ブラック弁護士 外国人の人権専門部隊
あ、誤解のないようにお願いします。タイトルは、日弁連なのに日本の弁護士なのに、外国人の人権のためだけに仕事をする弁護士の皆様という意味ですよ。
もちろんこちらの弁護士先生方は、外国籍または日本国籍でも外国の立場で生きている人ならびに二重国籍の人のために動いていて、それらの方々が日本人と敵対した場合は、日本人を徹底的に叩きつぶすというお考えをお持ちです。
対日本政府でもそう。強硬派のアベガー。簡単に出てくるツイッターの証拠。
まずはW金裁判でご活躍の代理人の先生方からご紹介しておきましょう。
このシリーズ、まだまだ続くよ！記事はデータも含めて4本アップしますよー。
ぜひ、心ある日本人の皆様は、これらの武闘派の方々にお気を付け下さいね。
田島浩弁護士
日本共産党品川区議会議員 週刊区政報告
２０１４年７月２０日（日）
なかつか亮
ttp://www.jcp-shinagawa.com/personal/nakatsuka/news/0441.pdf
■集団的自衛権「閣議決定」に抗議！「反対する意見書」可決にあと４議席と迫る 品川区議会にて
■２９号線道路情報 お寄せください 「住民の会」主催の学習会 参加費５００円
◆道路計画と私たちの権利／憲法と法律を学ぶ会 用地買収や道路計画を憲法や法律に沿って学びます
◆講師 田島浩弁護士（五反田法律事務所）
◆７月２１日（祝・月）午前１０時～１２時 場所：荏原第５地域センター大井町線・下神明駅近く）
次回の『気軽な町の無料法律相談会』のお知らせ
９月５日(金) 午後６時～８時 場所：日本共産党なかつか亮事務所
弁護士と一緒に相談会を行います。生活のこと法律のこと、お気軽にご相談ください
連絡先 昼：区議控室５７４２－６８１８ 夜：事務所３７７３－３２３１
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在日難民との共生ネットワーク
★ ＲＡＦＩＱ Ｍａｇａｚｉｎｅ ★
2008年 6月号 No.38 2008年 6 月 16 日（月）発行
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http://rafiq.jp/mag/0806.txt
3. クルド人家族に特別在留許可
関東地方に住むトルコ国籍クルド人家族（フィリピン人の配偶者、日本で生まれ育った子ども二人）に5月20日、特別在留許可が出ました。
関東地方では、トルコ国籍クルド人家族に在留資格が出されたのは、今年3月に次いで2例目だそうです。
私たちが出会ったイラン国籍のクルド人は2005年に特別在留許可が出ました。
仮放免の状態ではないので、特別在留許可が出るのは、とてもいいことですが、なぜ「難民認定」ではないのでしょうか。
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http://www.shinmai.co.jp/news/20080520/KT080519FTI090007000022.htm
【信濃毎日新聞】
クルド人家族に在留特別許可、昨年まで伊那市に在住
5月20日（火）
昨年まで伊那市に住んでいて難民認定申請を認められなかったトルコ国籍のクルド人、ムスタファ・チョラックさん（３３）ら家族４人＝東京都在住＝が１９日、法務大臣の在留特別許可を受けたことが分かった。担当の田島浩弁護士（東京）によると、同日、東京入国管理局でムスタファさんが在留資格証明書を受け取った。難民認定されなかったクルド人に在留特別許可が出たのは２例目という。
田島弁護士らによると、ムスタファさんは１９９３年来日。９７、９９年に難民認定申請をしたが「法定の期間内に申請されなかった」などとして認められなかった。
このため２００１年、難民認定しなかったことと強制退去処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴（昨年１０月、最高裁で敗訴が確定）。０６年には、フィリピン人の妻（４７）と８歳、６歳の娘を含めた家族４人について、あらためて在留特別許可と難民認定を求める申請をしていた。
鳩山邦夫法相は３月、強制退去処分の取り消しを求めていた、埼玉県在住でトルコ国籍のクルド人男性の家族に「人道的措置」として在留特別許可を出した。田島弁護士は「ムスタファさんの事例が、親の国籍が異なり日本で生まれた小さな子どもがいるなど、埼玉県の例と状況が同じことなどが考慮されたのではないか」と話している。
ムスタファさんはこの日、「自由になった、と家族と喜んだ。支援してくれた長野県の人に心から感謝したい」と語った。ムスタファさんの在留特別許可を求める署名を中心となって集めた伊那市の若林敏明さん（５３）は「多くの人の支援があったからこそ。署名してくれた人と喜びを分かち合いたい」と話した。
児玉晃一弁護士
早稲田大学法学部卒業
主な案件
在留特別許可一斉行動弁護団事務局長 1999年
アフガニスタン難民弁護団事務局長 2001年
スラジュさん国賠弁護団事務局長 2010年
弁護士 児玉晃一@Koichikodama
外国人刑事弁護マニュアル 単行本 – 2008/10/7
大木 和弘 (著), 金 竜介 (著), 児玉 晃一 (著), 関 聡介 (著)
内容紹介
外国人の被疑者・被告人とどうやってコミュニケーションをとればよいのか? 通訳人は? 入管との関係は? 外国人刑事弁護における留意点を弁護士が詳解する定番マニュアル。被疑者国選、公判前整理手続、即決裁判手続などの刑事訴訟法の改正に合わせて、構成を含めて大幅に改訂。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
大木/和弘 第一東京弁護士会・46期
金/竜介 東京弁護士会・46期
児玉/晃一 東京弁護士会・46期
関/聡介 東京弁護士会・45期(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
立教大学
在留特別許可に係る市民懇談会による公開報告および公開講演会「欧州における外国人家族の保護と日本の在留特別許可比較」
平和・コミュニティ研究機構 主催
http://www.rikkyo.ac.jp/events/mknpps000000iars.html
INFORMATION
2018年5月25日（金）18：20～19：50池袋キャンパス 14号館5階 D501
－在留特別許可に係る市民懇談会による公開報告および基調講演－
日本では外国人住民の在留特別許可を限定的にしか認めないため、家族の一部が在留を認められても一部は国外退去を強いられるという不条理な対応が続いている。これに対し、ヨーロッパでは移住者の家族の結びつきを認める対応がとられるようになってきている。外国人住民の支援をしてきた弁護士が、ヨーロッパ人権裁判所における事例などを紹介する。
弁護士、マイルストーン総合法律事務所
児玉 晃一 氏
東京弁護士会、外国人の権利に関する委員会委員（2008年度委員長）、関東弁護士会連合会、外国人人権救済の権利に関する委員会委員（2006～2007年度委員長）、移民政策学会事務局長（元共同代表）、全件収容主義と闘う弁護士の会、ハマースミスの誓い代表
（主要著作）
・『在留特別許可と日本の移民政策——「移民選別」時代の到来』（共著・明石書店2007年）
・『非正規滞在者と在留特別許可』（共著・日本評論社2010年）
・『市民が提案するこれからの移民政策』（共著・現代人文社2015年）
・『移民政策のフロンティア』（共著・明石書店2018年）他
詳細情報
名称
在留特別許可に係る市民懇談会による公開報告および公開講演会「欧州における外国人家族の保護と日本の在留特別許可比較」
対象者 本学学生、教職員、校友、一般
申し込み 事前申し込み 不要
主催 平和・コミュニティ研究機構
共催 APFS（Asian People’s Friendship Society）
お問い合わせ 平和・コミュニティ研究機構事務局
TEL：03-3985-4275
全国難民弁護団連絡会議
http://www.jlnr.jp/
2016年4月15日 全難連 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に関する全国難民弁護団連絡会議緊急声明
2018.6.20 当会世話人の児玉晃一弁護士がAbemaTVに出演しました。 （映像）「世界難民の日! 日本は年間20人... 過酷な入管事情とは?」 AbemaTV（2018年6月20日）；（記事）「申請１万9000人に対して認定は20人 日本の入管が認めない背景に"偽装難民"？」 AbemaTIMES via BLOGOS（2018年6月20日）
2018.5.28 当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントが毎日新聞の記事に掲載されました。（特集ワイド）入管収容施設で何が 外国人収容者、相次ぐ自殺未遂 人権軽視の入管行政 拘束、仮放免 独自で判断 毎日新聞（2018年5月28日・夕刊）
2018.4.25 当会世話人の児玉晃一弁護士のコメントが弁護士ドットコムの記事に掲載されました。「入管施設の死亡事案、2007年以降で13件 「収容者がモノ扱い」の批判も」弁護士ドットコム（2018年4月25日）
本多貞雅弁護士
著書・論文
2010年
『外国人の法律相談』 東京弁護士会外国人の権利に関する委員会(編) 学陽書房(共著)
ハマースミスの誓い（全件収容主義と戦う弁護士の会）を設立しました。
初代代表は児玉晃一弁護士、事務局長は本多貞雅弁護士です。
http://asahitaroito.jugem.jp/?eid=3
ビルマ難民と日本人で創る民主化のためのセーフティネット、在日ビルマ難民たすけあいの会（BRSA）のサイトにようこそ！
http://brsajp.blogspot.com/2010/05/blog-post_7190.html
brsajp@gmail.com
事務局：
110-0005
東京都台東区上野3-12-5大同ビル302
Tokyo-to Taitoh-ku Ueno3-12-5 Daido building 302
弁護士相談部の設立
今般、弁護士相談部が設立されることになり、現在までに１３名の先生方が、本会への協力を表明してくださいました。心より感謝を申し上げます。難民申請や日本での生活のことで問題を抱えている会員と日本の法律家を結ぶ場になるようこの弁護士相談部を作り上げていきたいと考えております。ご協力お願い申し上げます。
堀 賢介 弁護士（茨城）
長瀬 佑志 弁護士（茨城）
川本 祐一 弁護士（千葉）
片岡 長司 弁護士（静岡）
宮田 百枝 弁護士（東京）
須田 洋平 弁護士（東京）
金子 剛 弁護士（東京）
池田 宏 弁護士（東京）
金 秀玄 弁護士（東京）
全 東周 弁護士（東京）
堤 世浩 弁護士（東京）
本多 貞雅 弁護士（東京）
大川 秀史 弁護士（東京）
高橋済弁護士
所属団体
東京弁護士会「外国人の権利委員会」委員
日弁連・人権擁護委員会「難民特別部会」特別委嘱委員
日弁連・刑事弁護委員会幹事
ＬＮＦ（外国人ローヤリングネットワーク）事務局
全国難民弁護団連絡会議（全難連）世話人
「ハマースミスの誓い」、移民政策学会会員
国際人権法学会会員
女性弁護士による離婚相談～ミモザの森法律事務所
ミモザの森法律事務所
お知らせ
2015年7月14日 高橋済弁護士が入所いたしました。
拝啓
暑中お見舞い申し上げます。
さて、当事務所に新たに６７期の高橋済弁護士を迎えることになりました。
高橋弁護士は、外国人労働者に関する研究論文を書くなど、外国人の権利問題に強い関心を持たれており、若いエネルギーを当事務所に吹き込んで活躍いただけるものと期待しております。
外国人関連の事件はもとより、市民の皆様の様々な法的紛争に全力で取り組んでいくことと思います。
どうぞ、高橋弁護士、そして新体制となりましたミモザの森法律事務所に変わらぬご厚情をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。
敬具
2015年7月吉日
東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル7階
ミモザの森法律事務所 電話03-5807-3184 FAX 03-5807-8303
代 表 弁護士 伊 藤 和 子
弁護士 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長