510 2016年3月14日時事(4)

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　　　　　　　　　　記
情報を投稿した方は、今後当ブログ管理者を中心とした余命三年時事日記プロジェクトチーム刊行の書籍に、当該投稿文を無償かつ自由に掲載、編集、改変、提供、出版等することに同意したものとします。

鹿児島ななし
初代から読んでいます。
私、前職では公共事業を生業とする会社に勤めていました。辺野古移設に関して前職の会社が頭になりあるセクションを担当していました。ある日社長名で身辺留意の発令がありました。発令には併せて、沖縄の下請け企業が強襲されたと記載がありました。※周知では、迫撃砲により、とのことでした。信じ難いですが。
余命さんでは様々な関連記事が出ておりますが、敵対勢力はこちらの想像以上に過激だという事を思い知らされた出来事でした。私はこの国を誇りに思っています。このタイトルには関係ないようですが、ハードランディングに備える１つの情報として提供できればと思い投稿しました。
余命さん、私のように官邸メールなどの具体的なアクションには参加できずとも余命三年時々日記により日本に対する意識を改めさせられる日本人は沢山いると思います。ありがとうございます。御自愛ください。

ナポレオン・ソロ
広島の中学生自殺の件、第一印象で「酷いなぁ」と感じました。　担任の女性教師は、何故、表に出てこないのだろう。自分の過ちで、人一人死んでいるのだから、仕事に責任感を持って居るのなら、まず真っ先に、自分が表に出て謝るべきだ。それとも、そんなに我が身が可愛いいと言うのなら、以後、教師は辞めるべきだろう。
誰しも過ちはある、そんなつもりでやった事ではなかった、と言う言訳も、理解出来る場合もあるだろう。然し、何度も言うが、人一人死んでいるのである。譬え、自殺した生徒の絶望感を自覚・理解できなくても、表に出て来て謝罪しなくては、自分の職責を自覚していたとは思えない。
進学における「推薦の資格の有無」で、人間を見ずに、書類だけを見ていた事が丸分りである、もっと言えば、入力ミスを疑えないと言う事は、実際に本人を知らなかった、本人に興味を持って居なかった事を意味するからだ。　是では、教師失格と言われても仕方がない。
そう言う状況を創りだしている、校長や教頭の教育現場への在るべき認識そのものが、間違って居はしないかと思う。　このままでは、何も改善は出来そうに思えないのだから、同じ事がまた起きる可能性があるだろう。
広島県教育委員会の猛省を望む。

茶子
広島中学の自殺問題
News U.S.の記事で
【広島中3自殺】生徒の担任の名前は篠永美代子と判明！！！　と　ん　で　も　な　い　情報が次々と暴露されてるぞ！！！【画像あり】　2ch「Twitterで創価信者と特定されてた」
http://www.news-us.jp/article/434765237.htmlhttp://www.news-us.jp/article/434765237.html
というのがありましたが、この担任が創価信者だと特定された根拠となるものを発見できませんでした。
どなたか詳しい事をご存知の方がおられましたら、教えていただけると助かります。

剣兵衛
昭和天皇の生首写真、又やらかしてくれました。
朝鮮人でなくても火病を起こしそうです。私の中で嫌韓のエネルギーが益々高まっていきます。先の陛下に対してのこの様な行為は決して許す事は出来ませんが、冷静になってみたとき逆に、この写真を写した朝鮮人に感謝です。
私の住んでいる地方では猿は忌み嫌割れ、猟師でも猿を殺す人は殆どいません。しかし今回のことで私にとって朝鮮人は、猿以下になりました。
今回高まった嫌韓のエネルギーは、余命拡散に向けることにして、ときが来るのをまちましょう。金慶珠にもいつも感謝です。テレビで見るたびに嫌韓が高まります。
余命ハンドブック期待しております。

高尾
>前回日弁連弁護士である戸塚悦郎と林陽子を取り上げたが、両者の行動はまさに外患罪に相当すると思っている。今後、それなりの対応をするつもりだ。
問題の国連女子差別撤廃委員会、その委員長が林陽子。まさに茶番そのもの。林陽子の売国行為を拡散する必要があります。
中国ネットを翻訳したサイトにアクセスし、この問題の中国人の反応を読むと、「くだらない」「バカバカしい」「もっと救わなきゃいけない人がいるだろう」とさすがの中国人も呆れている様子。在日と反日勢力は中国人以下のレベルなんですね。
有事の祭、外患罪該当者は略式裁判で処理ですが、外国にいる売国奴の処理が気になります。林陽子に召喚状が来たら、私は日本の軍国主義者に殺されると外国メディアにわめき、亡命申請するんじゃないでしょうか。
（高尾）

おかちゃん
追記になりますが
慰安婦問題は昨年の二国間の話し合いで解決済み、夫婦同姓も最高裁が昨年合憲としています。
これを今国連の女性差別撤廃委員とやらが持ち出してくるのは、それらの結果に納得できなかった人間が裏にいるのではないでしょうか。
慰安婦も夫婦別姓も韓国系などは納得していないでしょうしね。
政府には毅然と反論してもらいたい。
特に夫婦同姓については内政干渉以外の何者でもないと。
またこれで野党が、国連ガー、とうるさくなりそうです。マスコミもそればかり取り上げて与党叩きですかね。
支持率が低下しているのと、野党候補一本化に期待すると答えた人が過半数を越えたことが、個人的には心配でなりませんが、心配しすぎですかね。
万が一があっては日本は滅ぶくらいの気概で、選挙は圧勝してもらわないと。
辛勝でも野党に勢いをつけてしまいます。
内外にまだまだ敵はいますね。
はやく心晴れる日が訪れてほしいです。

反労組
余命様、余命プロジェクトの皆様、余命読者の皆様日々の活動お疲れ様です。
私は公立施設に勤めている者なのですが、１月以降に職員の休憩所に“戦争法反対の署名にご協力下さい（公務員労組）”って掲示がありました。絶句したのですが、これを逆手にとってしまえないかと思います。皆様に下記活動のご提案及びご協力のお願いです。（長文になってしまいました、すみません。）

活動内容　★公務員労働組合による反政府活動への抗議メールをしよう★
◆送り先◆　公務員労働組合・役所・公立施設のＨＰへメールか問い合わせフォーム
◆送り時期◆　平成２８年４月１日以降（年度が替わって各部署移動が済んでからの方が良いかなとの考えです）

◆抗議文文章例◆
●メール件名（問い合わせフォームで件名なければ省略）●
公務員による反政府活動に抗議します。

●メール本文●
こんにちは、一般○○県民です。件名の通り、公務員の反政府活動に抗議します。
（この抗議文に関してですが、公務員労働組合以外の窓口にも送らせて頂いております。理由は後述します。）
昨年度、とある公立施設にて公務員労働組合が
『安全保障関連法案』を『戦争法』と蔑称で呼び反対の署名活動をしていると聞きました。
現政権の支持率は４０～５０％の支持率となっており、現政権に反対を唱えるという事は有権者の４０～５０％への背信行為ではないでしょうか？有権者＝納税者として、税金から給料を支払われている公務員の納税者への背信行為に正当性はあるのでしょうか？
もしも支持率が低かったとしても、どの政党だったとしても、公務員が国民が選んだ政府に対して反政府活動をする事に道理を感じません。一個人としてならば思想信条の自由を行使すれば良いと思いますが、
『公務員の御旗を掲げて』する事ではないですよね？公立施設で反政府活動を行わないで下さい。

もし仮に安全保障関連法案に反対していたのではなく、本当に戦争法に反対していたとするならばですが。
a.日本国内に『戦争法』という法律は存在しません。『存在しない法律を存在すると言い』署名活動まで行ったというのは、『現実認識に問題のある』行動です。
b.私の聞いた署名活動は『組合員一人１０署名』などノルマがあったようです。
署名には、名前と住所が必要で、これらは個人情報です。ノルマにより組合員本人以外の情報も大量に収集しようとしたという事です。
上記a、bの事実を合わせると
『現実認識に問題があり、存在しない物を存在すると言い、ノルマを課して、個人情報を大量に収集しようとした集団』が『公務員労働組合』です。客観的に見て異常ではないでしょうか？
前述の通り、この抗議文は、公務員労働組合以外の窓口にも送らせて頂いております。
理由としましては公務員一人一人に考えて頂きたいのです。
公務員の名を掲げての反政府活動がどういう意味か。
反政府活動に賛同される方々には『現政権が正しくない』と思っている方々もいるでしょう。ですが、それは『現政権が正しくない。“だから”労働組合が正しい。』ではないですよね？
『政権政策の正しさ』と『労働組合の正しさ』は別問題ではないですか？このように因果関係の認識が出来ていない・思考停止されている公務員の方々はいらっしゃいませんでしょうか？
そのような公務員の方々には出来ましたら、辞めていただきたいのです。有権者への背信行為に何も思わず、労働組合の掛け声に思考停止してついていく方々に、○○県民の膨大な個人情報と税金を取り扱って頂きたくないのです。存在そのものが問題だと思います。
もう一つ『公務員の反政府活動』に問題があります。それは多くの公立施設・自治体で『国籍条項無し』に求人を行っているからです。国籍条項がないので、外国人も公務員として雇われているという事です。日本国籍を有しない在日外国人による政治活動・選挙活動（ビラ配りやポスター貼り、演説なども）は『違法行為』なのです。つまり公務員労働組合が国籍関係なく公務員全員に政治活動を呼びかけ、そして外国人公務員が参加した場合、『犯罪幇助』ではないでしょうか？労働組合は外国人公務員に参加をしないように、注意喚起しながら活動を行っていたのでしょうか？署名した公務員の中に外国人公務員はいないか精査されているのでしょうか？注意喚起をしていなかったり、精査していなかったのなら、違法行為につながる問題です。

ここから余談ですが、『公安調査庁』をご存知でしょうか？
一応説明しますと、公安調査庁とは“公共の安全を脅かす可能性がある団体”等に対し調査をおこなう法務省の外局です。有名な所ですと、オウム真理教などを調査されています。
公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」(平成28年1月)にて下記の記述がありました。
『平和安全法制の整備をめぐっては，1 月に女性グループが中心となって国会周辺で抗議行動が実施され，5 月以降には各地で学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）を始めとする若者グループの結成が相次いだほか，9 月の同法制関連法案の可決・成立の前には，連日，国会正門前で抗議行動が実施されるなど，全国で反対運動が活発化した。こうした中，共産党は，同法制関連法案を「戦争法案」と決め付け，7 月の「安倍政権 NO ！0724 首相官邸包囲」や 8 月の「国会 10 万人・全国 100 万人大行動」，9 月の「国会正門前行動」など国会周辺での抗議行動に，志位和夫委員長ら党国会議員や党員を継続的に参加させて，「戦争法案を廃案に追い込み，安倍政権を打倒するために力を合わせよう」などと訴え，反対運動の盛り上げを図った。』
『革マル派は，組織建設を優先するとの基本方針の下，自治労，日教組などの公務員労組や，JR 総連，JP 労組，NTT 労組などの基幹産業労組の組合員獲得に力を注いだ。同派は，春闘に向けた意思統一を目的に開催した「労働者怒りの総決起集会」（2 月）で，「安倍政権は，反戦・平和の取組を進めている自治労・日教組などの破壊に乗り出している」と批判した上で，これら労組組合員の取り込みを進めていく方針を確認した』
地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教。
オウム真理教等を調査する公安調査庁。
公安調査庁が調査するSEALDsや共産党、革マル派。
SEALDsや共産党、革マル派の主張、“同法制関連法案（安全保障関連法案）を「戦争法案」と決め付け”。
“同法制関連法案を「戦争法案」と決め付け”て活動する、公務員労働組合。
日教組以外の公務員労働組合の皆様も、公安調査庁の調査対象になるご予定でもおありなのでしょうか？
公務員お一人お一人で自分の行動と結果をお考えになって頂きたいと思います。宜しくお願い致します。
◆狙い◆
抗議くらいで労組が変わるとは思っていません。狙いは公務員の中のお花畑日本人です。テーマは日本人覚醒と言う事で、これで日本人（公務員）覚醒を少しでも図れたらいいなと思います。ですので、薄く広く抗議文が出回るのが良いので、読者の皆様の各自治体に送って頂けたらなと思います。問い合わせフォームで字数制限がありましたら、皆様各人で不要箇所切るか２通に分けて送る等して頂きたいと思います。宜しくお願いします。

◆応用◆
公務員・公立施設⇒　鉄道・インフラ・通信等の企業⇒　公共性の高い御社
有権者　⇒　大多数の一般利用者
に変えてそれぞれの企業にも送れるかなとも思います。送るなら、本社より地方の支社に送れば支社長がまともな人なら考えてくれるかもと。淡い期待ですが。

浅き夢見氏
加藤様
あなた様提案の件、そのままコピペさせて頂き官邸へメール致しました。
なかなか勇気のいる事でしたが、余命様の「官邸メール」でウォーミングアップが出来ていたのか、一歩が踏み出せました。私が「お花畑」から抜け出た〈？〉のもここ1、2年の事でして、「余命3年時事日記」へ行き着き今があります。
余命様、スタッフの皆様、ご挨拶が遅れました。
皆様の発信を、一筋の光明として待ち望む一人です。
思えば、戦後教育の中でいかに目と耳を塞がれて来たのか愕然とするばかりですが、覚醒を広めるべく姉妹、親戚、知人等に「余命本」を送りつけたりしております(笑)。
我が国の闇の深さに暗澹たる思いでしたが、やっとやっと力無い市井の一人に術を与えられた、そんな思いをしております。感謝申し上げます。そしてどうぞ御身大切に、身辺御用心なされますよう。…拙い長文、失礼申し上げました。

Augusta
余命　殿
コメント欄を眺め、知能の高い上位の工作員を割り当てられていると判断しております。今後はソーシャルハックも仕掛けてくるでしょう。十分お気を付けください。
また、負荷軽減のため、受付コメントの文字数制限を提案します。URL貼り付け禁止もやった方がいいです。

．．．．．全体を考えるとそういう方向になるだろう。Ａ４サイズで一応1000文字程度にまとめていただくようになるだろう。ＵＲＬはかなり危険を伴うので貼り付けは禁止にするしか方法がない。

朝鮮籍保持者3万3939人、日本政府が46年ぶりに人数を公表

日本で暮らしている在日韓国・朝鮮人のうち「朝鮮籍」を持つ人の数が、昨年末の時点で3万3939人まで減っていることが分かった。日本の法務省が11日に発表した。法務省が朝鮮籍保持者の正確な人数を公開したのは、1970年以降初めて。最後に公開された統計では、1970年の時点で29万人の朝鮮籍保持者がいた。
「朝鮮籍」とは、1945年の敗戦直後、まだ大韓民国が存在していない時期に、韓半島（朝鮮半島）に戻らず日本に残った朝鮮人60万人に対して日本政府が付与した国籍だ。大韓民国建国後も韓国籍を取らず、また日本国籍も取得せず、当時の国籍をそのまま持ち続けている人が現在の朝鮮籍保持者だ。
朝鮮籍保持者の大多数は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に従っていたり、家族が北送船に乗って北朝鮮に渡っていたりするケース。かつて韓国の軍部独裁に反対するため、韓国籍を取らなかった人も一部含まれている。
在日韓国・朝鮮人の選択肢は、日本国籍を取るか、韓国籍を取得するか、朝鮮籍のまま残るか、三つに一つ。韓国人の目で見れば皆同胞だが、日本政府の立場からすると、日本国籍を取った人は法的に「日本人」で、残る二つの集団だけが「外国人」となる。
日本はこれまで、外国人を集計する際「韓国籍」と「朝鮮籍」を区分せず「韓国・朝鮮」と分類してきた。昨年の時点で、朝鮮籍は4万人にもならない少数派だが、韓国籍を持つ在日韓国人は46万人いる。二つの集団を合わせて「韓国・朝鮮＝50万人」と発表してしまうと、見方によっては、北朝鮮に追従する人（朝鮮籍保持者）が韓国籍を持つ人と同じくらい多いように思えてしまう、という指摘があった。
今年1月に北朝鮮が行った4回目の核実験を契機として、自民党議員らが「北朝鮮に追従する人間は少数派になって随分経つのだから、両集団を分けて発表すべき」と指摘し、法務省がこれを受け入れて今年から別々に発表し始めた－と朝日新聞は報じた。法務省の発表で、朝鮮籍保持者は2012年の4万617人から、13年には3万8491人、14年には3万5753人と、年に2000人以上のペースで急速に減っていることが明らかになった。
日本政府が推定する朝鮮総連のメンバーは8万人だが、朝鮮籍保持者の数はその半分にもならない、という点も注目される。総連は事実上、殻が残っているだけの「瓦解直前」状態だということを示しているからだ。
日本人拉致・三代世襲・核開発問題が持ち上がったことで、北朝鮮の行動に失望した在日朝鮮人が、朝鮮籍を捨てて総連からも離脱し始めた。ある在日本大韓民国民団（民団）関係者は「朝鮮籍を持つ人は海外旅行の手続きが複雑で、韓国訪問も自由にはできない上、日本社会の視線も極めて冷たい。在日社会で『もはや北朝鮮に同調せず、総連にも参加しないのに、敢えて朝鮮籍を残しておく理由はない。日本国籍を取るか、豊かで自由な韓国の国籍を取るのが現実的には利益に』と判断する人が増えた」と語った。
総連内部を深く知る複数の在日韓国人研究者は「総連幹部の中にも、組織に内緒で韓国籍を取った人が多い」と語った。
[朝鮮日報 2016.3.12]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/12/2016031200572.html

．．．．．2015年7月9日以降は国籍が確定し、居住が特定された。また2016年1月以降はマイナンバー制度の施行により居住実態の確認が行われた。
さまざまな準備を経て、日韓双方の情報交換と関係法の協定化により南北の人数が確定、同時に国籍関係の業務も１日から韓国領事館あるいは大使館で行うことになった。これにより韓国人は本国から完全な縛りがかけられた。在日が悲鳴を上げるのはもうすぐだ。