クミ ト－ビン殿へのメッセージ②
関連を12通ばかり受け取っているが、まさに驚きである。
まず余命ブログを見ていること、そして異様な考え方である。まあ、特別な方だとは思うが、この余命ブログの投稿に天皇戦争責任論とか安倍の軍国主義絶対阻止なんて語句がならんでいるとさすがに首をかしげたくなる。しかし、それが投稿の半分を占めるとなると極端な意見と無視はできない。かなりそのような考えの方がいるということだろう。
また、相も変わらず慰安婦問題安倍責任論がならび、残りの２通はクミトービン氏の個人情報と誹謗中傷である。いったいどんな勢力なのだろうか。日系人組織と社会は複雑怪奇である。
これらの投稿は全部削除したが、共通した特徴があった。それは国連安保理テロ委員会と韓国との人種差別問題にまったくふれていないことであった。これは逆に気になっているということのあらわれであろう。
そこで気になる部分を前回のクミト－ビン殿へのメッセージ①から抜粋してみた。
．．．．．(中略)韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。
北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。
慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。
これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。(引用ここまで）
．．．．．相手方というか、敵勢力も見ていると思うので、少しぼかし気味に記述していたのだが、今回の投稿を見て、余命が想像以上に警戒されていることがわかった。であるならば、別に隠すこともないので戦術をオープンすることにした。
在米の方には常識であるが、日本の読者のことも考えて、米国大領選挙の基礎にふれておこう。
この選挙は間接選挙であって、日本とは少しどころか大きく違う。
まず候補者を選ぶ予備選挙がある。ここで代議員を選出する。州によっていろいろであるが、基本的には予備選挙と党員集会というかたちをとる。（ここが第一ポイント）
これが１月～６月まで全米各州で行われる。スーパーチューズデイと呼ばれるのは、最終的に候補者が絞られる３月の火曜日のことである。
このあと７月に開催される全国大会で民主党、共和党の統一指名候補が決定され９月～11月の選挙戦となる。全米遊説やテレビ討論はここからだ。(ここが第二ポイント)
このあと1月の大統領就任式までの日程は、テーマとは関係がないので省略するが、上記のポイントに注目して、再度、引用文を見ていただきたい。テーマは３つあり、慰安婦捏造記事の朝日新聞問題を除く２つは純然たる米国問題である。
国際テロリスト、北朝鮮核実験、米国人と韓国人との人種差別格差問題等は、共和党の戦略として充分に民主党と闘えるテーマである。
共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。
１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。
．．．．．昨年末から、この関係を示唆してきたが、１月半ばとなっても動きがない。今回は簡単に共和党ベースの話をしたが、余命もいろいろと忙しいので今回はとりあえずここまで。関連情報をお待ちしている。
昨日の投稿である。参考までに。
爽涼無量
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程、お願い申し上げます。
海外メディアにより日本が歪められ、捏造情報が氾濫していることがよく分かりました。
反日連中は、日本国内の実情を海外に知られることを恐れているようです。
４チャンで以下のスレッドを見つけました。
http://boards.4chan.org/int/thread/53899479/
「新聞選びには注意するべき」
あまり興味のある人はいないかも知れないが、日本政府は今までに一度も“強制連行”,“性奴隷”を認めた事は無い。
昨年末の日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」とは「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」ということだ。
慰安婦の募集は民間業者が行った。朝鮮人業者が沢山いた。
問題となっている慰安婦は、親に売られたのだ。
しかし、意図的に“強制連行”,“性奴隷”を日本が認めたと“誤報”している新聞が沢山ある。騙されてはいけない。
こんにちは
余命さん並びにスタッフのみなさんはご存じかと思いますが、一般の方はまだまだ知らないと思います、「ソースロンダリング」の実態を。
「ソースロンダリング」とは「マネーロンダリング（資金洗浄）」のニュースソース版です。
朝日新聞の慰安婦記事は、
朝日新聞東京本社で捏造して掲載、朝日新聞東京本社社内にある、ニューヨークタイムズ東京支局の在日支局員（大西とか田淵とか）により、東京電としてニューヨークタイムズの送られ、ニューヨークタイムズ紙面か電子版掲載後に、朝日新聞が国際問題になっていると再度掲載するという手法。
NHKの安倍首相批判は、
NHKが「安倍はけしからんですね」と報道すると、NHK内になる中国中央電視台（CCTV）東京支局もしくは、NHK関連会社にいる環球時報（人民日報国際版）の特約記者が東京電として流す、CCTV・環球時報は「安倍はけしからん」と報道すると、NHKは中国でも問題になっている「安倍はけしからんですね」と再度報道する。
このような手口で、「ソースロンダリング」が行われ、国際問題が起きているかのようにされているのです。
なんとか早く甘利大臣の問題を片付けてほしいです。
安倍政権最大の危機との見方もあります。
長引かせたり、対応を誤れば洒落になりません。
今後野党やマスゴミはこういう戦法に出てくるでしょう。
ただ無党派層はこういう不祥事で簡単に離れてしまいます。
なんとかうまく対応してもらいたいですが、心配です。
こんばんは
心配です。
でも、野党側に特大ブーメランが突き刺さる予兆の様にも感じます。
おかちゃん様
甘利氏の件は、何か変な感じがします。
告発したという『千葉の建設業者(？)』が現在行方不明という記事も見ましたし･･･。
政府には慎重に対応してもらいたいですよね。
注意深く見ていこうかなと思います。
板橋区日本人様
私も明らかにこれはバックになにかいるとは思っています。
わざわざ賄賂を渡す側が録音したり、紙幣の番号をすべて控えているなど、最初から嵌める気満々なのは一目瞭然。
まぁ、それでも受け取ってしまう甘利氏も脇が甘いといえばそれまでですが。
この一色という人物、すべてにおいてきな臭すぎます。
住んでいるという住所には別人が住んでいたり。
裏に民主党、共産党が咬んでいるのではと疑ってしまいます。
これから、反日どもはさらにトラップや抵抗を仕掛けてくるはずです。
与党は油断せずしっかりとアンテナを張り巡らせ、撃退してもらいたいですね。
そして、我々もそれを見ているだけではなく、反撃を開始し、安倍総理を支援しないといけません。
次の選挙で安倍自民が大勝し、公明の影響も少なくし、おおさか維新も寄らせないようにしなくてはいけません。
おかちゃん様
ご返答いただいたにも関わらず、お返事遅れたことをお詫び致しますm(__)m(返答おそくなりましたので、返答欄とこちらに同意見を投稿致しました)
さて、甘利氏の件は･･･本当にそうですよね？
週刊誌記者を同行させて写真を撮るとか･･･あまりに(甘利に？w)用意周到過ぎますし、告発者本人も甘利氏の秘書も行方不明とか･･･『バックは誰だ？』と考えてしまいます。
新たな記事は、安倍氏主催のパーティーでの甘利氏と告発者の写真･･･なぜか、スギちゃんと甘利氏と他二人(その一方が告発者？) が写っており、2chで『スギちゃんが黒幕か？』と笑われる記事しかでてませんし。
ともかく、安倍政権には頑張って頂きたいですから、今後も『自身の足りない頭を何とか奮わせて注意深く冷静に判断』しなければならないのだなぁと思います。
悲願は『公明抜きの2/3(日ここ党なら入れても良い！けど、自民内の売国奴は追放したい)』ですな！
＞＞日系人組織と社会は複雑怪奇である
余命氏がそのように感じるのであればそれは正しいと私は思います。彼らは（私も含めて）日本らしさ、とは何かをよく知らないが故になりすましの影響にもかかってしまいがちなのではないでしょうか。実際日系人とアジア系なりすましとを見分けるのは難しいかもしれません。
海外に住んだことがありますが、日系人とかに関して少し書いていこうと思います。
ご存知かと思いますが、すし屋を経営してるのは殆どが中国、朝鮮人です。日本人がやってるのかな？って思うような店もごくたまに見つけましたが日本人でも創価色を多用してたり、寿司が半島風だったりと、そっちの人だったかぁとガッカリして帰ってきた記憶があります。在日系がよく知らない外人相手に日本を利用して商売してるってのもあります。海外で日本のって看板掲げているところは、基本疑った方がいいです。
余命氏は以前、自警団のような組織を作ると、大体敵のスパイが入ってきて大変なことになると書いていた記憶があるのですが、日系の組織も当然それは考慮に入れるべきだと思います。日系人は他の人種の連中とは違うと、彼らも思ってるところもあり、多少孤独感を感じることもあるようです。なので「ワタシニッケイデス」と言えば結構アッサリ信じてしまうようなところもあると思います。ちょっと変わっててもそれは日系だし、、、と思うので、在日やなりすましにはとても楽な相手なのではないでしょうか？ちなみに私がある日系人に「朝鮮は日本の敵だ」と言いますと非常に驚かれました。
勿論ちゃんと認識していらっしゃる方もいると思いますがちゃんとした情報の取得に関しては日本人よりも困難ではないかという気がします。二世にもなると情報の取得源は基本は英字の媒体です。英字媒体で余命氏他日本の政治関連ブログのような詳しいサイトはあるでしょうか？ないと思います。宗教も神道とか仏教というわけではなく、キリスト教とかを信仰していたりします。キリスト教には宗派によって違いますが集会をやっておりまして、聖書の勉強なんかをやっておりますが朝鮮人との遭遇率は多かったように思えます。したがってそういう環境から妙なことを吹き込まれてもおかしくはありません。
以上色々書きましたが、日系人とその取り巻く環境について理解の一助となればと思います。
相も変らぬ在米日系人の方々のバイアスについて
茂木弘道氏
「史実を世界に発信する会」
Society for the Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/cl/jk1.pdf
まぁ、梯子を外されたというご無念でしょうか。
いつもありがとうございます。
自民・松村議員が３５００万円寄付不記載 市民団体が告発
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/040/111000c
下の議連が怪しいです。
怪しげな議員ばかり。
ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会
全力支援！（＾＾）全文転載！
http://blogs.yahoo.co.jp/kingboy4649/41055365.html
午後５時に更新されます。
今回の記事、確かにその通りです。
在日韓国朝鮮人は、特別扱いを受けていて、アメリカ人もそうですが、本国日本人に対しても、『通名』という偽名で日本人が差別を受けている
年間、日本国内で起きている外国人犯罪は約６５００件！
そのうちの３1００件は『韓国朝鮮人犯罪』であり、残りの１０００件は『中国人犯罪』です。
特定アジアだけで、約８０％も占めている事実！
名前だけでも『本名』が周りに分かるだけで犯罪への抑止力になる
もうこれは笑い事では済ましてはいけないと感じます。
余命様の３つの提案に対し文脈・文意を外したり（そらしたり？）はたまた投稿するな的なコメントしていた人がいましたね。
朝日新聞社への米国における提訴についても、提訴趣旨、体制、弁護士選定、日本からのサポート含めて、その可能性につて検討が進めばと思います。
ワイルドモアさんへ
>はたまた投稿するな的なコメントしていた人がいましたね。
それは私の事でしょうか？
無礼な奴に「投稿するな。」と言った事がありますが。
今迄、投稿するな、というコメントをしたのは私ぐらいと思いますので、多分私の事だと思い、名乗り出た次第です。
で、なんでしょう？
名前の通り、もっとワイルドに意見してもらっても構いませんよ？ここに居るんですから。
余命翁
米国共和党への提起２点について、
マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てに
google翻訳にて簡単にメールしてみました。
Dear Sirs,
Two Big Issues for Presidential Selection:
1. President Obama of the Democratic Party was left Japan yakuza is a funding source of North Korea’s nuclear development.
, was allowed to come to the hydrogen bomb test. Republican presidential each candidate, what to do and thought handle this problem?
2. President Obama of the Democratic Party, has been allowed to stand for a variety of racial discrimination in Japan. The future, and what to do and thought process this problem?
Machine translation from Japanese text
Yours Truely,
参考：
ルビオ氏は１９７１年生まれの４４歳で、両親がキューバからの移民であるヒスパニック系である。その出自や年齢、演説の上手さから「共和党のオバマ」と言われている。ただ、政策的には共和党らしく、「強いアメリカ」の復活を掲げ、伝統的家族観の復権、銃規制に反対、法人税引き下げ、対中国への強硬姿勢を掲げている。
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/us-president-campaign_b_9001618.html
クミ・トービン様。アメリカでの慰安婦像設置は日系人にとって
一番の問題だと思います
何しろ韓国人や中国人からの嫌がらせを受けてますものね
私達は、アメリカでの現状が分からない。日本メディアが報道をしないからです
そもそも慰安婦も南京も日本から発信されてる
そして、アメリカでの日本人は日本国内の現状を知らない
これもメディアは報道しません
お互いが認識してません
問題は、韓国は官民一体となり活動してて
そこに中国も政治活動してるのに、日本はバラバラです。
日本国民も、日本メディアの異常さに気が付いてきてます
焦っては駄目だと思いますわ
諦めたら、そこで終わりですよ。
まだまだ、これからです。日本人の怖さを見せましょう
アメリカの日系人やカナダやオーストラリアの日系人にも
辛い思いをさせてしまい申し訳ないです。本当にそう思います
前に、本にてアメリカの高校へ通ってる女の子の話を読みました
慰安婦授業を受けて韓国人から酷い罵りを受けてる話でしたわ
涙が出て止まりませんでした
アメリカでの日系人の状況と、私達 本国での状況は基本は同じですが始めに取り組むものが違ってませんか？
しかし、目標は同じではないでしょうか？
私達は、お互いに力を合わせないでどうします？そう、思うのです
余命様
補足です。
Googleだとリンク切れ？となりますね。
Yahooなら行けそうです。
大阪市立大学名誉教授 山下英次氏による
「日韓慰安婦合意」への批判文です。
（全文日本語）
http://www.sdh-fact.com/cl/jk1.pdf
つまりこの批判文が右側の代表見解として、海外へ日本から発信されている影響が大きいのではないかと思います。
全文読了後の感想としては、私はやはりこちら側とは遠いと感じました。
拝見しました。
なるほど、一見右翼っぽいものの結局は安倍降しですか。個別の論調については「まあそんな意見もあるだろうな」という感じですが、それらを取りまとめた結論は無責任極まりない意見ですね。
> 安倍総理は、2015年、3回も許容できないことをしたわけであり、厳しく非難されるべきである。後の政権がどうなるかを心配しても仕方がない。突き放して言えば、それを含めて我が国社会の今の実力なのだから・・・。
少なくとも外交政策上においては今の政権は我が国社会の実力の最大値（ウン百年のスパンでいえば極大値）と考えます。後の政権がどうなるかは最大の考慮事項でしょう。確かにこちら側とは遠いですね。
もう余命様や読者様は何処かで目にされたかも知れませんが。
英語の読める方や、在米日本人から、他にこんな話も出ています。
私がいつもお邪魔している「あいかのテレビじゃ流さないニュース」と云うサイト様にアップされている記事です。（勿論、許可なく貼ってますが。大丈夫ですよね（汗））
◆【日韓合意】『皆さん落ち着いて！』
海外で日本軍の残虐非道ぶりを報道されたって本当？
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50763/
（一部引用）
一応一通りメジャーな米英メディアの報道をチェックしたところ、WSJ、Forbes、Fortuneなどウォール街の金融エリートがよく読む保守系のメディアは比較的日本寄り、中道のWP、リベラルのNY Times、及びABC、NBCなどメジャーネットワークのテレビはどちらにも寄らない中立的な報道、唯一CNNは相変わらず韓国寄り。
英系ではBBCは中立、リベラル系のThe Guardianは意外にも日本寄りの印象でした。
先ず、殆どのメディアは慰安婦の女性たちはJapanese Military “brothels” で働くことを強いられたと報じている点で、このbrothelsというのは売春宿という意味です。慰安婦＝売春婦の意味であると直接書かれている新聞も中にはありました。
確かに性奴隷、強いられたという表現が使われている報道が大半を占めますが、以前実しやかに言われていたような強制連行され暴力をふるわれたといった日本軍の残虐非道ぶりをイメージさせる記述は一切無く、慰安婦の人数についても２万から「最大２０万人」という書き方で曖昧に記されています。
報道の中で「一部の調査による説」や「元慰安婦の証言」を引用して韓国側の主張が紹介されていたりもしますが、同時に日本が1965年に既に謝罪し賠償金を支払っている事、1993年に再び公式に謝罪し私的な資金で救済基金を設立したがその金の受け取りを慰安婦たちが拒否したこと、今回の謝罪はあくまでも道義的意味の謝罪であり日本政府が法的責任を認めたものでは無い事、また10億円は女性たちの心の傷を癒すための見舞金のようなもので「補償」ではないことなど、日本政府の立場を明確に示した事実もちゃんと書かれています。
読み手がどこに焦点を当てるかで受け取り方に多少の差があるとは思いますが、米英メディアは今回の合意を「緊張が高まる中国や北朝鮮に対する米国との同盟関係」において日韓両国が歩み寄りを余儀なくされた「政治的判断」であると受け止めていることはかなりはっきりとわかります。
（引用ここまで）
あと、同じサイト様から、もう一件。
◆【日韓合意】米国務副長官、韓国系市民団体に自制求める！
慰安婦問題の次は歴史教科書問題に移行か
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50804/
（一部引用）
慰安婦像設置に反対してまいりましたが、どうやら終息するきらいが見えてきました。安倍総理の打たれた手が功を奏してきたのでしょうか。
こちらにKAPACという組織があります。エド・ロイスという下院議員が代表をやってます。慰安婦像にお線香を供えた御仁で、東京で安倍総理を表敬訪問しながら米国会での安倍演説を蹴飛ばした男です。
そのKAPACが早々に慰安婦像設立から撤退を表明しました。機を見るに敏な奴ですね。残るはKAFCだけです。これはカリフォルニアで活動する韓人組織です。代表はフィリス・キム。何度も公聴会で顔を合わせました。プロ市民です。もう会わずにすむかも知れません。
私が訴えた「米国で移民同士がいがみ合うことはない」というのが広がり出しました。韓国人の持つ日本人への複雑な感情に気づいたアメリカ人は、「慰安婦像を建てるなんて韓国人に何か意図があるのね。韓国人達の敷地内に建てなさいよ」というような人まで出てきました。
そして、ここへきてアメリカのブリンケン国務副長官の発言です。「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と述べたのです。
これは、日本と韓国が最終的な解決で合意した問題に、アメリカの韓国系市民団体の一部などが反発しているためです。なおかつ、
「両国の合意の精神を尊重し、活動を自制するように」と求めてくれたのです。
（引用ここまで）
中杉弘氏のAmebaブログに、安倍晋三総理は、日本籍朝鮮人であると、書いてありましたが、本当でしょうか？祖父の岸信介は、CIAのメンバーとか、コードネームを持っているとか、父 安倍晋太郎の母は、朝鮮妾に産ませた子供だとか、安倍晋三総理は、売国奴だと言う風に書かれています。橋下徹は、父親が、部落民から、戸籍を買ったと言う事で、彼も朝鮮人で、売国奴だと言う事です。
他の方もおっしゃっていますが、甘利大臣の件についてどう見ればよいでしょうか？建設業者がアチラ系との声があり、TPP締結に影響があるシナ朝鮮が仕掛けた罠ではないかと疑っております。安倍政権の危機を回避するためにも我々ができることはございませんか？
こんばんは。
今日、ネットサーフィンをして見つけました。
川崎市が大阪市のヘイトスピーチ条例に感化されて、川崎市の商工会他16団体が動き出したそうです。デモで朝鮮人は帰れとか言うデモを阻止する活動を始めたようです。
川崎市も条例になったら、他の地域でも動き出すのではないかと思い心配です。そんな事になったら、日本人のいる場所無くなるのではないでしょうか？
余命 翁様
表面は慰安婦の強制性の問題で右往左往していますが深層は根は深くアメリカつまりGHQの占領制作の継続の一部として理解した方が正しいのでは
ないではないでしょうか。
アメリカとしては婦女子、幼い子供までも皆殺しした日本各地の残虐な空襲、そして原爆を広島、長崎の投下した戦争犯罪を隠蔽するために在日を手先に日本人の精神の壊滅を目的して７０年の間、陰で暗躍していたのではないでしょうか。
ただ７０年経過した現在、中国とアメリカをバランスした時にどちらが日本人
の本来の姿かと言えば民主主義側になるでしょう。
そして、アメリカが安倍さんに託した（押しつけた）物は中国に直接対峙する事で日本を解放すると言う姑息なやり方のように感じておりますがそれはひとまず置いといて、敵は順番に殲滅して行く事が我々に使命と感じております。
まずは在日と帰化人を根こそぎ壊滅する事でしょう。
マイナンバー制度は動き始めました。
テロ３法案も効果が表面化するような具体的な行動を希望してります。
暴力団のテロ指定は在日、反日勢力、野党勢力にとって刃物を失った事と同じです。
共謀罪の推進をお願いしたいのと有事を望む訳では有りませんが
時と場合によっては小競り合いは大事を起こさないための小事として
有効ではないでしょうか。
こんにちは。早速話題になっている甘利大臣の件、甘利さんはTPPでも頑張っていただいていたのでなんとか無実を勝ち取って欲しいですね。ただ、すこし脇が甘かったなという印象ですが・・
日韓スワップの話が出ていました。あからさまに観測気球でしょうが、財務のスパイどもが勝手に話を進めかねませんね。そこで官邸メールしたほうがよろしいではないでしょうか
「オシハク」＜幕府＞の上位に「シラス」＜天皇＞が存在する。
世界でも稀有な国であったニッポン！
だからこそ日本人の核心は「不偏不党」なのだと思います。
ところが、最右翼の言う「國體」とは日本国の最高権力者を「天皇」とする。
だそうです。
あれっ！！！？？？
こういう振り切れ方に池田信夫氏が「ネトウヨ」と揶揄する由縁かなと。
それならば私も諾々然り。
最右翼側からも「余命三年時事日記」へのコメントが無いのは
なるほど似て非なるかだからかなと感じました。
私の馬鹿の一つ覚えは、「近いモノほど斥力が生じ、遠いモノほど引力が働く」です。
2015「極限値」こういう視点・発想はこの「余命三年時事日記」以外に皆無。
ということですね。
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程、お願い申し上げます。
早速ですが、御掲載頂きました４チャンスレッド「新聞選びに注意」内の反日連中の反応について、気が付いたことがあります。反日の反応のほとんどが、「日本人を精神病患者扱いにする」である気がするのです。
韓国にはネット活動に命令系統があるそうですので、そこからの指令であれば納得出来ます。
ここで、何故そのような指令が？ですが、余命日記４１０“日本人の医者”にて朝鮮人特有の精神病について詳しい記述があります。そして、自分の汚名を日本人になすりつけるのが連中の性癖です。
更に「余命が想像以上に警戒されていることがわかった。」という余命日記４２７内の記述もあり、どうも偶然とは思えないのです。
御時間を頂きまして、誠に有難うございました。
クミ・トービン様。
米国で慰安婦に関する資料が少なく防戦一方ではとお察しいたします。
米国の方から、日本のＹｏｕｔｕｂｅ(JP)を見たり、日本のｉＯＳ(App Store)、Ａｍａｚｏｎ(kindle)で電子書籍の購入が可能でしょうか？
（もし読者の中で、実際に経験された方がおられたならばご助言をお願いいたします。）
動画閲覧と、電子書籍のダウンロード購入が可能であればお役に立てるかもしれません。戦略ではお手伝いできませんが、理論武装してお知り合いの方にまず真実を知っていただくために以下の情報をお伝えいたします。
慰安婦に関する情報は、中韓問題の専門ジャーナリスト水間正憲氏の従軍慰安婦捏造を論破する解説を知識として理論武装すると負けることは無いと思います。
日本でも、米国でも必要に応じて、電子版をｉＰａｄなどで示していただくと論争では負けない武器となると思います。
すぐ視聴できます：ＹｏｕＴｕｂｅビデオ（５４分）
日本語解説ですが米国での拡散をお願いします。
慰安婦問題は日本国を貶めるためだけのプロパガンダであることを、膨大な証拠写真、証拠資料で反日マスメディア、中韓の言いがかりを明確に論破しています。
「ひと目でわかる『慰安婦問題』の真実」を著者本人が解説しています。
https://www.youtube.com/watch?v=f76l1mbUlJs
すぐ読めます：製本版、電子版（キンドル版、ｉＯＳ版）
「ひと目でわかる『慰安婦問題』の真実」
上記のビデオで説明した証拠一次資料が満載されている書籍です。
ＡＭＡＺＯＮで購入できます。（一般の本屋では余命三年時事日記同様、在日社員などに隠蔽されて入手できない店舗もあります）
電子版はキンドル版と、iＢｏｏｋ（iPhone、ｉＰａｄ）版の両方があり、今すぐダウンロードして購読ができます。
グレンデールの慰安婦像設置反対ホワイトハウス請願で署名応援しましたが、今回もいくらかでもお役に立てれば幸いと願っています。
（日本に恩返し）
今日同業者の会合がありました。余命三年時事日記の本を１１冊配りました。案の定あるところの長をしている先輩ですが、私がこの本の説明をしているとそんな話はこの場にはそぐわない、まだ続けるなら俺は帰るというので説明を途中で止めて挨拶を終わりました。順番に自己紹介をすることになってましたが私のところで何故か終了となりました。その人は決して朝鮮人ではありませんがやはりというか団塊の世代真っ只中の方です。もっと話を聞きたいと声を挙げてくれる人はいたのですが、場が白けると不味いので気分を悪くさせて申し訳ないと謝って終わりました。多分心情左翼で学生時代には棒振っていたのかもしれません。因みに彼は北九州出身です。その会合が終わって何となくKYだったかなと彼は感じたはずです。
洗脳された団塊の世代の一人が炙り出されたようなものです。
良いニュース
【韓国の反応】韓国銀行の東京支店の従業員が相次いで自殺している理由は？ – 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*) http://oboega-01.blog.jp/archives/1001617630.html
変更 削除
【関西の議論】在日コリアン富裕層がターゲット！ 巨額申告漏れ認定、何があった！？…国税当局、海外資産課税を強化 – 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html
在日特権終了ｗ
注意する情報
YAHOO知恵袋にみる典型的な世論工作員 http://blog.goo.ne.jp/dai3net/e/538b6eef6c8d37e126c05de02930e125
某巨大ＳＮＳの政治討論コミュなども 在日工作員の巣窟
別のＳＮＳでも 集団で文脈を変える 誘導工作があります。
韓国とは断行は不可能 安倍政権はダメだ が 共通項です。
奇妙な韓国アゲ 在日は被害者 などウソをばらまいてます。
韓国情報院前身でもある 民間組織ＶＡＮＫ(世界10万人の日本を貶めるためだけにｗｅｂ工作等している 韓国人組織。韓国政府はＶＡＮＫに資金援助しています。
世界の図書館の書籍を勝手に 独島や東海シール貼ったり
ｗｅｂ上で 世論工作していています。
日本人も それら工作活動を指摘し あばき 正しい情報の拡散がのぞまれます。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律が3月に施行されますが、2年前の国会資料を見つけました。全部読んでみまして感じたことは、先ず外国弁護士に日本国内で訴訟代理人としての権限が無い事に対する不満、要望が強い事。
日弁連による執拗な縛りが架けられている事。そして結論を先に言ってしまうことになりますが、当時大臣の谷垣禎一氏に全くヤル気が感じられない事です。
自民党メールに谷垣氏が入っていますが、私見に過ぎないかもですが、無意味に思えて来ました。この人ダメですね。
一応、資料として投稿します。長いので、かなり割愛しました。読みにくかったらすみません。
第186回国会 法務委員会 第9号（平成26年4月2日（水曜日））
○谷垣国務大臣 法の支配をあまねく推し進めていくという観点からいいますと、日本の弁護士だけではなくて、外国法事務弁護士の法的サービスが充実して、国内法、国外法両方のサービスを十分に受けられるようにする、その基盤をつくっていくということは私は極めて大事だと思います。
○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。
それで、大臣が今おっしゃった一つ目の点ですね。つまり、外国法事務弁護士が法人をつくって、その法人を利用して、今大臣のお言葉だと権限外の事務を行うおそれがあるということで、これは言いかえれば、日本法にかかわる法律事務を取り扱うことをいわば違法に行う可能性が起こるという懸念を大臣がおっしゃったんだと思います。
それで、ちょっとまた事務方に伺いたいんですが、確かに社員になれるのは外国法事務弁護士だけなんですが、この法人が日本の弁護士を雇うことはこの法律でもできるということになっております。この雇われた日本の弁護士は、当然、日本法を取り扱う有資格者でございますので、法人業務外で日本法にかかわる法律事務を取り扱うことは可能だと認識をしておりますけれども、この点は間違いないでしょうか。
○小川政府参考人 お答えいたします。
日本の弁護士が、外弁法人の業務のほかに、個人で日本法に関する事件を受任することは可能でございます。
○遠山委員 そこで、また大臣にお伺いをいたしますが、外弁法人の社員になれるのは外国法事務弁護士だけですが、その法人に雇用された日本の弁護士がいて、その人が日本法にかかわる法律事務を法人業務外で取り扱うことができる。
そうしますと、この法人はこの弁護士を雇っている雇用主でございますので、これはあってはならないことかもしれないけれども、理論的には、自分が雇った日本の弁護士が日本法の法律事務を行う、そして、自分はその弁護士を法人において雇用しているという関係をいわば利用、悪用とまで言っちゃいけないのかもしれませんが、利用して、事実上関与することが可能なのではないかという指摘も一部であるやに聞いておりますが、この点についての法務省の御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士法人も、弁護士との関係で緊密な提携・協働関係をつくって、複雑多様化している法的需要にきちっと対応していく必要性がある、これは当然でございますが、それは自然人である外国法事務弁護士も同様であるということから、外国法事務弁護士法人についても日本の弁護士を雇用することができるという今までの経緯がございました。
他方、今おっしゃった点ですが、外国法事務弁護士が、雇用している弁護士を通じて、権限外の事務といいますか、非弁活動ということにもなるのかもしれませんが、そういうことを取り扱うことを防止する必要があるではないかということから、外国法事務弁護士法人についても、雇用関係に基づく業務上の命令を禁止するなどの措置、五十条の十一といったような規定が生まれておりまして、弊害をストップさせる措置、弊害を生じないようにさせる措置というのができている、こういうことでございます。
○遠山委員 そうすると、大臣が今おっしゃったように、法律の条文では日本の弁護士を雇用できるけれども、その人が法人の業務外で行う日本法を取り扱う業務について法人が不当に関与しないように罰則つきで法整備がされています、こういうふうに理解をしているわけでございますが、そこで、大臣、もう一点伺いたいと思います。
先ほども私、申し上げましたけれども、基本的にあってはならないことでございますが、仮に、この法改正によって可能となった法人が、法律で禁じられている業務を実際行っているかどうかのチェックをする体制はどうなっているのか。これは、私も法律を読みまして、一義的には、弁護士会、また日本弁護士連合会、日弁連に監督責任があるというふうに理解しております。
ところが、この日弁連と外弁法人との関係において、例えばですけれども、ちょっと疑わしい業務を、権限外のことを法人がやっているんじゃないかといったときに、情報を開示せよと弁護士会あるいは日弁連が言ったときに、クライアントとの守秘義務の関係で全ての情報を開示できませんと弁護士会に断りを入れてきたりした場合、どこまで日弁連あるいは所属の弁護士会が調査できるのか、つまりチェックをしっかりできるのかどうか。これがしっかりしていないと実際の摘発にはつながらないと思いますので、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣 これはなかなか難しいところもある問題でございますが、今おっしゃった秘密保持義務というか守秘義務は、これは、弁護士の仕事というのが、依頼者が法律事件について秘密に関する事項を打ち明けて法律事務を委任するという、その職務の特質がありますから、弁護士にとっては基本的な職業倫理であるというふうに考えられてきた。
その事情は、外国法事務弁護士でも、その職業、プロフェッションを確立するためには当然必要なことだとして、外弁法の五十条一項において弁護士法第二十三条を準用してそういった倫理を法の上でもフォローしているわけですね。
そこで、確かに、今おっしゃったような、日弁連が監督するとしても、いや、職業上の秘密である、だめだということになれば、そこから先はなかなか行きにくいということも事実でございます。ただ、これは日本の国内弁護士についても同様の仕組みでなっておりまして、日弁連が監督していくということになっても、やはり職業上の守秘義務があるということは前提になっている。
ですから、そういう意味では、国内弁護士それから外国法事務弁護士は同様の規律のもとにあるということになっておりまして、日弁連の懲戒手続の中でそこは適切な対応、御判断をなさるのではないか、こう思っております。
○階委員 おはようございます。民主党の階です。
私が見る限りでは、国際化、専門化及び複雑多様化に的確に対応というよりは、外国の要望に的確に対応しているという感じもするわけです。
ですから、法曹養成制度改革で国際業務をする弁護士がどんどんふえていれば、実は今回の改正は必要なかったのではないか、十分に国際化、専門化、複雑多様化のニーズに応えられているというふうになれば、あえて外国法事務弁護士法人なるものを日本の弁護士法人のほかにつくる必要はなかったのではないかというふうに思うわけです。
一枚戻っていただいて資料六を見ていただきたいんですが、この外国法事務弁護士の業務実態というところで、下の方に、バツを二つ冒頭につけている項目があります。日本の弁護士は日本法及び外国法を取り扱うことが可能であるのに対し、外国法事務弁護士は、日本法に関する法律事務を取り扱うことがまずバツ、それから、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与することもバツだということが書かれております。
日本法に関する法律事務を取り扱うことについて、どうやってその規制が守られているかどうかをチェックするのかということについては、先ほど質疑の中でも触れられていましたので、ここはちょっと飛ばさせていただきまして、もう一方の、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与すること、これの潜脱行為が行われかねないのではないかという問題意識からお尋ねします。
外国法事務弁護士あるいは外国法事務弁護士法人の業務範囲としては、今申し上げたように、法廷での代理は認められていないんだけれども、一方で、契約書をつくることは可能なわけでして、契約書で準拠法とか管轄裁判所の定めを置くことはよくある話です。この準拠法とか管轄裁判所を海外にすれば、実質的に法廷の代理ということも可能となって、業務範囲の制限をいわば潜脱できるようなことも可能なのではないかと思っております。
そもそも、これを潜脱と言うのかどうかも議論となるかもしれませんけれども、こうした点については別に問題ないと考えていらっしゃるのかどうか、あるいは、潜脱になるのでチェックしなくちゃいけないということを考えていらっしゃるのかどうか、これは参考人からお願いします。
○小川政府参考人 お答えいたします。
御指摘のような場合、もちろん、契約書によって準拠法や管轄裁判所を海外のものにするということは可能でございますが、そもそも、外国法事務弁護士がとれる事務自体が、出発点から、日本法に関する事務はとることができませんので、その意味では、余りそういった状態が多く出てくることはないのではないかというふうには見てございます。
ただ、仮に、潜脱と評価されるような場合があり得るといたしますと、これはもちろん個別具体的な状況に即してということではございますが、日弁連などの関係機関における懲戒等の手続で、そういった実態も踏まえた上で適切に判断されるものと承知してございます。
○階委員 この法案に関して、最後にまとめとして大臣にお尋ねしますけれども、私は、こういう国際業務については、日本の弁護士あるいは日本の弁護士法人がなるべく対応するようにして、それでサービスの受け手の利用もより便利になるようにするというのが原則だと思っていまして、それで足りない場合に、海外の弁護士さんの力もかりて、今回のような外国法事務弁護士法人というものの設置を認めるべきだということで、補完するような役割というのが正しい考え方なのではないかなと思っております。
それは、現在、弁護士さんが過剰ぎみでありますから、そうした方の職域を確保するという意味でも重要なことだと思っていますし、国益を守るという観点からも重要だと思っています。
そのあたりの、原則が何で、あるいは例外というか補完すべきものが何かというのは、私は、大臣として明確な見解をお示しすべきではないかと思っていますが、大臣のお考え、日本の弁護士のあり得べき姿、そして海外の弁護士にどのように国内で活躍してもらうのかということの調和というかその関係について、御説明いただけますか。
○谷垣国務大臣 他方、では、外国法事務弁護士はどういう仕事をしていただくべきかということになりますと、これはもちろん、日本の国内法には関与することができません。それぞれの御専門の外国法を中心に仕事をしていただいて、法の支配に関する基盤をつくっていただく。
その意味では、外国法事務弁護士と日本の弁護士が扱うあれが必ずしも、補完関係と言っていいのかどうか、実は私も十分考え詰めているわけではなくて、それは、それぞれの長所とする分野というものでそれぞれ競争されたらいいのではないかと私自身は思っております。そこらあたりもまたよく勉強させていただきたいと思います。
○西田委員 維新の会の西田譲です。
さて次に、また第十条に戻らなければいけませんけれども、承認の基準についてのところで、もう一度戻って質問したいと思うんです。
ここは、第十条第四項で、承認するに当たって、法務大臣は、日弁連の意見を聞かなければならないというふうになっているわけでございますね。どうして日弁連に聞かなければいけないのか、これについて、この趣旨を教えてください。
○小川政府参考人 日弁連は、申請人の有する資格が我が国の弁護士に相当する内容を持つものであるかなど、承認の基準に関する事実についての専門的な知見を有していることから、法務大臣の承認の可否判断に当たりまして、その意見を聞くというのがまず有用であると考えられたこと、また、日弁連は、外国法事務弁護士の登録を行う機関でございますので、外国法事務弁護士の資格得喪に密接な関係を有するとともに、外国法事務弁護士の指導、連絡及び監督を行うこととされておりまして、これらの事務を有機的かつ円滑に運用する必要があることから、法務大臣が承認を行う場合には、その意見を聞くこととされたものでございます。
なお、法務大臣は、日弁連の意見に拘束されることはございませんで、運用といたしましても、日弁連意見と異なる判断をした事例は相当数ございます。
○西田委員 ありがとうございます。
今の御答弁をお聞きしましても、あえてここで、「聴かなければならない。」という強い文言にする必要はないんじゃなかろうかと。今の御答弁の内容ですと、聞くことができるで十分可能なのではなかろうかと思います。誰がこの条文案をつくったのかわかりませんけれども、つくった人の意図が見えてしようがないわけでございます。
○小川政府参考人 承知しております限りで申しますと、承認不相当というのを日弁連が出した事案について法務大臣が承認したという例でございまして、先ほど相当数と申し上げましたが、九例ほどあるというふうに聞いてございます。
○西田委員 ありがとうございます。
とすると、日弁連の意見はあったものの、その承認をされたとき、大臣がみずからの御意思でもって、判断でもってしっかりとこの法律のとおり判断権を行使されたということでございましょう。
条文は、「聴かなければならない。」と書いてありますけれども、これは法務大臣のきちんとした承認案件だと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
この不当関与の禁止ということは六十一年の成立当初から入っていたわけでございますけれども、もう二十年弱たつわけでございますね。その間、運用されてきたわけでしょうけれども、具体的にこの不当な関与と指摘をされるようなことがこれまであったのか、もし把握をしていらっしゃれば教えていただきたいと思います。
○小川政府参考人 お答えいたします。
不当な関与があった場合には、懲戒事由になりますほか、非常に悪質な場合は刑事罰の対象にもなるわけでございますが、これまで、不当な関与によって外国法事務弁護士が懲戒、刑事罰などを受けた事例はないものと承知しております。
○西田委員 この二十年弱の間、一度もなかった。なかったというのは逆にどう評価をすればいいんでしょうか。
そもそも、先ほど私が言ったように、プロフェッショナルな法律の専門家の領域でございますから、お互いがお互いの領分の中で、それぞれの専門性に基づいて、お互い尊重してチームを組んでやっていたりするわけですから、そもそも不当な関与なんというのは起こり得ないんだ。ということであれば、この条文、必要性が本当にあるのかということにもなりましょう。
逆に言えば、日弁連が、先ほど、監督の実効性の担保ということで、大変丁寧に条文で日弁連のお世話をしているわけでございますけれども、それにもかかわらずちっとも監督できていなかったから不当な関与での懲戒は一件もないのか。
今御答弁いただいた不当な関与は一件もないというのはどう評価すればいいのかということについて教えていただければと思います。
○小川政府参考人 お答えいたします。
不当な関与という概念が法律に盛り込まれましたのは、雇用の禁止あるいは共同事業についての制限を廃止いたしました平成十五年の改正からでございますので、その意味では、施行後ほぼ十年程度ということだろうと思います。その間、先ほど申し上げました届け出義務などといった別の意味での監視体制もございますので、そういったことも功を奏して、これまで懲戒、刑事罰などを受けた事例がないものと承知しているところでございます。
○西田委員 ありがとうございます。
そうすると、済みません、私の勉強不足で、十年弱の運用ということでございます。この十年弱の中で、やはり、法律での届け出義務を課している、そういったことによって、この法律がきちんと機能したことによって、なかったという評価であるということでございましょう。
ただ、私は、先ほど来申し上げているように、本当にこの不当関与というものが現場で実際に起こり得るという想定がなかなかしづらいわけでございます。
今回の質問は、前半部分で参入障壁についてお話をさせていただきましたし、後半部分では、この法律が求める業務統制が行き過ぎているんじゃないかという感想を持つ、偏見を持っているわけでございますけれども、それについてお話をしているわけでございます。
そこで、これについても大臣にぜひ見解を伺いたいと思うんですけれども、外国法事務弁護士の国内での活動に対して、この法律は、その趣旨とは裏腹に非常に強い業務統制を課して、有効かつ効率的に外国弁護士、外国法事務弁護士が活動する土壌をむしろ阻害しているんじゃなかろうかというふうに感じるのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士というのは、二つといいますか、制約を負っているわけですね。一つは、国内法の事務をやってはいけない、外国法の事務であるということですね。それからもう一つは、これは決して外国法事務弁護士に関してだけではございませんけれども、弁護士法は、かなりいわゆる非弁活動を制約するといいますか、非弁活動を抑えていくというのには、力を入れたという表現がいいのかどうかわかりませんが、相当そこのところは意を用いている。
今おっしゃった点は、いずれも、外国法事務弁護士として国内で活動できる限界あるいは非弁活動等々をどう定めるかというところからきているので、私は、その限りにおいては合理性がないとは必ずしも言えないんじゃないか、合理性はあるのではないかというふうに思っているわけです。
ただ、現実にそれが、何というんでしょうか、余りにも大きな制約になっていたり妥当ではないことになっているのかどうか、これはやはり耳を傾けなければいけないと思いますが、立論の基礎にはそういう合理性はあるのだというふうに思います。
○椎名委員 ありがとうございます。結いの党の椎名毅でございます。
要するに、サービス貿易の自由化という観点で、これ以上要請されている部分もそんなにないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、外務省と大臣に、それぞれ、今後の外弁法の改正を含めた、その法的サービスの自由化というところについて、今後の見通しというか御所見をいただければというふうに思います。
○正木政府参考人 先生今御指摘のとおり、これまでＷＴＯあるいは日米間の経済対話などにおいて、法律サービスの規制改革につきましては、職務経験要件の緩和あるいは廃止などの要請が寄せられて、議論がされてきております。
また、日本としましても、各国の要望も念頭に置きながら、先生が御指摘されたように、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するなどの観点から、種々制度改正を行ってきているのは御案内のとおりでございます。
今回の法案はさらなる規制緩和を目指したものと理解しておりますが、各国からも引き続き我が国の外国法事務弁護士制度について要望が寄せられておりまして、法律事務の国際化、専門化あるいは複雑多様化に的確に対応する観点からも、引き続き、法務省とも連携を図り、議論を行ってまいりたいと思います。
○谷垣国務大臣 今お話がありましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドとか、あるいは構造協議で議論されてきたものは、かなりこなしてきたのかなという思いはございます。ただ、今後どういうふうに議論になっていくのかはわかりませんし、やはりいろいろな、こういう国際的な法律業務の変貌していくところもあるんだろうと思います。そういったことをよく見きわめながらやっていきたいと思っております。
keyeye様
酒の酔った勢いで書き込むかたですよね？
私も同じでビビりなので、少しの否定も受けると大変
へこんでしまい、立ち直るのが大変でした。
自信が無いのが一番の原因とは解っているのです。
悪い癖でちょっと褒められと、図に上る。そんなこんなの繰り返し
。人生何十年も生きてると、いちいちなにがどうして、どうなっただなんて
解らないのが現実。この先も酔いどれ天使でも気取った方がましかな？
いつもありがとうございます。
アメリカ在住の日本人です。
余命様のアメリカにおける集団訴訟の予告を完全に誤解して、他人事のように聞いておりました。大変失礼いたしました。
ブログを読むことと官邸メールやコメントを送ること以外に自分のできることを示していただいたわけですから(と理解してよろしいのですよね？）何かしなくては、と今頃あたふたしています。
朝日新聞集団訴訟についてはどうすればよいのか分かりませんでしたので、慰安婦問題の活動中でアメリカに縁の深い3団体に余命様のご提案について打診しております。すでに同じことをされている方もおられるとは思ったのですが、何かお手伝いできることがあれば、と連絡してみました。もし返事が来ましたら、追ってこちらにご報告します。
次に、日本での在日特権による人種差別と、北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザのアメリカでの対処についてですが、この2点を大統領候補によるテレビ討論会のトピックにする方法とは・・・
こちらについても見当がつきませんので、とりあえず官邸メールのアメリカ版、ホワイトハウスのWebサイト「We the People」に請願を提出するというのはいかがでしょうか？
カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」の一件でご存知の方も多いとは思いますが、一応説明を下記に添付しておきます。
http://www.weblio.jp/content/We+the+People
ホワイトハウスに請願する案について、ご意見をいただけましたら幸いです。なお、この2点についての請願文は一応用意しております。
素人の浅知恵ですので、取るに足りないということであれば捨て置きください。
沖縄の反日活動もぜひ閲覧者諸氏に知っていただきたいと思います。
詳細は「翁長知事と沖縄メディア」 仲新城 誠
に詳しいです。
戦前に移民され相当な苦労をされた方達の事とは別に
現在海外へ移住される人達への感想を正直に書かせて貰います。
仕事で転勤される方や留学される方、叉は外の世界を観て来てやろうと貯めたお金で遊び目的で外国へ滞在する人（若い時期にはいい事だと思います）さまざまですが
そうじゃない方も勿論おられますが
全体的に日本から海外へ憧れて移住する人達は何となく外国に対する危機感、叉は我々日本人自身に対する危機感というものが足りない様な気がしてなりません。
要するに安易な気持で外国へ行ってるように感じてしまいます。
まずは彼らの海外での生活や外国人との交流ややり取りには「肉体性」が全く感じられないんです。
英国の堪能な人は本当に多くなりました。Bzの稲葉浩志を例に出すまでもなく、外国語で海外の人と普通に会話する日本人の姿は本当にカッコイイものです
。
ただ毅然とした態度。勇気や精神力というのは身体的な強さに裏付けされます。
日本人は精神と肉体を個別に考える習慣がありますが、自信というのは何かに成功したり勝利する事によって付いてゆくものです。
先天的叉はその人の育った環境によって気合と根性が先行した生き方をし失敗を経験しながらも実力を身に付けてゆく者もいますが
全体的一般的には毅然とした態度や自信、アイデンティティ、もっと土着的な言い方ですと大和魂というのは
肉体的な修練によって支えられると思います。
寿司やラーメンやオモテナシばかりが日本の文化ではないはずです
海外へ出てゆく日本人は男性の場合は少なくとも柔術や空手、少林寺拳法のような武道のせめて初段は持っていてほしいんです。
好き嫌いに関係なく「日本国」の看板を背負って外国へ行く者は武道の嗜みは必要不可欠だと思うんです。
語学とか文化とかより先に
屈強な「肉体性」を持った外国人、要するに「人間」が今日も必死で生活している所へ出向いて行くんです
戦前の勇敢な軍人や不平等条約解消に勤めた明治の外交官に憧れるのはわかりますが
その生き方やテンションをどうして現在の日本人は模倣しようとしないんでしょうか？
先の大戦で米軍日系人部隊は「Go
fo Broke」（当たって砕けろ）を合い言葉に、過酷な戦場ばかり配置されたのにも関わらず殆ど全てに勝利したみたみたいです。
「日本人は民度が高いから行った先では喜んでもらえる」
これも安易な発想です。またこの風潮もメディアによる意図的な捏造のような気がしますが皆さんはどおでしょうか？
「日本人が海外の人らから感謝されてる」
勿論そういった国や外国人は増えています。ただメディアに乗せられてこの言葉を安易に受け取るのも危険な気がします。
皆さんは外国人の方がお世辞を言うのを御存知でしょうか？
外人はストレートに何でも本音を言う
建て前を話したり嫌いな相手に挨拶したり社交辞令なんかするんわ日本人だけや
これも80年代辺りから始まったメディアによる捏造です
しっかりした倫理観を持った特に西洋人叉は欧米人は相手を傷つけてはいけない、他人の中に土足で入ってはいけないという気持ちが働き
仕事上の会議や家族内の大事な話以外の私事で他者と会話する時は丁寧にお世辞やジョークを言って相手を楽しませる。反対にこういう人は道理に反するとストレートに怒りを露わにし徹底的に追求してくるのでとても恐いものです。
どちらかと言うと他者との敷居が低く無意識にも共同体意識の強いぶん
日本人の方がハッキリ本音を言う。
またどんな理由があっても暴力は絶対にダメだという感覚があり肉体的に危機感が稀薄なため他人に対するデリカシの無さから人が傷つくような発言でも平気でするような場面が多い。
ましては我々日本人は現実として先の大戦では敗戦国という立場です。
自虐的になる事など全く無いのは当ブログ読者はじゅうぶんに承知だと思いますが
逆に我々日本人はハンディキャップを背負ってるという危機感も持ってほしいんです。また外国人は我々日本人とは価値観が違うという現実に対する危機感も持ってほしいんです。
ハロウィンのあのキモチ悪いカボチャの悪魔をサムライの刀でブッタ切り（サンタクロースは楽しいから許してやる）
ナマハゲをニューヨークやワシントンに差し向けて、白人のガキ共を泣かしてやる日を夢みて海外在住の日本人も我々本土を守る日本人も
分断工作には気をつけて頑張ってゆきましょう。
なんだったら私がナマハゲの中に入り
「慰安婦像の設置に協力しているのはオマエか～」てアメリカのガキ共に言います。撃たれるかもしれませんが。
それではグッドバイ
日本人は民度が高いから行った先では喜ばれる
これも安易な考えです。
「日系」である前に米国人であるのだから、米国人として不利益を受けた事を訴えるだけだと思います。日本企業の誤報訂正の遅延で民族差別を受けたとする訴訟ならまず負けないような気が、米国での日本企業に対する判決は概して厳しくなる傾向ですから（個人の感想です）
訂正謝罪記事の連続掲載と賠償はそう、相場がわからないからなんとも言えませんが1000万ドルくらいは普通にいけるのではないかと。
最初から慰安婦問題の核心を争点にすると色々問題も出てきそうです、さっくり勝てる裁判仕掛けて賠償金とるのが最善手ではないですかね。次回の費用にするも良し、また意見広告で論戦しかける手もあると思います。カウンター広告打つ余裕があちらにあるかな？
まあ慰安婦問題は米国も触れて欲しくない案件でしょうからあんまり騒ぐとよろしくないかも知れません。その時は、南京も片付けないといけない問題ですからそちらをやれば良いのではないですかね。
AZ
余命様、
沢山の情報と日本を守る為 働いていただきありがとうございます。
さて、日韓合意ですが、安倍総理が去年訪米し韓国青年から慰安婦問題を攻められた時に見せた静かな怒りを思うにつけ 理由が分からないと思っていたのですが、米民主党と韓国はべったりなんですね。以前から 米民主党は反日である事は 分かっていたのですが、、、
連邦議会調査局報告書のPDF（４月３日 ２００７年）を読み呆れ果てました。２００７年と言えば すでにIWGレポートが出来上がり 慰安婦強制連行などの証拠は何一つ見つからなかったと結果が出ているにもかかわらず、この議会調査報告書では韓国側そのままの口調で日本を攻めています。
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
このような事情と、国内の反日分子からの攻撃が重なれば いかに安倍首相が 凄腕リーダーであろうとも 今真相を正すのは無理で背後からズタズタに突き刺され引き裂かれてしまいますね。
まず 国内の反日分子を見極め、取り除くことがいかに大切か思い知りました。
でも どうぞアメリカの教科書に慰安婦捏造史をカリフォルニアとニューヨークで入れようとしている事を覚えていてくださいませ、、カリフォルニアで起こる事は 全米にすぐ広がり、世界に広がります。韓国の反日も原因は教育ですので 心配です。