ここで平成の司法制度改革に関し特に力を入れて活動していた、ある国会議員をご紹介しよう。
佐々木憲昭・共産党元衆議院議員。ブラック弁護士・落とし前佐々木亮の父である。
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【03.05.30】弁護士報酬敗訴者負担反対の日弁連デモを激励
http://kensho.jcpweb.net/hunsenki/030530-224806.html
今日は、めずらしく日本弁護士連合会の１０００人のデモが国会要請をおこない、日本共産党をはじめ各党がこれを激励しました。
弁護士報酬敗訴者負担制度に反対するためのものです。
この制度は、民事裁判で負けた者に、勝った者の弁護士報酬を支払わせるというもので、一般市民を裁判からしめだすことになってしまいます。
日弁連では、市民の司法へのアクセスを抑制するおそれがあり、また裁判の人権保障機能や法創造機能を損なうものということで反対しています。
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この弁護士報酬敗訴者負担に関する案は司法アクセス検討会で話し合いが持たれていた案件である。
上記名簿から法務官僚を中心に一覧にしたものを以下に示す。
現職最高裁判事６名、地裁所長、高裁長官、そして懲戒請求裁判でお馴染みの裁判官たちの名前が多数浮かび上がってきた。
懲戒請求裁判を戦っている皆さん、このリストの中に見覚えのある名前はないだろうか？
ブラック弁護士の言いなりに満額判決、倍増判決、認容判決を下した裁判官、ご褒美昇進を果たしている者はいないだろうか？
司法制度改革を推進した法務官僚たち、同じく司法制度改革推進に積極的に関わっていた佐々木憲昭・共産党元衆議院議員、その息子であるブラック弁護士・佐々木亮・・・この事実と併せてみると、さらに興味深いものとなるだろう。
山崎 潮（事務局長）
大野恒太郎（事務局次長）
松川 忠晴（事務局次長）
近藤 昌昭（参事官）
小林 久起（参事官）
落合 義和（参事官）
辻 裕教（参事官）
片岡 弘（参事官）
大塲亮太郎（参事官）
植村 稔（参事官）
川畑 正文（参事官補佐）
内堀 宏達（参事官補佐）
瀧澤 一弘（参事官補佐）
本田 能久（参事官補佐）
笠井 之彦（企画官）
後藤 健（企画官）
菊池 浩（企画官）
山上 淳一（企画官）
内堀 宏達（企画官）
村田 斉志（企画官）
安東 章（企画官）
吉村 真幸（企画官）
小田 真治（主査）
定塚 誠（最高裁判所事務総局行政局第一課長）
男澤 聡子（最高裁判所事務総局行政局局付）
深山 卓也（法務省民事局民事法制管理官）
宇賀 克也（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
今崎 幸彦（最高裁判所事務総局刑事局第一課長）
甲斐 行夫（法務省刑事局参事官）
岡 健太郎（最高裁判所事務総局家庭局第二課長）
稲田 伸夫（法務省刑事局総務課長）
松村 徹（最高裁判所事務総局家庭局第二課長）
木村 泰昌（釧路地方検察庁次席検事）
末永 進（釧路地方裁判所所長）
伊東 顕（釧路地方裁判所北見支部長）
福岡 正美（釧路地方裁判所刑事首席書記官）
大塲亮太郎（法務省大臣官房司法法制部参事官）
小池 裕（最高裁判所事務総局審議官）
池上 政幸（法務省大臣官房人事課長）
戸倉 三郎（最高裁判所事務総局人事局参事官）
辻 裕教（法務省刑事局参事官）
内堀 宏達（法務省司法制度改革推進支援室長）
小山 太士（法務省参事官）
山口 幸雄（東京地方裁判所判事）
始関 正光（法務省民事局民事法制管理官）
三輪 和雄（東京地方裁判所判事）
綿引 万里子（東京地方裁判所判事）
市村 陽典（東京地方裁判所判事）
後藤 博（法務省民事局商事課長）
小林 宏司（最高裁判所事務総局行政局参事官）
三代川三千代（東京地方裁判所民事第11部部総括判事）
原田 晃治（法務省大臣官房審議官）
舘内比佐志（最高裁判所事務総局民事局参事官・最高裁判所事務総局民事局第二課長）
鹿子木 康（最高裁判所事務総局総務局第一課長）
菅野 雅之（最高裁判所事務総局民事局第二課長）
小野瀬 厚（法務省民事局参事官）
吉村 典晃（法務省大臣官房司法法制部参事官）
秋吉 仁美（東京地方裁判所判事）
谷口 園恵（法務省人権擁護局付）
大竹 昭彦（最高裁判所事務総局行政局第二課長）
倉吉 敬（法務省官房秘書課長）
池田 修（東京地方裁判所判事）
中井 憲治（最高検察庁検事）
三浦 守（法務省刑事局刑事法制課長）
西 謙二（東京法務局訟務部長）
孝橋 宏（東京法務局訟務部長）
山下 輝年（法務省法務総合研究所国際協力部教官）
藤田 正人（法務省大臣官房司法法制部部付）
加藤新太郎（司法研修所教官・判事）
川野辺充子（東京高等検察庁検事）
黒川 弘務（法務省大臣官房司法法制部司法法制課長）
荒井 勉（最高裁判所司法研修所事務局長）
太田 茂（法務省法科大学院開設支援法務・検察連絡協議会事務局長）
横田希代子（法務省大臣官房人事課付）
大谷 晃大（法務省大臣官房司法法制部司法法制課長）
小津 博司（法務省大臣官房長）
金築 誠志（司法研修所長）
荒井 勉（司法研修所事務局長）
出田 孝一（司法研修所教官（刑事裁判））
梶木 壽（司法研修所教官（検察））
鈴木 健太（司法研修所教官（民事裁判））
林 勘市（法研修所教官・刑事弁護）
若林 茂雄（司法研修所教官・民事弁護）
金井 康雄（最高裁判所事務総局人事局参事官）
勝丸 充啓（法務省刑事局総務課長）
中村 慎（最高裁判所事務総局総務局第一課長）
飯村 敏明（東京地方裁判所判事）
久貝 卓（内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官）
土井 俊一（内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官）
樋渡 利秋（法務省法務事務次官）
倉吉 敬（法務省法制部長）
勝丸 充啓（法務省官房付）
田辺 泰弘（司法法制部参事官）
丸山 嘉代（人事課付）
井上 宏（司法法制部司法法制課長）
畑野 隆二（刑事局裁判員制度啓発推進室長）
野々上 尚（官房審議官）
菊池 洋一（司法法制部長）
大野恒太郎（刑事局長・事務次官）
西川 克行（刑事局長）
本田 守弘（宮崎地方検察庁検事正・内閣官房司法制度改革推進室室長）
小林 昭彦（内閣官房司法制度改革推進室室長）
白石 史子（内閣官房司法制度改革推進室室長）
畑野 隆二（法務省刑事局企画官）
石井 俊和（法務省上席企画官）
関 一穂（法務省上席企画官）
小倉 真樹（法務省上席企画官）
釜井 景介（法務省上席企画官）
上記リストから現職最高裁判事を抽出したものを以下に示す。
池上 政幸（法曹養成検討会・法務省大臣官房人事課長）
現職・最高裁判所判事・第一小法廷
小池 裕（法曹養成検討会・法曹制度検討会・最高裁判所事務総局審議官）
現職・最高裁判所判事・第一小法廷
深山 卓也（行政訴訟検討会・法務省大臣官房審議官）
現職・最高裁判所判事・第一小法廷
三浦 守（法務省刑事局刑事法制課長）
現職・最高裁判所判事・第二小法廷
戸倉 三郎（法曹制度検討会・最高裁判所事務総局人事局参事官）
現職・最高裁判所判事・第三小法廷
宇賀 克也（東京大学大学院法学政治学研究科教授・行政訴訟検討会第３回説明者）
現職・最高裁判所判事・第三小法廷
上記６名以外に、最高裁判事一覧の個別の略歴を見ていくと、弁護士任官者、法学者の法曹資格取得者など、司法制度改革による恩恵を受けた者、法務官僚出身者、法科大学院・司研教官など司法制度改革後の実務を担ってきた者たちばかりとわかる。また、平成の司法制度改革の実態は全司法の労組活動の側面も多分に見受けられる。司法制度改革の本質と併せてこれは広く国民が知るべきことではないだろうか。
当時の法務省の担当官僚らは現在、幹部となってあらゆる部署に存在している。法務事務次官・官房長・官房参事官・司法法制課長・審査監督課長・刑事局長・人権擁護局長・訟務局長・最高検検事・最高裁長官・最高裁判事・最高検次長検事・地検長官・高裁長官・地裁所長・総括判事・書記官等。
朝鮮学校補助金支給要求声明を容認し、ブラック弁護士・ブラック裁判官を支援し続けてきた懲戒請求裁判における裁判所側の黒幕は最高裁事務総局と思われる。実働部隊は司法制度改革元担当官僚・参事官らを中心としたグループか。
裁判官を動かすシステムとして、一つの仮説を示す。
平成の司法制度改革で裁判官の人事評価制度の変更（地家裁所長・長官、外部利用者（弁護士等）からの評価システムの導入）が行われた。評価者は地裁・家裁所長、高裁長官、弁護士等の外部利用者である。彼らに睨まれれば出世の道が絶たれる。また判事補になるには、司法研修所教官から成績優秀であると認められる必要がある。判事補に推薦された後、自分を推してくれた教官が再び判事に戻り、上司となって同じ民事部に配属されることもあるだろう。経歴を見ればわかるが、部総括判事になっている者はみな司法研修所教官の経験者である。
また判事（裁判官）の人事権を有しているのは最高裁事務総局人事局であるが、人事評価の二重帳簿の存在が囁かれている。人事は最高裁長官、事務総長により決定される。さらに彼らの背後には日弁連、連合や全司法がいる。彼らの望む働きができなければ、報復人事として左遷の憂き目を見たり、省の幹部であっても労組御用達の誌面で実名を挙げて叩かれるのだ。必死にもなるだろう。歴代の最高裁長官、最高裁判事、検事総長、事務総長、事務次官も退官後は弁護士になる者が圧倒的に多い。すべてはウロボロスの輪のように繋がっているのである。
法に背く理由なき提訴と知りながら、自らの昇進のために満額判決を連発する者、高裁においては３倍、10倍の増額判決を出す者。間近に迫る定年退官後の弁護士生活のために示しあわせて11万円判決を出す者。そこには法の女神テミスの天秤など存在しない。その黒い天秤は自らの欲にのみ傾き、翳す剣で日本を守ろうとした懲戒請求者を害するのである。法廷に現れているブラック裁判官は世を忍ぶ仮の姿、彼らの実態はブラック法務官僚である。
戦後日本に入り込んだ黒い影は、日本と日本人の合法的支配実現のため数十年の時間をかけて司法制度そのものを丸ごと作り変えようと画策した。そして敗戦後の日本解体を目的とした行政改革の流れを汲む司法制度改革を推し進めた当時の担当官僚たちが今、法服を纏って裁判官として懲戒請求者の前に現れている。一連の懲戒請求裁判によって、司法の闇が国民の前につまびらかにされつつある。
反日・売国で高禄を喰む者たちよ、己を恥じよ。
日本国民から見れば、このような司法制度改革を黙認し、日弁連とともに日本解体のための司法改革を推し進めてきた立法と行政側にも責任がある。令和の司法制度改革ではこのようなことが起こらぬよう国民が常に目を向け、必要があれば軌道修正を求めていかなければならない。
以上