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2016-11-11 23:06 0 comments

1281 負けるな会関係告発状(0)

引用元 

a-y
今頃になって慌てているようです。
http://news.livedoor.com/article/detail/12269089/

「法律上、当然だ」死刑執行で弁護士グループが初の声明。死刑に否定的な日弁連会長声明は「弁護士の総意ではない」
2016年11月11日 13時25分 産経新聞
 田尻賢一死刑囚の死刑が執行されたことを受け、死刑制度存続の必要性を訴える弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は11日、東京都内で会見し、「法に定められた死刑の執行は当然だ」と評価する声明を発表した。
 同フォーラムが死刑執行について声明を出すのは初めて。
 声明は、死刑は重大な刑罰であり、慎重な態度で臨む必要があると指摘した上で、「死刑制度は最高裁でも合憲とされ、死刑判決は慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。執行に反対することは法律を順守しなくても良いと述べるのと同様だ」と死刑制度廃止論に異議を唱えた。
 同フォーラムは会見で「死刑が執行されるたびに日本弁護士連合会が(死刑に否定的な)会長声明を出すが、決して弁護士全体の総意ではないということを国民や犯罪被害者、遺族に分かってほしい」とした。

.....一応、死刑執行にかこつけているが、本心は「朝鮮学校補助金メッセージにみんな賛成しているわけではない。弁護士会レベルでの告発は勘弁してくれ」ということだろう。こちらも当然、それは考慮のうちで、自助努力で今の偏向日弁連をまともにしてほしいと思う。北星学園事案は、弁護士会ではなく弁護士個人への告発ということになる。
 すでに準備完了の告発事案が20ほどあり、チェックを重ねていたが、コメント投稿がかなりの数になり処理が追いつかないため、11月15日告発予定分から順次、公開していくことにした。
 下書きの段階でファイルナンバーが固定されるので順序通りにはならないかもしれないがご了承いただきたい。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿              平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
(別添資料9)

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
 すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。
 本件は慰安婦ねつ造記事に起因するものであって、外患罪適用対象事案である。
この当事者である植村隆を支援する行為は、いかなる理由があろうとも有事対外存立法である外患罪に該当する。
 この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対しては、外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下は補完資料である。

負けるな北星!の会
10月30日 16:19
「負けるな北星!の会」は解散を決定しました。
これまでお寄せいただいた、みなさんの共感とご支援にあらためて感謝申し上げます。
2016年10月吉日

.....解散すればおとがめなしとでも思っているのだろうか。
 呼びかけ行為という事実は否定できない。その呼びかけとは植村隆元朝日新聞記者のねつ造記事に起因するものであり、これに対するスラップ訴訟はまさに外患罪事案である。

 (告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)
 この負けるな会の寄付口座も生きているから偽装解散ということで悪質きわまりない。
冒頭の負けるな会呼びかけ人45名はあくまでも呼びかけ人であって、本体は別にそっくり残っているのである。780余名を総動員してのスラップ訴訟が、そっくりブーメランとして外患誘致罪の告発対象となって帰ってきた。

「負けるな北星!の会」 の外患誘致罪告発資料

資料1 「負けるな北星!の会」のブログ
学問の自由、大学の自治、言論の自由を守るために
「負けるな北星!の会」 (略称マケルナ会)
北星学園大学や個人、家族への脅迫、嫌がらせを許さない!
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/p/blog-page_21.html

資料2 応援してくださる方へ
応援してくださる方へ
北星学園大学を応援しよう
負けるな北星!の会(略称マケルナ会)呼びかけ人一同
北海道札幌市の北星学園大学に「非常勤講師の植村隆をやめさせなければ爆破する。学生
を痛い目に遭わせる」という脅迫状が複数届き、電話やメールの攻撃も続いています。
元朝日新聞記者の植村さんは1991 年、韓国の元日本軍慰安婦のつらい体験の告白を記事
にし、一部から批判されています。議論は言論の自由ですが、脅迫や業務妨害は犯罪です。
植村さんの高校生の長女は氏名、写真をネットでさらされ「自殺に追い込む」と脅されています。長男の高校の同窓生は人違いされ、ネットに写真と実名入りで「売国奴のガキ」「自殺しろ」と書かれました。ひどい人権侵害です。
 植村さんの講座は留学生対象の「国際交流」で、慰安婦問題ではありません。学生が何を学ぶか、大学が誰を講師にし、何を教えるかは、学問の自由、大学の自治です。神戸と大阪の二つの大学でも同様の問題が起きました。これは自由と民主主義に対するテロです。
 北星学園大学を応援するため、思想信条、立場を越え、「自由と民主主義を守る」というこの一点で協力し、共に行動しましょう。 2014年10月6日
★賛同してくださる方へ
1 大学のHP(お問い合わせ入力フォーム)から、応援の声を届けましょう。仲間にも呼びかけましょう。
http://www.hokusei.ac.jp/site_information/contact/form.html
2 当会の賛同人となってくださる方は、①~⑤をご連絡ください。名簿をもって大学を訪問する予定です。
①お名前 ②肩書き・所属 ③住所(都府県、道内は市町村) ④公表(①②)の可否 ⑤メールアドレス 連絡先 メール:makerunakai@yahoo.co.jp 又は FAX: 011-351-2777
※いただいた情報は厳重に管理し、会の目的以外に使用しません。
3 活動支援のカンパ(1 口500 円・何口でも)をお願いします。
送金先:ゆうちょ銀行振替口座 記号02720-4 番号70218(名称:マケルナ会)
<呼びかけ人>(後半に別記)

資料3 趣意書
趣意書
2015年7月18日土曜日
植村隆さん名誉棄損裁判の移送決定取り消しを求める署名にご協力を(署名の送り先を追加)植村隆さん名誉棄損訴訟の札幌弁護団は次のように訴えています。
*******札幌弁護団より********
私たちは、札幌地方裁判所に名誉毀損訴訟を起こしましたが、札幌地方裁判所は、被告らの移送申立てを受けて、東京地裁に移送する決定をしました。
その理由は、被告らの関係者は東京周辺に在住していることや被告らが札幌に出廷する期日調整が困難であるといった技術的理由から、東京地裁に移送を決定しました。
 しかし、非常勤講師である植村さんと著名なジャーナリストや出版社の経済格差は明らかです。しかも、植村さんは名誉毀損の被害者であり、その名誉毀損によって職を失った方です。
それにも関わらず、植村さんと弁護団に毎回、東京に出廷を求めることは極めて不公平です。また、移送決定は、マスメディアによる一市民に対する名誉毀損事件を事実上東京地裁の専属管轄とする結果を招く先例となる無謀かつ極めて不当な決定です。
 植村さんの被害の実態を十分に審理するためには、裁判は地元である札幌地裁で行うことが必要ですし、最もふさわしいと考えられます。そこで、私たちは札幌高等裁判所に抗告し、現在、審理されています。
 この裁判は、札幌の弁護士を中心に107名もの弁護士が代理人となっています。
 植村さんの名誉を回復するためであることは言うまでもありません。慰安婦問題をなきものにしたい者たちによって「捏造記者」のレッテルを貼られ、過去の言動をなきものにされようとしている言論の自由、脅迫や圧力等による大学の人事介入や大学の自治、学問の自由の危機。こうした自由の危機的状況を象徴する事件だと考えているからです。
 植村訴訟は、私たちは札幌地裁での審理を求めていますが、残念ながら札幌地裁は不当にも東京地裁への移送を決定してしまいました。札幌高裁の判断も予断を許しません。
 しかし、仮に、東京地裁に移送された場合であっても、講演会や裁判報告集会などを企画して、みなさんに裁判の状況をご報告したいと考えています。また、植村さんの名誉回復や今日の事態を打開するためには市民の皆様のご支援も必要になります。今後ともぜひ応援をよろしくお願いします。
このような訴えを受け、その決定の取り消しを求める署名活動が始まりました。是非ご協力をお願いいたします。
高裁の決定が迫っていることから、遅くても7月27日までに、以下へ郵送していただき〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目
北海道合同法律事務所気付
北星学園大学卒業生有志一同
★集まった署名の送り先に、FAXとメール(スキャンした用紙を添付)が追加されました。よろしくお願いします。
FAX:011-231-3444
メール:uemurasaiban.sapporo@gmail.com
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/search/label/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80

資料4 呼びかけ人(後半に賛同人と併記)

資料5 大学への声明、手紙
2014年10月2日

学校法人北星学園
理事長 大山 綱夫 様
「負けるな北星!の会」呼びかけ人一同
謹啓 プロテスタンティズムの建学精神の基、「北星学園平和宣言」を内外に謳い、相互理解と平和建設に貢献できる国際的人材の育成に努めておられることに対し、心より敬意を表します。
 さて、北星学園大学の非常勤講師である植村隆氏を誹謗中傷し、解雇を要求する大量のメールや電話、爆破予告の手紙など嫌がらせと脅迫を受けておられることを知りました。その卑劣な行為へ憤りを感ずるとともに、苦境に対して深く心痛めております。
 万が一、植村さんの雇用が継続されないという事態になれば、影響は大きいものがあります。そのような人たちがますます増長し、嫌がらせや脅迫への恐怖は社会を萎縮させ、言論、報道、学問の自由を失うだけでなく、不寛容な社会へ進む一歩となりかねません。
また「抑圧や偏見から解放された広い学問的視野のもとに、異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間」の育成を目指すという、北星学園大学の崇高な基本理念を傷つける結果にならないかと憂慮されます。
 そこで、私共は微力ながら支援を呼びかけていくために、「負けるな北星!の会」の立ち上げを決意しました。数日中に東京と札幌とで記者会見を開き、賛同の輪を広げるアピール(別添)を発表する予定です。
 匿名の攻撃へ日々対処する御苦労、御心労は察するに余りありますが、市民は北星学園大学を支持し、応援しています。
 勇気をもって立ち向かってくださることを心から願っております。
敬具
2014年10月2日  

資料6 賛同人野中広務元自民党幹事長、上田文雄札幌市長、鈴木頌「はるにれ」施設長に関する記事
ブログ: 鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽
2014年10月06日
「マケルナ会」への賛同を呼びかける
以下のメールが送られてきた。及ばずながら、私も賛同人に登録した。読者の皆さんにも賛同を呼びかける。
北星学園大学を応援する「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)賛同人のお願い
                              マケルナ会準備会一同 すでに新聞で報じられているとおり、北海道札幌市の私立北星学園大学に5月以降、
非常勤講師を務めている元朝日新聞記者、植村隆さんの解雇を求め、「辞めさせないと爆破する」との脅迫状が複数回届き、抗議の電話、メールも大量にきています。
これに対し、大学が脅しに屈しないよう、応援する意味を込めた「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)が10月6日、発足することになりました。
 会では今後、大学への申し入れや署名活動などで、大学に応援メッセージを届けていく予定です。
 呼びかけ人には、作家の池澤夏樹さん、思想家の内田樹さん、山口二郎北大名誉教授、小森陽一東大教授、姜尚中・聖学院大学学長、香山リカさん、小林節慶応大名誉教授らが名前を連ねています。賛同人には、元自民党幹事長の野中広務さん、上田文雄札幌市長らが加わっています。急速に増え、2日時点で、呼びかけ人、賛同人であわせて200人近くになっています。
 植村さんは23年前、元日本軍慰安婦の韓国人女性の本格的な体験談を記事にした方です。慰安婦の問題で意見があるなら、匿名の脅しではなく、正々堂々と議論をすればいいことです。
 植村さんの奥様は韓国人です。高校生の娘さんは、匿名のネットの書き込みで、実名と顔写真をさらされ、人種差別的表現で「死ね」と脅されています。大学への脅迫や、こうした人権侵害は社会を萎縮させ、学問、言論の自由を脅かします。
その中で、勇気ある市民、学者や弁護士のみなさんが立ち上がり、会に実名で名前を連ねました。
会発足の記者会見は、6日午後2時から、東京と、札幌で同時に行います。
賛同人になっていただける方は、
①名前
②肩書き(現職、元職、主婦など)
③都道府県(道内なら市町村)
④名前公表の可否
⑥メールアドレス
⑦電話番号
を記し、会のメルアド makerunakai@yahoo.co.jp まで御連絡ください。
また、抗議メールに対抗し、北星学園大学を支援するため、大学ホームページ http://www.hokusei.ac.jp/
から、メールを送る呼び掛けも行っています。民主主義を守るため、どうかご協力ください。大学は、植村さんの次年度の契約更新を躊躇し始めています。北星学園大学を孤立させないよう、みなさまのお力をお貸しください。
2014年10月06日
「マケルナ会」への賛同を呼びかける
以下のメールが送られてきた。及ばずながら、私も賛同人に登録した。読者の皆さんにも賛同を呼びかける。
魚拓
http://shosuzki.blog.jp/archives/14446849.html

資料7 賛同人佐藤博文弁護士に関する記事
「負けるな北星!の会」
2014年11月6日木曜日
緊急シンポジウムを開催しました(10/31)
① 田村信一学長が学内の会議で、講師との契約を更新しない意向を初めて表明した。
② その主な理由に、人的財政的負担が大きすぎる、来年度の入試も不安であることなどを挙げた。
③ これを受けて学内の教職員らが「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成した。
 このような背景もあり、緊急シンポジウムへは220人を超える方が集まり、スタッフは椅子の追加に追われました。
シンポジウムの第1部では、荻野富士夫小樽商科大学教授、鈴木賢北海道大学教授(ともに呼びかけ人)、佐藤博文弁護士(賛同人)が講演し、「一連の攻撃は、大学の自治、学問の自由の破壊へとつながるものだ」「1937年の日中戦争前夜を思わせるような状況になってきている」「学生の安全を人質にとったこのような卑劣な行為を、市民の力で抑止する社会をつくっていかなければならない」「(脅迫で)効果が出たことになれば、こうした行動を助長する。大学が間違った選択をしないよう応援する」などと述べました。
第2部「会場からの発言」では、「卒業生がいつまでも誇れる大学であってほしい」「全国の大学、教育現場から連帯と応援の声をあげていきたい」「北星余市高校の元教員で余市から駆け付けた。大学へのカンパなど具体的な行動を提起したい」など、北星学園大学への激励や、決意表明が相次ぎました。札幌市議会が、このような卑劣な行為を許さないとする決議を超党派で準備していることも紹介されました。
 参加者は年齢の高い人が目立ったとは言え、若い人の姿も少なくありませんでした。facebookで「(北星の学生が)少なかったのは、学内の学生にはていねいに話しきれていないし、学内で学生と教職員が何をすべきかを提起するまでに至っていない、その途上だと思います。ネットではなく顔の見える、私の娘は参加しましたので、ゼロではないことだけご承知おきください。」とコメントした方もおられます。
マケルナ会 緊急シンポジウム
「今、民主主義が危ない!~守ろう!北星学園~」
◆2014年10月31日(金)18:45~20:50
◆かでる2・7(大会議室)
「第1部」 
①経過報告:事務局から
②北星問題をどう考えるか
(発言者)
佐藤博文さん弁護士・賛同人)
鈴木賢さん(北海道大学教授・呼びかけ人)
荻野富士夫さん(小樽商科大学教授・呼びかけ人)
「第2部」
① 会場からの発言
② ご質問への回答
③ まとめ(発言者からのコメント)
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/2014/11/1031.html

資料8 賛同人只友景士龍谷大学教授に関する記事
只友景士ツイッター 2014年11月8日
 負けるな北星の会のサイトです。非常勤講師にたいする不当な解雇を求める卑劣きわまりない脅迫に屈しないように、北星学園大学を応援するためのサイトです。私も賛同人になりました。北星学園大学にも応援メッセージを送りました。
魚拓

資料9 呼びかけ人、賛同人のリスト
<「負けるな北星!の会(略称マケルナ会)」呼びかけ人>

拠点所在地 〒064-0931 札幌市中央区中島公園1番4号 北海道立文学館
氏名 池澤 夏樹
職業 北海道立文学館長/作家
電話 011-511-7655

拠点所在地 〒060-0061 札幌市中央区南1条西10丁目タイムスビル8階
札幌協和法律事務所
氏名 伊藤 誠一
職業 弁護士、元日弁連副会長
電話 011-281-0868

拠点所在地 〒606-8588 京都市左京区岩倉木野町137 京都精華大学
氏名 内田 樹
職業 京都精華大学客員教授
電話 075-702-5131

拠点所在地 〒206-8586 東京都多摩市南野2-10-1 恵泉女学園大学
氏名 内海 愛子
職業 恵泉女学園大学名誉教授(市民文化フォーラム共同代表)
電話 042-376-8211

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 太田原 高昭
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111
住所 〒札幌市北区屯田四条5-9-13
電話 011-771-4768

拠点所在地 〒662-8501兵庫県西宮市上ケ原一番町1-155 関西学院大学
氏名 岡本 仁宏
職業 関西学院大学教授、
電話 0798-54-6017

拠点所在地 〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号 小樽商科大学
氏名 荻野 富士夫
職業 小樽商科大学教授
電話 0134-27-5206

拠点所在地 〒004-8631 札幌市厚別区大谷地西2丁目3番1号 北星学園大学
氏名 小野 有五
職業 北星学園大学教授
電話 011-891-2731

拠点所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビ5階 東京共同法律事務所
氏名 海渡 雄一
職業 弁護士(元日弁連事務総長)
電話 03-3341-3133

拠点所在地 〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本部
氏名 桂 敬一
職業 元東京大学教授
電話 03-3812-2111

加藤 多一(絵本作家/札幌)

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 神沼 公三郎
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111

拠点所在地 〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 立教大学
氏名 香山 リカ
職業 立教大学教授
電話 03-3985-2202
名称 香山リカ深層心理学
住所 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル10F
電話 03-6434-1094

拠点所在地 〒862-0971 熊本市中央区大江2丁目7番1号 熊本県立劇場
氏名 姜 尚中
職業 熊本県立劇場館長兼理事長
電話 096-363-2233

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 神原 勝
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111
住所 〒002-8072 札幌市北区あいの里二条1-10-3
電話 011-774-5423

住所 〒003-0028 札幌市白石区平和通4丁目南2−7 日本キリスト教会札幌白石教会
氏名 古賀 清敬
職業 牧師・北星学園大学教授
電話 011-864-3515
拠点所在地 〒004-8631 札幌市厚別区大谷地西2-3-1 北星学園大学
電話 011-891-2731

拠点所在地 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学
氏名 後藤 乾一
職業 早稲田大学名誉教授
電話 03-3203-4333.

拠点所在地 〒105-0002 東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル5階 芝綜合法律事務所
氏名 小林 節
職業 弁護士、慶応大学名誉教授
電話 03-5425-2911

拠点所在地 〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1 早稲田大学
氏名 小原隆治
職業 早稲田大学教授
電話 03-3203-4333

拠点所在地 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学大学院総合文化研究科
氏名 小森 陽一
職業 東京大学大学院教授
電話 03-5454-6376

拠点所在地 〒060-0061札幌市中央区南1条西9丁目1番地15 井門札幌S109ビル2階
齋藤・山内法律事務所
氏名 斎藤 耕
職業 弁護士
電話 011-208-2266

拠点所在地 〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 静岡大学
氏名 佐藤 博明
職業 静岡大学名誉教授・元学長
電話 054-237-1111
住所 〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩344-1-306
電話 055-987-7857

住所 〒004-0021 札幌市厚別区青葉町7-10-16
氏名 新西 孝司
職業 元高校教師
電話 011-895-3845

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 鈴木 賢
職業 北海道大学教授
電話 011-716-2111

住所 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部
氏名 高橋 哲哉
職業 東京大学大学院教授
電話 03- 5454-6050

田中伸尚(ノンフィクション作家/東京)

拠点所在地 〒186-8601 東京都国立市中2-1 一橋大学
氏名 田中 宏
職業 一橋大学名誉教授
電話 042-580-8150

拠点所在地 〒181-0015 東京都三鷹市大沢3丁目10 国際基督教大学
氏名 千葉 真
職業 国際基督教大学教授
電話 0422-33-3054

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 中島 岳志
職業 北海道大学准教授
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1 上智大学
氏名 中野 晃一
職業 上智大学教授
電話 03-3238-3111

拠点所在地 〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 立教大学
氏名 西谷 修
職業 立教大学特任教授
電話 03-3985-2202

拠点所在地 〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138 大阪市立大学 
氏名 西谷 敏
職業 大阪市立大学名誉教授
電話 06-6605-2011

拠点所在地 〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目7−1 共同通信社
氏名 原 寿雄
職業 元共同通信編集主幹 、ジャーナリスト
電話 03-6252-8000

拠点所在地 〒060-0061 札幌市中央区南1条西5丁目19番地1郵政福祉札幌第1ビル5階 秀嶋法律事務所
氏名 秀嶋 ゆかり
職業 弁護士
電話 011-271-8887

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 福地 保馬
職業 北海道大学名誉教授、医師)
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-1 千代田放送会館
氏名 藤田 文知
職業 元BPO・放送倫理番組向上機構
電話 03-5212-7333

拠点所在地 〒889-2192 宮崎市学園木花台西1丁目1番地 宮崎大学
氏名 藤原 宏志
職業 元宮崎大学学長
電話 0985-58-2854

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 真壁 仁
職業 北海道大学教授
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒 448-8542 愛知県刈谷市井ケ谷町桜島60-1 愛知教育大学
氏名 松田 正久
職業 前愛知教育大学学長
0566-26-1181

拠点所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1東京大学大学院情報学環・学際情報学府
氏名 水越 伸
職業 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
電話 03-5841-5938

拠点所在地 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
KSフロア ウーニクス
氏名 森村 誠一
職業 作家
電話 6380-8341

拠点所在地 〒102-8160  東京都千代田区富士見 2-17-1 法政大学法学部.
氏名 山口 二郎
職業 法政大学教授
電話 03-3264-9323

拠点所在地 〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号 小樽商科大学
氏名 結城 洋一郎
職業 小樽商科大学名誉教授
電話 0134-27-5206

拠点所在地 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目北海道高等学校教職員センター5階
北海道合同法律事務所
氏名 渡辺 達生
職業 弁護士
電話 011-231-1888

拠点所在地 〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本部
氏名 和田 春樹
職業 東京大学名誉教授
電話 03-3812-2111
以上、合計 45人(2014年10月10日現在)

<「負けるな北星!の会(略称マケルナ会)」賛同人>

拠点所在地 〒601-8002 京都府京都市南区東九条上殿田町52 野中広務事務所
氏名 野中広務
職業 元自由民主党幹事長
電話 075-661-6345

拠点所在地 〒060-0042 札幌市中央区大通西14丁目
ライオンズマンション第七大通201号 道央法律事務所
氏名 上田文雄
職業 弁護士、前札幌市長
電話 011-251-0032

拠点所在地 〒069-0861北海道江別市大麻北町607番地2介護老人保健施設はるにれ
氏名 鈴木 頌
職業 老人保健施設「はるにれ」施設長
電話 011-386-2120

拠点所在地〒060-0042札幌市中央区大通西12丁目北海道高等学校教職員センター5階
北海道合同法律事務所
氏名 佐藤博文
職業 弁護士
電話 011-231-1888

拠点所在地 〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町 67 龍谷大学
氏名 只友景士
職業 龍谷大学政策学部教授
電話 075-642-1111

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