あまりにも事象の動きが早い。まさに激動である。
記事をまとめて出稿するには時間がかかるので、当分、一口コメントの形式にする。
コメント１ 選定書返送について
「うずしお」で結構である。
締め切りは「第一回口頭弁論日」である。ブログでお知らせする。
提訴した事件番号が同じものが２通あるが、１通は書き損じたときの予備である。
佐々木亮、北周士、嶋﨑量、日弁連、東京弁護士会は公判期日待ちである。
小野事案は別件で扱う。
コメント２ ＮＨＫ事件について
ＮＨＫの３事件は事件番号は出ているのだが２ヶ月も放置されている。東京地裁民事１７部、２３部、３１部がともに選定当事者の扱いについてこだわっているので、民事は難しいだろう。ということで３月２７日に東京地検に刑事告発した。検察あるいは地裁がどう処理するかはわからない。
ＮＨＫの関係は、個々に刑事告発ということになるだろう。
ついては電話取材された方、自宅に訪問取材された方、勤め先に訪問取材された方たちは詳細についてお知らせいただきたい。刑事告訴を検討する。
コメント３ 小倉秀夫弁護士について
１０００万円の損害賠償裁判の告知を受けている。理由は「弁護士への権利侵害」だそうだ。訴状はまだ届いていないが、届き次第、こちらも「国民の権利侵害」で対抗する。訴額はもちろん１０００万円である。人数は未定である。
余命ブログを削除させた件については、Ｘサーバーが勝手にやったことと言っているので、この件はサーバーの巻き込みがあるかもしれぬ。真偽はわからないが、小倉弁護士が余命の個人情報を売っているという情報がある。まったく根拠がないわけではないので裁判で明らかにしたいと思っている。
コメント４ 外患罪告発について
２０１７年の全国地検への６次にも及ぶ外患罪告発でも検察は動かなかった。２年たって日韓断交が今日明日にもという状況下でも同じ対応であろうか？
在日民団、朝鮮総連、日韓議員連盟等、朝鮮人利権にまみれている個人や団体にメスが入り始めた。従前の検察への告発はもちろん生きており、別に告発が必要という状況ではない。
しかし、ここにきて日韓関係が極端に悪化してきただけではなく、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を理由とする懲戒請求事件において在日コリアン弁護士協会の弁護士や反日弁護士による法をねじ曲げた提訴が相継ぐことにより、その過程で様々な違法行為があぶりだされている。
とくに現在進行中の横浜地裁第４２０６号裁判においては、神奈川県弁護士会から在日韓国人弁護士、つまり外国人へ日本人の個人情報が無条件で提供されているという事実が発覚している。現状、南北朝鮮は仮想敵国と言うよりは、すでに宣戦布告なき戦争状態にあると言っても過言ではなかろう。
すでに国連安保理においては日弁連及び傘下の弁護士会や多数の弁護士が国際テロリスト委員会あるいは北朝鮮制裁委員会にリストアップされていると聞く。政府は国民の安全保障のため、ただちに関係国際機関に情報の開示請求していただきたい。
また、司法全体の汚染状況に鑑み、また、戦後の清算と平成から令和への門出として安倍総理には指揮権発動も覚悟していただきたい。
なお、近々、官邸メールの書き換えを行う予定である。