余命８９号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望 ７９０９０
余命９０号 各種デモについて ８０１８８
余命９１号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を
８２８４５
余命９２号 ネットの削除に関しての要望 ７９５７４
余命９３号 テロ資産凍結法施行について ８１４９１
余命９４号 選挙関連の国籍条項について ８５５８６
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余命８９号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望
ご要望
先般、やっと再雇用がアウトの判決が出たが、常識的に教育者としては失格であろう。
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。
日別送信数: 86(2020/12/19), 127(2020/12/18), 177(2020/12/17)
累計送信数: 79090(2017/12/31～2020/12/19)
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余命９０号 各種デモについて
ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まで参加しているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。
日別送信数: 25(2020/12/19), 127(2020/12/18), 177(2020/12/17)
累計送信数: 80188(2017/12/31～2020/12/19)
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余命９１号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を
ご要望
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に，「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて，かかる規定の新設は不必要なばかりでなく，庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため，反対する。
２ 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。
３ 在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。
「おかげさまでこの法案は成立しました。」
日別送信数: 25(2020/12/19), 129(2020/12/18), 179(2020/12/17)
累計送信数: 82845(2017/12/31～2020/12/19)
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余命９２号 ネットの削除に関しての要望
ご要望
２０１２年７月９日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。
管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。
ちなみに、余命はソネットとＸサーバーからブログを削除されている。
日別送信数: 25(2020/12/19), 128(2020/12/18), 178(2020/12/17)
累計送信数: 79574(2017/12/31～2020/12/19)
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余命９３号 テロ資産凍結法施行について
ご要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
日別送信数: 26(2020/12/19), 129(2020/12/18), 179(2020/12/17)
累計送信数: 81491(2017/12/31～2020/12/19)
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余命９４号 選挙関連の国籍条項について
ご要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。
日別送信数: 31(2020/12/19), 141(2020/12/18), 178(2020/12/17)
累計送信数: 85586(2017/12/31～2020/12/19)