轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
厳しい戦いでのご苦労に感謝申し上げます。現総理の元で日本再生が速やかに進みます事を祈ります。できる事をひたおしに。毎日、ミラーサイト様の官邸メールをポチッとし、近隣の覚醒に少しずつですが寄与させて頂いています。一点突破されます事を心より願っております。
TK様の投稿を読み、五十六パパ様の日本を取り戻す、覚醒のための勇気ある行動を思い出し、改めて頭が下がりました。次の闘いに繋がります様に祈ります。今後はさらに厳しい闘いになろうかと思います。
寒さ厳しきおり、ご健康にはくれぐれもご自愛ください。
轟木龍藏拝
琵琶鯉
翁様、スタッフの皆様、そして全国の余命軍団の皆様、日本再生への御働き感謝しております。
TK様の五十六パパ様の過去投稿文についての解説、外出先にて読んでおりまして、不覚にも衆目の前で泣いてしまいました。
日本人は他人の為に無私の行動を取る方の姿に感動し、そして我が身を振り返るのだと思います。そして、それを正しく伝える方も必要かと思います。
お二人には感謝しかありません。
ところで翁様、那覇地検に告発した告発状はどうなりましたか？今年は沖縄知事選挙があり、それまでに沢山の沖縄市長選挙が軒並みあり、初戦を落としてしまいました。ほんとに沖縄は中国共産党の工作が凄まじいです。
何とか沖縄県民の覚醒を即する事は出来ないものでしょうか。(琵琶鯉)
．．．．．沖縄も横並びで返戻されてきている。まあ、沖縄だけ違った対応をされると戦略的に問題が出てくるので、ある意味ほっとしている。
とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
千葉弁護士会から通知書が送られてきました。
橋下徹氏が弁護士会や懲戒請求に対してツイートなどをしております。
ttps://twitter.com/hashimoto_lo/status/954565555809222656
ttps://twitter.com/hashimoto_lo/status/954890586686857216
ttps://twitter.com/hashimoto_lo/status/954892179465318400
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橋下徹「ふざけるな弁護士会」～あのとき懲戒請求を呼びかけた理由
ttp://president.jp/articles/-/24155
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一昨年からの外観誘致罪や懲戒請求などの告発は、法の専門家からどういうものに見えているのでしょうか？
検察が受理しないこと弁護士会が懲戒しないことは、結果的に反日国家への利敵行為を認めていると類推される事実になるとは思いますが、受理されない懲戒されないという対応自体は、彼らの行為は外観誘致罪でなく懲戒される素行ではないという世間へのメッセージになるように思います。
こちらが一触即発の気分で、余命三年ブログを読むとこみ上げる怒りが抑えきれなくなりそうで、余命ブログからのコメントのみを読んで過ごしております。
寒さ厳しき折、ご自愛ください。
＊尚、記事内に、橋下氏が懲戒請求の呼びかけによって弁護団から訴訟された事が記載されております。
．．．．．別にどうってことはないが、少々風邪気味である。まあ、とにかく猛烈に忙しいのでご迷惑をかけている。そろそろ結果を出さなくてはいけないね。
投稿の件は従前ご案内したと思うが、現状はすでに在日や反日勢力に対する闘いに負けはない状況になっている。敵さんに教えてやることもないので特に記述していないが、こちらの方もつんぼ桟敷では問題がありそうだ。そこで少々触れておこうと思う。
もうすぐ脱稿して、来月半ばには印刷にかかる予定の「月刊余命三年時事日記」には創刊№６から連続してこの関係の詳細が資料として掲載されるので、ご覧いただければと思う。
巷間、メディアが伝える、また反日や売国勢力の活動だけを見ていると確かに不安を感じるかも知れないが、実態はまったく違っている。
韓国李明博の日本乗っ取り完了宣言が出されたあとからの反撃である。また普遍的な人道とか正義とかはまったく無縁の民族と、それに同調する売国奴集団を相手にしているのである。枝葉末節にはこだわらず一括駆逐処理を目指す安倍総理の闘いの露払いとして少しでも役立てるようみなさんとともに闘いを始めてはや5年が過ぎた。
余命シナリオは逆算で段取りしている。本年はその最終年である。その現状をランダムにテーマ別に触れておく。
ツイッタージャパン
李信恵の大阪裁判の200万円判決には勇気づけられる。川崎デモにおけるツイッタージャパンの役割は言論ツールをはるかにこえて、もはや犯罪支援組織、現状ではテロリスト支援組織として告発されるべきである。すでに第六次では刑事告発しているが、民事でも告訴準備が進んでいる。当初は米国本社がターゲットであったが、情勢がかわり、ツイッタージャパン社からということになった。
外患罪 テロ等準備罪 共謀罪
みなさんの全国各地の弁護士会会長声明にあるかなりの事案が共謀罪にもりこまれている。官邸メールの膨大な要望が確実に実現されているのだ。
月刊余命三年時事日記では官邸メール特集として№10以降に取り上げる予定である。
いわゆる共謀罪と称されているものはテロ等準備罪のことであるが、内乱罪や外患罪が罰則４年以上という枠をはめられたことについて誤解があるようなので説明しておこう。
共謀罪に列記されているそのほとんどは刑法に規定されている。文字通り、複数で共謀テロ準備行為を行った場合に適用されるものである。
したがって、今般の「朝鮮人学校補助金支給要求声明」のような事案は（現状、私たちは北も南も日本に対してそれぞれに紛争事案を抱えており、すでに敵国として外患罪適用対象であると考えているが）テロ等準備罪にはあたらない。
また、日弁連会長や声明発出弁護士会会長の外患罪告発が共謀罪でなく単独であれば、これも対象となる。さらに外患罪は「外患誘致罪」「外患援助罪」「予備陰謀罪」「未遂罪」とあって、すべてが共謀罪除外ではないのである。
自民党というか安倍総理というか、いずれにしても策士だなあ。
懲戒請求
日弁連の対応には大きな問題がある。
①懲戒事由である「憲法第89条違反」にはまったくふれていないこと。
②弁護士法に違反して懲戒請求者に差別取り扱いをしていること。
③弁護士法に違反して規定の手続きをしていないこと。
④綱紀委員会における議決が被懲戒請求者の抗弁と脅迫行為を容認していること。
⑤各弁護士会の施行規則に違反していること。
⑥懲戒請求の制度そのものを否定していること。
検察をまねて公務員もどきの対応をしたものだから、実務上、余命が事前に警告したとおり破綻している。ウソにウソを重ねて逃げを図っても、懲戒請求事由が「朝鮮人学校に金を出せというメッセージには問題がある」ということであるから、まさに崖っぷちでのつま先立ちである。
橋本氏簡易裁判所に告訴
大阪簡裁に100万円訴訟というのがミソである。
李信恵大阪裁判は地裁で2200万円の損害賠償請求に対して200万円の判決であったが、これは当然控訴となるし、今後かなり時間がかかる。
民事訴訟の手段はいろいろあって、最初は地方裁判所あるいは簡易裁判所となるが、単純にその違いは金額140万円以上か以下による。また簡裁では60万円以下の少額訴訟という手続きもある。
告訴に昨年7月16日から半年もかかっているのは、川崎デモ、あるいは佐々木亮弁護士の懲戒請求者への脅迫事件対応の手段の問題で原告団を組織するかどうかであった。
この件は弁護士を代理人として予定していたがいないので本人訴訟として原告団を結成する。対象は10名以上おり、もちろん請求額は億単位となる。
2017年9月2日脅迫事件については、前回懲戒請求者約1300名全員が脅迫対象となっているため、集団告訴が可能か関係者に検討していただいている。
綱紀委員会が29/8/3に結論を出してからの脅迫メッセージであり、日弁連及び所属弁護士会が、このあと何らメッセージを出していないことから、この件を容認、あるいは黙認している疑いがあるため、慎重に関与について調べている。来週中には結論をだす。
いずれにしても2月中には告訴ということになる。
（脅迫）
第222条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
刑事罰では上記のように30万円の罰金であるが、民事損害賠償、慰謝料となるとどういうことになるか検討中である。少なくとも李信恵大阪裁判の例からは実質、まとめただけで刑事犯罪はないのにもかかわらず2200万の請求に200万円の判決である。
1300人の懲戒請求者にケンカを売ったわけだから、まあ、簡易裁判所では扱えない。
朝日新聞訴訟とは違い、刑事事案で事実関係がはっきりしているから、どうやらかなりの金額になりそうだ。
川崎デモ公園使用不許可
行政
明らかに根拠なき処分であり、行政処分のくくりではない。川崎福田市長をはじめ個々に民事訴訟を検討している。
弁護士
5名が青丘社の代理人として公園使用不許可の仮処分申請にかかわっている。複数の司法関係者は、事案の内容にかかわらず代理人業務は弁護士の職分であり、違法性はないという意見である。要するに問題はないということで一致している。
しかし、私たちの考えはまったく違う。
いかなる極悪非道の殺人者であっても弁護するのは弁護士の職分であろう。しかし、
罪なき者に罪をなすりつけて裁判所に仮処分の申請をする行為は、いかに代理人であろうとも明らかな犯罪である。特に証拠収集の段階から無罪であることが明らかであったことから、その確信的犯罪行為は際立っている。つまり弁護士の犯罪ではなく、犯罪者が弁護士だったということである。
川崎デモカウンター勢力
一昨年6月5日川崎デモに昨年7月16日川崎デモとあわせて、デモ側とカウンター勢力側の双方から、その実態が映像で証拠取りされている。そしてまたツイッターでもその暴挙が証明されている。
すでにこの関係では第六次告発で刑事告発されているが、民事でも訴訟がはじまる。
有田芳生（国会議員）
福島瑞穂（国会議員）
畑野君枝（国会議員）
神原元（弁護士）
上瀧浩子（弁護士）
姜文江（弁護士ＬＡＺＡＫ副代表）
野間易通（しばき隊代表）
石橋学（神奈川新聞）
秋山理央（カメラマン）
崔江以子（在日活動家）
前田朗（大学教授）
三浦知人（青丘社代表）
三木恵美子（弁護士）
宋恵燕（弁護士）
櫻井みぎわ（弁護士）
橋本英史（横浜地裁裁判官）
尾立美子（横浜地裁裁判官）
山下智史（横浜地裁裁判官）
福田紀彦（川崎市長）
関係川崎市行政担当12名
首謀者は5000万円、最低で1000万円と聞いているのでまあ、印紙代が心配だね。
5000万円で17万円、1000万円で5万円程度だが数人で告訴して2億円程度だと62万円となる。これで控訴、最高裁となると印紙代は約130万円だ。
当初は何人かに絞ってやるしかないね。基金では訴訟費用の立て替えと勝訴の時の寄付金としての還元についてルールを策定している。負けはないが、金額にばらつきがあることと、ご寄付を以降の訴訟原資としているため、みなさんが納得できる形作りが必要なのだ。最終的には数百人規模の告訴となるだろう。
川崎デモとメディア
ヘイトデモでないものをヘイトデモと報道した事実は否定できないので、告訴の範囲が問題である。現状では報道責任者と経営トップが対象である。また報道番組おける偏向報道も対象とする。ローカル紙も当然、対象である。
川崎デモと住所氏名不詳者
在日朝鮮人はともかく、しばき隊とかのりこえネット等、組織動員でカウンターデモに参加している者の氏名不詳者の特定が急がれる。
また、直接のでも参加でなくてもツイッター支援等も対象になるから情報提供はそれ自体が大きな闘いである。ツイッタージャパン社には告訴に際して繰り返し情報開示請求をしていくつもりである。表現の自由とか通信の自由が犯罪の隠蔽とか手段に使われるようであれば、企業そのものが犯罪企業として告発されなければならなくなる。
外患罪告発と検察
第一次告発から理由にならない理由をつけて返戻している。流れから見てまともな対応はできないと踏んでいたから、現状はなんとも思わないが、それにしても芸がない。
来月から「月刊余命三年時事日記」をもって取り上げていくが、なにしろ突っ込みどころがいっぱいある。まともに公務員法に違反している部分もあり、どこかで修正していかなければならないと思うのだが、どうもきっかけがつかめないようだ。
すでに検察とか検察官というものの社会的評価は失墜しているからどうでもいいことだが、少なくとも唯一の告発機関である。本家本元がしっかりしていなければ困るよな。
私たちはすでに日韓、日朝は紛争状況にあると考えているが、検察は横並びでそうは考えていないようだ。しかし、一律の返戻処分は、一旦有事の際には大いに問題がありそうだ。公務員規定における、公文書の扱いから施行規則はもとより、常識では憲法違反ではないかと思われる事案がいくつもある。大変楽しみである。
弁護士会の議決書
昨年6月5日懲戒請求書発送開始から、もうすでに8ヶ月である。第1回懲戒請求を議決した弁護士会はまだ６、あと15も残っている。そして、現状は第2回懲戒請求がはじまっている。
懲戒請求事由「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が憲法第89条違反であることには目をつぶって、弁護士法まで無視する作戦のようだが、さすがに難しかろう。
状況が日々変わる中では独自の判断ができずに、周りの弁護士会の様子を見ながらの対応であろうが、第一回と第二回では対象懲戒請求者が違う。人によって対応が違うこと、つまり差別的対応を弁護士法は認めているのだろうか。まさに地獄の道をまっしぐらだな。
弁護士自治を標榜し、正義面しても、異常な率の犯罪集団であることが産経新聞でもさらされ、その唯一の保険である懲戒請求というたがまではずされるようでは日弁連は終わっている。背中に爆弾を背負って日弁連よどこへいく？
青林堂出版への攻撃について
ユニオンと佐々木亮弁護士がまたタッグを組んで青林堂を攻撃しているそうだ。詳細はまだだが懲戒請求者を脅迫している弁護士だ。許せないね。
代理人はいずれもお仲間の旬報法律事務所だな。
佐々木亮（東京弁護士会）
新村響子（東京弁護士会）
深井剛志（東京弁護士会）
大久保修一（東京第二弁護士会）
鈴木裕太 （東京第二弁護士会）