会報の対象であるが、弁護士に委任している者、和解した者、余命に訴訟告知している者、その他問題がある者を除く全員に送付している。
ただし、漏れている方も多いと思うので、請願には問題はないが、特に和解された方は告訴はまずできないのでお気を付けいただきたい。
テンプレートは、サンプルは請願書であるが､告発状、告訴状、申し入れ書等、いろいろと利用する。それは個々に対応していただきたい。
コメント１ 請願予定
１月１５日から署名送付開始の予定は以下の通りである。
総務省 １ 殺害予告について
地検 １ 殺害予告について
総務省 ２ ＮＨＫ課金について
総務省 ３ ＮＨＫ解体について
法務省 １ 日弁連について
法務省 ２ 新弁護士会設立について
厚労省 １ 在日特権について
法務省 ２ 在日特権について
総務省 ４ 在日特権について
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コメント２ 照会書
所属弁護士会に照会しても回答がないので、個人照会となっている。
現状、訴状ではほとんど懲戒請求書のコピーが提示されているが、その受付日、受領日、綱紀委員会の処分、保管状況等が当事者が請求しても開示されていない。
すでに、個々には数々の矛盾が吹き出しており、訴訟になるのは確実である。
有印私文書偽造行使
公務員法違反
詐欺
等々、弁護士会そのものが犯罪にデパート状態であるからとっておいたほうがよかろう。ただし、１００％回答は期待できないと思うがね。
