さざれ石④
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
日が暮れると室温もグッと下がってきますので、くれぐれも暖かくしてお過ごし下さい。
中国・環球時報配信の記事から報告致します。
@澳大利亚大学，澳媒说你们“非法与中国分享军事技术”
环球时报 2017-12-16 04:00:00
オーストラリアのメディアはどうやら「中国の脅威」という気違いじみた妄想の中に陥り、自力で抜け出せないようだ。
オーストラリアのメディアが「中国の政治浸透」を代わる代わる喧伝し続けたあと、オーストラリア放送協会(ABC)は15日、オーストラリア国防省はオーストラリアの大学が非合法に中国と軍事技術を分かち合う行為に対して見て見ぬ振りをしていると非難した。
オーストラリアの科学者は数百の科学技術協力プロジェクトを通じて中国人民解放軍上層部と関係を築いたが、これらの協力は今後その成果を応用して戦場でオーストラリアに相対峰する可能性があることを意味しているとABCの報道ははっきりと言っている。
オーストラリア国防省の元高官のピーター・ジェニングス氏は頑固な対中強硬派である。
彼はABCに、オーストラリアの大学は軍事分野に使うことが可能な関連科学技術に対する政府の厳しい輸出規制を打ち破る“可能性がある”と告げ、国防省はいまただちにこの問題に対して突っ込んだ調査を行う措置を取るべきであると言う。
中国はオーストラリアの潜在敵国であり、かつオーストラリアは潜在的な敵によって利用される可能性がある科学技術輸出について厳しい制限を持ち、人工知能・スーパーコンピュータ・自動運転など軍事に応用させるのが可能な分野において、オーストラリアの一部の大学は世界を牽引する技術を擁するとABCは言う。
シドニー・モーニング・ヘラルドはこの前、オーストラリアの科学者は中国の軍事教育機関と協力して、中国人民解放軍のために関連技術を研究開発すると“暴いた”ばかりだが、ABCはチャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授のオーストラリアの大学と中国軍部の協力は、オーストラリアと最大の戦略同盟国・米国との関係を破壊する可能性があるという話を引き合いに出した。
メディアの批判に対して国防省の報道官は、オーストラリアの大学は在職する学者と海外の学者との相互交流を事前に審査して評価し監督することを自らに依拠し、「おのおのの組織はいずれも自らが法律遵守を確実に保障する責任がある」と表明した。
オーストラリアで現れてきたこの反中国の波について、香港・南華早報は15日に発表した社説で、オーストラリアのメディアは自国の地政学の現実に向き合う必要がある。中国の貿易と投資はオーストラリアの経済に対して極めて重要であるが、外交と国防は米国の影響を深く受けている。
オーストラリアは中国の実力が絶えることなく増加する環境において不安を感じ、また自国の長期防衛と安全の協力パートナー・米国が徐々に衰退している。
オーストラリアは一体全体どういう道を取るべきか。
社説の提案は、より一層賢明な選択はこれらの変化を拒絶することなく受入れ、両国の相互理解を促進してより良い対中関係を築くために努力することであると説いている。
クライブ・ハミルトン教授についてのニュース ↓
豪出版社、中国批判本の発行自粛＝「静かなる侵略」著者は反発
2017/11/13-17:16
【シドニー時事】オーストラリアの政界や学会に中国共産党が影響力を強めようとしていると批判した本を、中国当局からの法的措置の対象になりかねないとして出版社が発行を自粛し、これに著者が反発する事態となっている。豪メディアが１３日報じた。この著者は豪チャールズ・スタート大のクライブ・ハミルトン教授。
元中国軍幹部、朝鮮半島軍事衝突「いつでも始まる可能性」 米国の武力行使を念頭に
産経ニュース 2017.12.16 20:47更新
↑ は今日北京で行われた2018環球時報年会のことのようですが、内容は台湾の国営中央通訊社配信のわずか1/5。
配信元の共同通信は、残りの4/5はこれから配信するのかな？
南華早報の社説部分は、福田康夫元総理が脳裏に浮かびました。以上です。
さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
共同通信社が、安倍首相「一帯一路」と連携へ(複数の政府筋)を中国語版でも18日付で配信していたので中国・新華社を覗いたところ、東京新聞を褒めた称えるニュースを配信していました。
ご迷惑も顧みず文量調整一切なしの、新華社・東京新聞・朝日新聞の日中共演3点豪華メガ盛りになったので、新華社と東京＋朝日等の2つに分けて報告致します。
新華社記事中の「日本の学者」とは、毛里和子早稲田大学名誉教授です。
今回の和訳の出来はどうでしょうか。あと5年もすればAI技術がさらに進歩して完成度が高い自動翻訳が実現し、誰でも諸外国のオリジナル情報を瞬時に入手できる時代になっていることでしょう。
日主流媒体呼吁正视南京大屠杀 中国学者这样回应 南京事件80年
新华网 2017-12-14 06:45:03 新华网 梁甜甜 栗一星
日本の主要メディアは南京大虐殺を直視することを呼びかける 中国の学者はこのように応じる 南京事件80年
12月13日は、4回目の南京大虐殺国家追悼日である。
12日、日本の「東京新聞」は二面に比較的大きなスペースを割いて南京大虐殺に関する報道を発表した。
記事は歴史問題はいまだに中日関係の摩擦を引き起こす重要な問題とあると考えている。
中国社会研究院日本研究所の高洪所長は、「東京新聞」は日本の主要紙媒体の1つで、正確な歴史観を提唱し守り抜く能力を擁し、(その存在は)日本の言論の進歩であり、その重要性を十分に認めるべきであるとの考えを示した。
●正しいエネルギーが歴史を直視する掛け声を発する
「東京新聞」のこの報道は、日本の社会が歴史を直視してこそ、間違いなく存在する虐殺が最低限の共通認識に達すると考える中日両国の学者をインタビューしている。
日本の学者は、当時日本軍は一般人を含む多くの中国人を殺害したが、これは「自虐史観」ではなく事実である、日本人はこれに対して後ろめたい気持ち・やましい気持ちを持つべきだ、負債を返す覚悟を持ち続けるべきだと考える。
日本の学者はさらに、いまの若い人は戦争に対する責任はない、だが昔の日本人が戦争を引き起こしたことに対して負う責任を無視することはできない・無視してはいけないと考える。
これについて、外交学院の周永生教授は新華社のインタビューを受けた時に、日本の学者は歴史的・広大な視点を用いて、つまり過去の日本の侵略戦争が中国にもたらした災難と責任から、今日の日本を積極的に反省しており、とりわけ日本の若い世代が負わなければならない責任、それは積極的で正確な情報の伝達であると強調しているとの考えを示した。
周永生教授は、日本の若い世代自身は戦争に対する責任はないけれども、だが彼らは正確な歴史認識を持つ責任がある。いま現在、正確な歴史認識がないかなりの数の日本人がいるからこそ、中国の民衆が被ったところの戦争の痛手が完治しない結果となっている。日本の学者のこの考え方が、もし日本の民衆と日本政府によって広く受入れられるのなら、中日両国が真の和解を実現することに対して巨大な推進する役割を間違いなく果たすと考える。
新華社世界問題研究センターの張煥利研究員は、「東京新聞」のこのような報道は非常に心がけがよく感心である。だが我々は日本政府が南京大虐のこの歴史的事実を一日も早く直視できるようさらに希望すると考える。
●歴史を心に深く刻み付けることは、恨み憎しみ敵意を継続するためではない。
歴史問題は始終中日関係に影響する重要な要因である。
中国社会研究院日本研究所の高洪所長は、被害を受けた側として中国は歴史の事実をあくまでも主張しなければいけない、正義と不正義の区別をあくまでも主張しなければいけない、だが同時に日本の社会の各界と共に歴史に向き合って行けることを希望する。日本側について言えば、1つ目は正確な歴史観を持つNGO等社会団体・専門の学者・個人は積極的に同じような(共通の)活動を展開すべきで、さらに日本は中日関係の大局までを配慮して初めて、両国は関係を改善していると保障でき、よい発展に向って長く延びるコースを途切れることなく前に進むことができるとの考えを示す。
外交学院の周永生教授は、中国は学者が歴史問題に関する研究を行うこと、とりわけ日本の右翼勢力によって否定されているところの歴史にピタリと狙いを定めた史料不足を補う研究を支持する必要がある。その一方で中日両国間の交流促進に協力することを通じて、交流の中で和解を推し進めることもできるとの考えを示す。
周永生教授は、日本について言えば、日本の良心がある学者は(自分の)考え方をたくさん発表すべきであり、その観点は日本の民衆を正確な歴史認識に導き指導することに貢献する。この他に日本は自発的・積極的にドイツとオーストリアに学ぶべきであり、侵略戦争に対して法的追究を行う必要があり、このようにすれば日本の右翼勢力もあのようにはびこって勢いを増せないと言う。
歴史とは凝固した現実であり、現実とはとめどなく流れる歴史である。
中国社会研究院日本研究所の高洪所長は、歴史そのものはもう変えようがない、だが我々がいま歴史を心に深く刻み付けるのは、恨み憎しみ敵意を継続するためではなく、歴史の悲劇が再び発生することを防止するためであり、歴史の教訓を吸収し、共に新時代の友好・協力・交流の未来を創造できるようにするためである。なぜなら我々がいま行っていることが、最後には歴史になるはずだからと考える。
高洪所長はさらに、今後日本の主要メディアにおいて東京新聞のような正しいエネルギーの言論、つまり中日の両国関係を促進して友好発展をさらに一歩進め、共に平和発展の未来を創造する正しいエネルギーの言論を見聞きするもっと多くの機会があることを希望するとの考えを示す。
さざれ石
日中共演3点豪華メガ盛りのつづき。
以下は、新華社に掲載されている東京新聞紙面の写真から文字起こしをしたものです。
写真をよーく見ると、東京新聞記事中の文章2ヶ所に赤線が引いてあるのがわかります。
ttp://news.xinhuanet.com/world/2017-12/14/c_129765250.htm
南京事件８０年 なお火種 日中改善へ識者に聞く
東京新聞 2017年12月13日
旧日本軍が南京を占領してから80年となる13日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開かれる。沖縄県・尖閣諸島の国有化問題をきっかけに悪化した日中関係は改善の兆しが出ている一方、南京事件をはじめとする歴史問題は、なお日中間の火種となっている。歴史にどう向き合うべきか、日中の識者に聞いた。
日本側：史実 最低限の認識共有を 毛里和子・早稲田大学名誉教授 (聞き手・中沢穣)
―日中関係は厳しい。
日中間には3つのレベルの衝突がある。
まず歴史問題が底辺にある。
２つめは力を巡る覇権争い。2010年に中国が日本を経済力で追い抜き新しい局面になった。
３つめは領土領海など具体的利益を巡る問題。
本来は異なる三つのレベルが絡み、解きほぐせない。特に中国はすべて歴史に結び付ける傾向があり、問題がこじれてしまう。
―戦後70年以上たっても歴史問題が残っている。
争いの根がなくなることは百年、二百年ないと思う。日本軍が民間人を含む多くの中国人を殺したことは自虐史観ではなく事実。日本人にはその負債を払い続ける覚悟が必要だ。(※争いの～必要だ。まで赤線が引いてある)
歴史問題は中国にとって外交的な資産であり、いざとなれば外交力ードに使う。大切なのは、問題が大きくならないように穏やかに話し合える関係をつくることだ。
―南京事件の犠牲者数30万人を巡る対立もある。
中国では30万という数字が象徴的になっている。しかし当時の中国は人口の流動が激しく、人数の確定は不可能。中国側も「30万という数字を認めなければ反省したことにならない」という言い方は変えてほしい。歴史的事実について日中間で最低限の認識を共有することが大切だ。
―そのために何が必要か。
若い日本人に直接の責任はないが、昔の人々に責任があったことは踏まえないといけない。(※若い日本人～いけない。まで赤線が引いてある)
中国の知識界でも、けんか腰の民族主義をあおる愛国主義教育はもろ刃の剣で、過激なナショナリズムは抑えるべきだという人が増えている。
中国側：「虐殺」を認めることが重要 張憲文南京大学名誉教授 (聞き手・浅井正智) こちらは割愛しますが、赤線は引かれていません。東京新聞は以上です。
（社説）南京事件８０年 冷徹な直視の姿勢こそ
朝日新聞デジタル 2017年12月17日05時00分
南京事件は、日中戦争の初期におきた。１９３７年１２月１３日に南京を陥落させた日本軍が、捕虜や一般市民を数多く殺害した。それから８０年。この事件は今も日中間の火だねとなる歴史認識問題の一つとなっている。
１３日の南京での追悼式典には習近平（シーチンピン）国家主席が３年ぶりに出席したが、演説はしなかった。節目の年に歴史を重視する姿勢を見せつつ、日本への刺激は避ける配慮を示したようだ。
日中関係はいま、確かに改善傾向にある。冷静に歴史問題を見つめることができるようになったと考えたい。
事件については、犠牲者の人数が主な争点にされ、議論がこじれがちだった。中国では、戦後の南京での軍事裁判の判決を根拠に「３０万人」が公式見解となり、政治の指導者もたびたび言及してきた。
だが、その裏付けは不十分と考える歴史研究者は中国でも少なくない。ただ、公開の場やメディアで発信できないため、多様な見方が日本に伝わらない。
一方、日本では数万から２０万人まで見方が分かれるが、事件自体を否定する歴史研究者はまずいない。当時、軍紀の乱れが深刻な問題になったことが記録や証言に残っており、事件は否定しようがない。
出版物やネット上では、事件がなかったかのように扱う論調が以前からあり、近年強まっている感がある。この風潮が日本の主流の考えであるかのように中国で扱われることもある。
加害者・被害者の立場の違いに加え、言論や学問の自由をめぐる違い、そして時に政治的な思惑も絡み、互いに理解を妨げている現実がある。静かな環境で研究と交流が日中間で進むよう望みたい。
そもそも、人数は史実の重要部分ではあっても、歴史から教訓を学ぶうえでは必ずしも問題の本質とはいえない。
何万人が死んだ、ということではなく、一人一人が死に、それが何万にも上ったのだ――。南京事件のただ中に置かれた中国の知識人の日記の形をとった堀田善衛の小説「時間」は、主人公にこう語らせている。
８０年も経てば証言者は減り、記憶は風化する。日本にとって恥ずかしい過去を表に出すのを拒もうとする力は、今後さらに強まるかもしれない。
しかし、過去を直視できないとすれば、それが真に恥ずべきことだ。不戦を誓う平和国家としての戦後の歩みを誇りとしつつ、不幸な過去に厳然と向き合う姿勢を忘れてはなるまい。
●毛里和子名誉教授についてWikipediaより
(もうり かずこ) 日本の政治学者。早稲田大学名誉教授。専門は、中国政治と外交・東アジアの国際関係。
経歴
お茶の水女子大学文教育学部卒業後、東京都立大学大学院人文科学研究科を修了（学位は博士(政治学)、早稲田大学）。
日本国際問題研究所研究員、静岡県立大学国際関係学部教授、横浜市立大学国際文化学部教授を経て、早稲田大学政治経済学部教授。
2004年「周縁からの中国 民族問題と国家」で早大政治学博士。
2010年定年退職、名誉教授。
2004年－2006年日本現代中国学会理事長。新しい日中関係を考える研究者の会代表幹事。
●新華社記事を読んでの感想
① 自覚有無に関わらず、日本の大学は「土台人」と化している。
② 高大連携歴史教育研究会
③ 「日本はドイツに学べ！」など日本の自称リベラルの主張と驚くほどの類似点。鶏が先か、卵が先か。
④ なぜ日本の研究家は、中華民国 (台湾) 政府が所有管理する「蒋介石文書」を研究しないのか。
⑤ 新華社の東京新聞アゲは、朝日新聞への脅し。
新華社：反日努力が全然足りない！替わりはいるぞ！もっと励め！反日に励め！
朝日 ：あわてて17日付社説。新華社記事と比較すると興味深いです。
東京新聞以外に、森正孝さんという歴史学者さんのインタビュー記事もあります。
专访：一定要揭露南京大屠杀的真相——访日本侵华战争历史学者森正孝
2017-12-13 12:02:55 来源：新华网
新华社东京12月13日电 新华社记者王可佳 邓敏
新華社によると、森正孝さんは静岡大学で平和学の教鞭を執っていらっしゃるそうで、やっぱり「日本はドイツに学べ！」と訴えていらっしゃいます。以上、長々と失礼致しました。
．．．．．まあ、戦争に負けたからこうなっているので、いい悪いはともかく、けんかと戦争は負けてはなりませんな。北方領土問題も南京問題も解決は戦争以外にはない。これが現実だよ。
今般、「やまと」「うずしお」を新たに立ち上げるが、これは闘いが一歩進んだ形であって、法的にはラストステージと言っていいだろう。日弁連も朝鮮人学校補助金支給要求声明を取り消すことはもはや不可能であろうし、検察が外患罪告発やテロリスト告発を受理し、起訴することも100％あり得ないと思われる。
在日とともに地獄の道をまっしぐらという状況はまさにハードランディングだが、その過程で日本が中国や韓国と平和的な断交となるかねえ？生意気に歴史的考察をすれば、中国国家分裂、韓国、北朝鮮は消滅という画面しか見えてこないのは歳のせいだろうか．．．．．。