現状の流れでは負けることはないが、念のための応援メッセージである。
保守速報のコメント欄をご覧になればよくわかると思うが、すでに外患誘致罪というフレーズが当たり前に飛び回っている。国民が目覚め始めているのだ。
27日の朝鮮人学校無償化問題での大阪高裁の判決では国が逆転勝訴した。これで提訴された裁判４件の判決すべてで在日や反日勢力が敗訴ということになった。
余命の段取りも本日でほぼ完了したので、あすから訴訟開始のカウントダウンを始める。
あまりにも訴訟件数が多く、訴状ができた分から提訴するので順序等は事後報告となる。
また、新規の訴訟件数に対応するため13枚選定書を追加送付した。これには前回ミスした分の訂正３枚を含め計16枚いれてあるので前回同様に署名捺印して返送いただきたい。
沖縄県知事選について
３０日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）と、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。
玉城氏が今年５月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。「最後に総理に要望を申しつけたい（原文ママ）と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」
この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。
しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、２つの問題点を指摘しておく。
まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、１９７８年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。
第２に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように…」
これは、今はなき民主党という政党が２００５年８月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。
香港政府は２４日、香港独立を訴える「香港民族党（Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｒｔｙ）」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止命令が出されたのは、２１年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。
２０１４年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど４年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死（ひんし）の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。こんな不吉な言葉は、わが国の沖縄に断固不要だ。そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。
ttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/180928/soc1809280011-n1.html