ。仮に、廃棄される押し紙が2割以上あった場合、実売は8割以下となるため、その時点で規定に反していることになる。
 また、紙面の5割以上が広告で埋め尽くされている新聞の実態もたびたび問題視されており、半ば常態化している。例えば、3月28日の朝日新聞(朝刊)を見ると、全40面のうち全面広告が17面を占めている。さらに、多くの紙面で記事下に5段広告や3段広告が掲載されているため、トータルで見れば5割を下回っているかどうかは微妙であり、約半分は広告を読まされていることになる。
 この第三種郵便物問題については、以前からさまざまなところで疑問が呈されてきた。しかし、新聞社をはじめとする大手メディアが取り上げることは皆無だったため、広く知られることはなかったのである。

日本郵政が新聞社を詐欺で訴えることも可能か
また、郵政民営化以前の郵便局は総務省の管轄下にあったが、同省もこの問題に対して積極的に取り組むことはなかった。だからこそ、うやむやにされたままで、大きな問題にならなかったわけだ。しかし、2015年11月に日本郵政グループ3社(日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行)は東京証券取引所第1部に株式上場を果たした。
 上場企業になったということは、多くの一般の株主が生まれたことを意味し、当然ながら株主総会を行う必要もある。仮に、株主総会で「第三種郵便物の承認について、調査・是正をするべきだ」という要望が株主提案として出て決議された場合、日本郵政はそれに従わざるを得ない。問題を放置すれば、株主に対する背任行為になるからだ。
 今回お伝えした第三種郵便物認可の問題において、日本郵政は被害者であり、不正を働いているのは新聞社である。場合によっては、新聞社は日本郵政に対する詐欺行為が成立する可能性もあるだろう。いずれにせよ、日本郵政が新聞社を訴えるような事態になった場合、新聞社の幹部や関係者は処罰を免れないものと思われる。

【※1】(第三種郵便物 承認条件について)
http://www.post.japanpost.jp/service/standard/three_four/syounin.html
(抜粋)
第三種郵便物の承認条件は次のとおりです。
(郵便法第22条、郵便法施行規則第6条、内国郵便約款第166条)
1.毎年4回以上、号を追って定期に発行するものであること。
2.掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないものであること。
3.政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売(※)されるものであること。
(略)
5.全体の印刷部分に占める広告(法令の規定に基づき掲載されるものを除き、心身障がい者用低料第三種郵便物は、外装に掲載される広告(法令の規定に基づき掲載されるものを除きます。)を含みます。)の割合が5割以下であること。
6.1回の発行部数が500部以上であること。
7.1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。
(以下略)

ぶるーす
余命翁さま プロジェクトチームの皆さま 余命サポーターの皆さま
怒涛の更新、書き込みご苦労様です。
不買運動に関して。
 新聞広告、TVCM等の出稿によって反日メディアに入金している企業ですが、不買だけでは手緩いようにも思います。とくに売上減少が何に起因するのかを確定するのかを特定するのは難しく、とくに反日メディアに広告出稿しているからだという報告は、社内の営業部門も宣伝部門も、ましてや広告代理店からは絶対に上がってきません。
 噂やネットのカキコミをエビデンス(証明)として報告するには担当者も相当の調査と覚悟が必要になります。なぜならば、その拡散による実害は企業にとっては悪夢であり、大問題になるからです。
 ただし、例の押し紙のことが公式のソースとなった今は違います。
 メディアそのものはもちろん、広告出稿主の商品の消費者も、すべて企業にとってのステークホルダー(利害関係者)となるからです。株主、取引先、メインバンク、販売店も強固なステークホルダーですが、またステークホルダーとしての責任も発生します。
 つまり、公式に発表された発行部数がイカサマであり、宣伝活動として不当な料金を払っていること。その不当な料金は最終的に商品に転嫁され、消費者に不利益となっていること。この流れが確定します。
 通常、新聞広告は発行部数で広告料金が変わります。実際には、空きだらけで、公称部数と同様に公称広告料金もあってないようなもので、広告代理店は抱き合せやバーターでどのようにでも媒体を売ろうとします。
 そこで、今回公表された押し紙の件が効いてきます。
 消費者というステークホルダーが企業に直接意思表示できるルートは、お客様相談窓口です。通称「客相!」ここに届いた声は、メディアや広告代理店が介入できません。逆に「客相」に届いた声によって、広告代理店やメディアは調査や報告を求められます。
あとは、ステークホルダーである消費者としての意見や疑問を伝えるだけでいいのです。ホントは一株でも持ってると別ルートになるのですがwww
あとはみなさんの素直な意見や疑問、確認してほしいことを伝えてください。
 例えば押し紙のニュースを見たが、なぜそんな新聞に広告を出しているのか?広告料金は正規にはらっているの?とか、私はカクカクシカジカの理由で企業や製品に対してこういう行動をするので伝えてほしいとか…。
 広告を入り口にすると、客相→宣伝担当部門→広告代理店へと調査依頼や報告義務が発生することになります。
 あ、テレビCMを見て、気付いたこととか、教えてほしいことも広告主企業の客相で受けてくれますよ!あのタレントさんは誰ですか?あの撮影は、どこですか?とか、質問が多いことは客相も把握してますが、意表をつくことは、代理店がドタバタするけど、きっと教えてくれると思います。回答はちゃんとお客様相談窓口からもらうほうが安心ですよね。
もちろん、先方も録音してるし、氏名、連絡先の確認も求めてくる場合があります。まぁ、それでも意見を言いたい場合は各自の意見をどうぞ。  (ぶるーす)

小幡 勘兵衛
こんなコメントばかり書く自分が情けなくて情けなくて…でもつい書き込んでしまう自分がここにいる…嗚呼!
 本日もワケあって地元ブックオフに本を売りに行った。30冊くらいだろうか文句なしのキレイなヤツばかりを。ところが今日は誰がどう見ても店内ガラガラ状態の早めの時間に行ったのに何故か査定に長時間を要するとの事。なるほど確かに今日は多いからなぁとその時は思った。しかし、査定は案の定早めに終わり私はそこで絶句。どう見てもキレイな状態のものばかりだが無事?査定にかかった物はたった3点30円!思わずエッ!と声が出た。もしかして持ち帰るの面倒だろ?だからこっちがゼロ円買い取りしてやる似だ!と相手がほくそ笑むビジョン?が見えたのでツラいけどまた持ち帰った。状態が悪いと言ったが恐らく査定担当のオマエの状態が悪いのか!と思えた。と言うのも、以前査定でゼロ円査定された物を間違って全て持ち込んでしまった所先日と同じヤツがそれに次々と値を付けゼロ円が1000円近くに化けた事があったからである。そこを隠してお前らは担当次第で査定基準変えるな〜と言うと曰く
 ピカピカのでも10円とかザラですしその場合は検索機にかけないで温情でチョイ高めの値を提示させて頂く事もありますとか何とか。で、基本ボロボロのヤツは買い取り対象にならないのに何で売り場にこんなのがあるんだよホレ、とある本を見せた所、レア物だと多少状態が悪くても買い取る事がございますとか。全くああ言えば上祐、てのがどっかにいたが本当、慣れてるやつは口八丁手八丁だ。だから他の人もこんな調子でゼロ円査定でまんまとかすめ取られてるかも。正にちょろまかすのがブックオフ♩である。
 ところで、不買運動について。ある御仁は例えば異音は単なる休憩所として活用するのが基地と仰られている様にそんな感じからでいいと思う。異音は避ける、では地元の高い店で…とそれだけならばいいがそこがそうかでしたとなれば折角の不買が泣きっ面にスズメバチになってしまう。なので、不買は糖質制限の如くやるのがよろしいと思う。これが抜糖となると大体その後ストレスで反動が生じ続かない。制限という事で今まで知らぬ事とは言え買ってしまって生活の一部に溶け込んでしまった物を少しずつ抑えていってその過程で打開策が見つかれば◎
これが理想だと思う。様々なダイエットに成功する人は案外排韓上手かも?

琵琶鯉
琵琶鯉
余命翁様、スタッフの皆様、そして読者の皆様、おはようございます。
 近頃、在日や左翼共産党の裏ボスの中共がなにかと動きが慌ただしくなってまいりましたね。
 ①南沙諸島に原子力発電所を作るとか。(チャイナボカーンや台風、津波による破壊で海が放射能で汚染される可能性大)一種の脅しでしょうかね。下手に突っつけば只ではすまないぞ‼という。
 ②東京都知事の鼠男さんに対するマスゴミの報道、今さらですが、1ヶ月か2ヶ月前にNew U,Sさんが鼠男さんをリコール出来ない理由が述べられていました。要するに候補者がいない。もし、このままだと最悪 宇都宮弁護士がなってしまう。田母神さんは選挙違反で捕まってしまい、候補者なれない。と・・・・
 そこに気が付いた在日や反日勢力がマスゴミに指令を出したのではないでしょうかね。下手すると鼠男さん若宮さんみたいになるかもしれませんね。万が一を考えて自民党は候補者を探していた方が良いかもしれませんね。ところで、以前 自民党の議員だった井上順子さん(?)ってどんな人ですか?もし、ご存知の方がいたら教えて下さい。
 ③台湾のお馬さん今月20日までの任期までに中共様に対して何か成果を出さないとヤバイのでしょうか?色々チョッカイをかけてきますね。鳥岩島に沖縄諸島のZZ水域への調査船(まったく沈めてしまえ❗といいたくなる)。まぁ、今自民党議員団が台湾の次期総督と会っているようですが、どういう形で落ち着くか、ちょっと様子見でしょうか。
 ④民進党のフランケン事、岡田さんなんか最近、発言が可笑しい。「このままだと日本が普通の国になってしまう。」うん?それっていい事じゃない⁉何言ってるの?やっぱり、若宮さんの件が効いているのでしょうか?今度の参議員選挙で負けたら友愛されちゃうとか・・・
 ⑤岸田さんと中共の王さんとの会談で岸田さんがビザ緩和発言ですが、これって下手すると中国への毒饅頭になるかも・・・確か日本に入る時に入管で指紋を取りこれが、日本国内で観光やその他の活動をするときに指紋でパスポート代わりにクレジット代わりにもなか・・・
 マイナンバーと観光ビザの指紋制で外国人の縛り付けで管理がし易くなりますね。日本にきた中国人にはバンバン中共の人民抑圧情報を流し、本来の日本アニメを見てもらい、また買ってもらい。いかに自分たちの国がおかしいか気付かせるか・・・その先に有るものは判りませんか・・・
以上、私くし琵琶鯉の妄想でした。

冬の紳士
冬の紳士 への返信
※ 追加です。
以前はMSN記事に投稿していた「コメント」にたくさんの「いいね」をいただいていたのですが、突然「いいね」が無くなりました。
そんな経験をした方はいませんか?
つまり他の人が見れなくなったので「いいね」ができなくなったということです。
「おかしい」と思った方は、コメントを書き込んだ後、「更新」を押してカウントされるかどうか確認してください。

餅つきうさぎ
愛国子 への返信
餅つきうさぎです。
 ツイッターは私も賛成です!
 検索して、K-POPの集まりや、韓流好きの集まりにひとこと投げかけて、じわじわ拡散させるのもいいでしょう。いろんな党の議員さんにも効果はありますよね。カミカゼさんも最近ツイッターでも活動されています。
 ちょっと覗くと、いろんな覚醒者さんたちがツイートをされています。通勤中の時間つぶしには妥当ですよ。わたしは、まにらちゃんのファンになりましたよ。

こつる
待望の、不買ですね!
どんな企業がでてくるか、楽しみです。
私もターゲットにさせて頂きます。
別件ですが、ななこ様の余命音頭、YouTubeにて拝聴しました。
腰がくだけました。ものすごく戦闘意欲を破壊されました(笑)。
音頭ってこんなにも平和なものだったのですね。
売国企業を見て「腹立つわ~」と血が上ったとき、この音頭をきくと冷静になれそうです。

.....在日にとっては発狂音頭である。余命3巻そろい踏みの書店バックミュージックなんてことになったら、しばき隊が登場するかもな(笑い)

  1. 琵琶鯉 殿

     舛添氏の件は私も資料分析を多少手伝っていたのですが、マスコミが追従しだしたのを見て「まずいな」と感じている次第です。追及すれば、もっと大きなネタ(B・M、デポ等)が出てきそうですが・・・今は保留するべきだと考えています。
     ただ、舛添氏の放蕩ぶりは目に余るものがあり、指摘と監視は必要でしょう。今回の騒動で、どこが舛添ネタに喰い付くのかが分かったのは収穫です。

  2. 余命様、スタッフの皆さま、同志である読者の皆さま、いつもありがとうございます。
    今日は不買について、「企業の社会的責任=CSR」の観点から突き崩していくことを少し思考実験してみたいと思います。
    ぶるーす様が「客相」の活用についてご教示くださいました。これはとても良いアイデアだと思います。「お客様の声」は経営トップを動かす大きな原動力になるのを間近で見てまいりましたゆえ。
    ただ、現状では各企業や公的機関のお客様相談室は、ほぼ100%が派遣会社などに外注されているかと思われます。外注先の内部では、エンドユーザーも確かにお客様ですが、実際には金主である企業が最大のお客様となっており、有形無形に企業に気を使うオペレーションがなされている部分がございます。
    そうしますと、企業へのロイヤリティと責任感がコールセンターよりも厚くなるのは、電話をするよりも手紙やはがきを送付することが有効だろうと考えます。実際に同じ内容のハガキが大量に届けられたらそれは看過できない事態となり、手紙やはがきをまとめて責任ある立場の人間が目を通すことになり、それが数字に直結するとなれば、経営層に届くことになります。

    上記を踏まえて、「不買」を訴えるのに、ターゲットへの広告出稿が個人の意見として「企業の社会的責任」に反するのではないかというロジックを組むのが良いと考えます。

    御社のファンであり、製品を長期間愛用しているのでできれば今後も使いたいと思っている。

    しかしながら、消費者であるまえに日本人として、御社が多大な宣伝費を投じて○○新聞に広告を出向されるのは、とても受け入れがたい。理由は、○○新聞の過去から現在に至るまでの論調が日本の安全と国益に反するため、それが回りまわって消費者である私たちの生活を脅かしている現状に耐えられない。

    このことは解釈の仕方、つまり市民社会を日本の社会に読み替えれば、経団連が定める企業行動憲章の7番に違反するのではないかと心配している。

    このような組織(新聞社)を支援することがなくなれば、御社の製品を購入したいと願っている。

    上記のような文面できちんとした書状のテンプレートを作ってもよいのではないかと考えたりしております。差出人は県名と氏名(匿名でも)くらいでよいのではないでしょうか。一人ならいたずらと退けられますが、数がまとまれば無視できなくなります。(これは敵方がこれまで常用してきた手段です)。企業名と新聞社名を変えるだけで、どの企業にも活用可能なロジックとして使えるような気がいたします。

    以下に経団連の企業行動憲章をHPより引用いたします。

    経団連HPより引用

    企業行動憲章
    2010年9月14日
    (社)日本経済団体連合会
    【序文】
    日本経団連は、かねてより、民主導・自律型の活力ある豊かな経済社会の構築に全力をあげて取り組んできた。そのような社会を実現するためには、企業や個人が高い倫理観をもつとともに、法令遵守を超えた自らの社会的責任を認識し、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでいくことが必要となる。そこで、企業の自主的な取り組みを着実かつ積極的に促すべく、1991年の「企業行動憲章」の制定や、1996年の「実行の手引き」の作成、さらには、経済社会の変化を踏まえて、数次にわたる憲章ならびに実行の手引きの見直しを行ってきた。

    近年、ISO 26000(社会的責任に関する国際規格)に代表されるように、持続可能な社会の発展に向けて、あらゆる組織が自らの社会的責任(SR: Social Responsibility)を認識し、その責任を果たすべきであるとの考え方が国際的に広まっている。とりわけ企業は、所得や雇用の創出など、経済社会の発展になくてはならない存在であるとともに、社会や環境に与える影響が大きいことを認識し、「企業の社会的責任(CSR: Corporate Social Responsibility)」を率先して果たす必要がある。

    具体的には、企業は、これまで以上に消費者の安全確保や環境に配慮した活動に取り組むなど、株主・投資家、消費者、取引先、従業員、地域社会をはじめとする企業を取り巻く幅広いステークホルダーとの対話を通じて、その期待に応え、信頼を得るよう努めるべきである。また、企業グループとしての取り組みのみならず、サプライチェーン全体に社会的責任を踏まえた行動を促すことが必要である。さらには、人権問題や貧困問題への関心の高まりを受けて、グローバルな視野をもってこれらの課題に対応することが重要である。

    そこで、今般、「企業の社会的責任」を取り巻く最近の状況変化を踏まえ、会員企業の自主的取り組みをさらに推進するため、企業行動憲章を改定した。会員企業は、倫理的側面に十分配慮しつつ、優れた商品・サービスを創出することで、引き続き社会の発展に貢献する。また、企業と社会の発展が密接に関係していることを再認識したうえで、経済、環境、社会の側面を総合的に捉えて事業活動を展開し、持続可能な社会の創造に資する。そのため、会員企業は、次に定める企業行動憲章の精神を尊重し、自主的に実践していくことを申し合わせる。

    企業行動憲章
    ― 社会の信頼と共感を得るために ―

    (社)日本経済団体連合会
    1991年 9月14日 「経団連企業行動憲章」制定
    1996年12月17日 同憲章改定
    2002年10月15日 「企業行動憲章」へ改定
    2004年 5月18日 同憲章改定
    2010年 9月14日 同憲章改定
    企業は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため企業は、次の10原則に基づき、国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。

    1. 社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。

    2. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

    3. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。

    4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。

    5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。

    6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。

    7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。

    8. 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。

    9. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促す。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立する。

    10.本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

    以上

  3. こつる様、とってもうれしいご感想ありがとうございます!
    脱力のリフレッシュ効果をご堪能いただけたでしょうか?厳しく険しい道だからこそ、楽しんで遊び心を忘れずに目的を完遂したいと考えております。これからも一緒に頑張りましょう~。

  4. ハウスやコーワのCM枠を青林堂は買えないんですかね?
    ハウスやコーワは番組を指定せず、売れ残りのCM枠を埋めてもらう契約だそうです。
    深夜や昼間によく見ませんか?
    それはCM枠が売れず、苦しい証拠です。
    あと、BSは下らん通販番組が多い。
    あの放送枠を使って、化粧品等と一緒に
    今なら漏れなく余命ハンドブックプレゼント!
    とか。

  5. 最近、TVで朝日新聞のCMが流れたら嬉しくなります。販売減に苦しんでいるのが分かるからです。AC JAPANのCMは、スポンサーがつかず時間を穴埋めするためです。この場合TV局が困っています。東日本大震災の際は、スポンサーが一斉に自粛したためAC JAPANのCMばかり流れていました。新聞広告では、自社の系列会社や通販会社の広告が多いときは単価が安いので、新聞社が困っている時です。これ豆知識♪
    (日本桜)

  6. >琵琶鯉さまへ
    候補者がおらず、マスゾエをリコール出来ないという現状ですが、元在特会会長の桜井 誠氏が、「行動する保守運動」で今後政治家を擁立していくとのこと。
    桜井氏によれば、候補者の当たりがあるようですので、その時が来たら、全力で応援するつもりです。
    問題は、やはり「資金力」とのこと。この点においても、この余命サイトのみなさんで、1人1000円でも2000円でも資金作りに協力することで、待ち望んでいた「真正保守」の政治家を送り出すことが出来ます。(※個人的には、日本版トランプを望みます!!)
    桜井氏のツィキャスや、ブログを常時チェックすれば、動向がわかります。余り知られていませんが、桜井 誠氏の動画は、そんじょそこらのお笑い芸人より、よっぽどオモロイです。人間的な魅力にあふれています。保守活動・愛国活動は眉間にしわを寄せているだけでは絶対に長続きしません。
    時には、相手を茶化しながら、無理せず、着々と続けること。
    桜井誠氏は、10年前から在日問題に取り組んできたという事以外に、「保守活動に”(笑)を持ち込んだ」と言う点において、最も評価されるべき偉大な人物だと思います(笑)

    1. miku 殿

       桜井氏の動向、ありがとうございます。

       私は、都政には「ゲームマスター」が存在し、舛添知事は駒の1つに過ぎないとの感想を抱いています。もちろん、猪瀬前知事辞任にも関わっています。スケープゴートの舛添都知事を糾弾しても、ゲームマスターは無傷です。これが、今は保留するべきと主張する理由です。まだはっきり掴めていませんが、この辺りの記事はヒントになるかもしれません。

      ttp://dot.asahi.com/aera/2013092300010.html

  7. 余命爺様・スタッフ様方・読者様方

     時折汗ばむ陽気になってきましたが、爺様はじめ、皆様いかがお過ごしでしょうか?

     子供のPTA役員になって、少しばかり忙しくなりましたが、日本は元より、世界がいろいろゴタゴタしてますねぇ。

     英国企業(と言っても、韓国企業が安値で売り出されて、買ったら「韓国内で販売した商品で死亡者が出ていた」だったとか・・・)がプロ被害者(加湿消毒器?で死亡した韓国人に『謝罪と賠償ニダ!!』され、ロンドン(でしたか?)では「初のイスラム教の市長誕生?」とかなんとか・・・。

     真偽はまだ分からないですけど、前者に関しては、少しは日本の気持ちが分かるかな?と傍観してます。

     中国も南シナでやらかしたり、G7よりG20のが参加国多いから重要アル!だの、『日本は中国脅威論言うなアル!』だの叫んでますね。イロイロとホントにヤバいのでしょうね!

     最近、TV(ほとんど見てないんですけどね)が『韓国人犯罪』を見せ出してますか?何か、少し増えた様な気がして・・・。

     もしそうなら、やはり爺様がおっしゃる『いよいよ外患罪告発官邸メールがはじまるぞ!』ってのがあって、『うち反日じゃないしぃ!国籍隠してないしぃ!(ガクブル)』なんですかね?

     そう思いつつ『盗んだカートを分解して、技術盗んで祖国で企業ニダ!!』の記事を笑って見てました。

  8. ご参考です。
    【王の目・王の耳】
    余命プロジェクト関係各位 お疲れ様です。

    最近の投稿記事で「ペルー大使公邸占拠事件」関連の内容がありました。これらの内容とは直接関連しませんが、昔読んだ本にペルー事件をベースに国際法関連の説明がされているものがありました。この本は約20年位前に出版されていますが、確かに、最近の海外でのテロ事件等への対応をみていると「人命尊重」(日本など)と「テロには屈しない」(欧米など)の違いがあるように思われます。これらの考え方の違いの理解しておくことは非常に重要と思われます。以下にこの本に記述された気になる部分を抜き出してみました。
    (出典:「世紀末・戦争の構造 国際法知らずの日本人へ」)

    ・ペルー大使公邸占拠事件で露呈された日本の国際法無知 (P211)
    ・1961年ウィーン外交関係条約(1968年7月8日批准発効)ということで決められた条約の中に、外国の
    大使館や領事館、公邸に接受国の官吏が入る場合には、使節団の長の同意を得なければならないという
    条項がある(第22条)。これは国の主権が及ぶ範囲はどこまでかということの、きわめて重大な取決め
    であった。(P211)
    ・はじめ、国の主権の及ぶ範囲は、当然のことながら領土の中に限られていた。しかし、その後、領土には
    領海と領空ということも含まれるから、領土から領域という言葉に置き換えられた。 そしてさらに、
    元首と軍隊はその国の主権ということが加わった。(P211)
    ・これはどういう意味かというと、例えば日本の軍艦が外国の港に停泊した場合、軍艦の中は日本の主権が
    通用する。その他、在外公館は不可侵であると、こうなった。(P212)
    ・日本の警察はそうした特殊部隊をとっくに育成していて、能力的に非常に高いものをもっている。しかし、
    それを派遣するといっても、派遣する道は一つしかない。つまり、ペルー政府に頼んで、特殊部隊を
    貸すから、そちらの指揮下に入れて指揮してくれと、そういう方法しかない。 そうでなければ、それこそ
    ペルーの主権を侵すことになる。(P214)
    ・また、ペルーの特殊部隊が突入して、ゲリラを全員射殺した。それに対して日本のマスコミは、降伏を
    許さずに射殺したのは国際法違反だと一斉に非難の声をあげた。これなどは国際法を全く知らない
    という典型である。(P214)
    ・降伏というのは、1人の指揮官のもとにある軍隊の場合とか、ある特定の条件のもとでできることで
    ある。ところが日本の大使公邸を占拠したのは軍隊ではない。あれは暴力団のやったことで、どう解釈
    しても軍事行為とは認められない。したがって降伏の権利はないのだ。(P214)
    ・降伏して捕虜になるには、それなりの条件がある。そのことを日本では全然教えていない。 だから
    ああいう発言が出てくる。これは政府、自衛隊、赤十字の責任。どういう場合に捕虜として降伏できる
    かという国際法の基礎を、きちんと教えておかないと大変なことになる。(P214)
    ・ペルー事件は侵犯以前の問題。たんなる違法な暴力行為であるから、行動の一つとして射殺しても何ら
    問題はない。西部劇やギャング映画で、両手を挙げて出てこいというのは、警察のお情けにすぎない。
    ペルー事件の場合は軍事行動でもないし、正当防衛でもない。黙って殺してしまっても文句のでる
    筋合いではないのだ。(P215)
    ・人命尊重のお題目はいまや国際法に反する行為だ (P216)
    ・ペルー事件のいろいろな経緯を考えたとき、人命を尊重しろという発言がどんな意味を持つかというと、
    それはゲリラ側の無理難題を呑んでしまえということに他ならない。(P216)
    ・今日の世界の情勢としては、ペルー事件のようなことが起こったとき、最悪の場合には人質が殺されても
    やむを得ないという方向になっている。断固としてゲリラの要求をはねのけるというのが、世界の趨勢
    であり定説になっている。これも国際法の一つとして理解しなければならない。国際法は慣習法だから、
    みんながあることを守って、それが慣行になったらそれが国際法なのである。(P216)
    ・犠牲があってもやむを得ないというとき、何と比較してやむを得ないのか。(P216)
    ・何が問題かというと、今の犠牲と将来の犠牲と、どちらが大きいか ということだ。今の人を助けて、
    将来殺されるかもしれないであろう人の権利を奪うことはできない。(P216)
    ・また、根本的な責任を追及する日本の報道と世論、これも非常に困った問題だった。誰がいちばん悪い
    のかといったら、ゲリラが悪いに決まっている。悪いやつが悪いことを命懸けでやっているのだから、
    最悪の場合、犠牲も致し方ない。究極的責任はゲリラにある。(P218)
    ・そもそも大使の役割というのは特命全権で、ひとたび事あらば宣戦布告をできるという立場にある。(P218)
    ・したがって極端な話、大使の仕事は宣戦布告をすることなのである。それぐらい大使の地位というのは
    すごいものだった。(P218)
    ・ウィーン外交関係条約(1964年7月8日批准発効)には、「使節団(例:日本)の公館は、不可侵とする」
    とある。(同右22条)。しかし、「不可侵」という意味は、「官邸の敷地は、接受国(例:ペルー)の領域外、
    その主権外にあるのではなく、派遣国(例:日本)の領域でもない。」(高野雄一『全訂新版国際法概論』 
    弘文堂。平成二年。441頁)のである。現行国際法ではこのとおり。(P219)

  9. 神社の鳥居前での一礼の件について、気づいたことをご報告いたします。毎年、伊勢神宮参拝をしておりますが、行き始めた頃はちらほら見受けられましたが、昨年末参拝した時、団体の観光客も含めて鳥居前で一礼する方が格段に増えました。格段に、です。鳥居前で佇みながらその光景を見て、一礼するのは当たり前だと思いつつも、胸が熱くなったのを覚えています。つまらない余談ですみません。

  10. 余命翁様、プロジェクトチームの皆様、読者の皆様お疲れ様です。

    不買運動ですが私は下記のブログを見て調べてから購入していますが。
    国民が知らない反日の実態 反日企業
    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/45.html

    国民が知らない反日の実態 愛国企業
    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1280.html

    私は食品や物などを買うとき極力日本製を選んでいます。
    スーパーは地元企業を愛用。
    花王やロッテやソフトバンクなどは論外。
    (花王・ロッテは元々買わない。目覚めてからヤフー!も解約)
    パチンコ店(興味なし)や焼き肉店(肉が苦手)などは
    入ったことさえありません。
    日本製のものは皆質が良く、長く使えて素晴らしい。
    日本の職人さんを尊敬します。
    先日も国産のスリッポンを買って質の良さに大満足。
    ネットで探せば日本製でも安めのものがありますね。
    (「しまむら」とかでもよく探すとありますね)
    これからも日本製のものを応援していきます。
    日本製のものだけに囲まれて暮らしたい・・・。

  11. 余命翁様、スタッフ様、読者様、いつもありがとうございます。
    匿名28号様、図書館関係についての詳しい解説ためになりました。ありがとうございます。参考にさせて頂きまた報告致しますね。

    不買運動ですが、覚醒した5年2か月前から取り組んできましたが、在日ビックカメラを避けてヨドバシカメラで家電を買っていました、、、。(一生の不覚)解約しなくてはいけません。あとはJTBを避けて昨今JR窓口で旅行を申込みしたことがありました、、、。(すみません)
    スーパーなどで家族が間違って在日企業の物や韓国中国産を買って来てしまった場合でも、慌てず騒がずすぐに返品しに行くようにしています。食品であっても未開封でレシートがあり1週間以内なら返品出来ます。
    もちろん、サービスカウンターの方に「不買している物を家族が間違って買って来てしまって、大変申し訳ないんですけど、やっぱり気持ち悪いので返品出来たらありがたいのですが。」と平身低頭心を尽くす事が大切です。
    担当者へも不買運動のステマになるかもしれないし、お店が混んでいれば、周りのお客さんにも見本になるかもしれないからです。

    全国津々浦々の読者様と共に力を合わせて、ますます気を引き締めて臨む所存でございます。
    よろしくお願い致します。

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