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2016-04-19 04:29 最新コメント:2016-04-20 23:08
622 軍事関連②(4)
引用元のソース

夜霧のガイコツこんばんは
余命ブログスタッフの皆さん及びブログ読者の皆さんお疲れ様です。
 かつて極東国際軍事裁判の場で東条英機元首相の頭をいきなり叩いた大川ナントカという人が「インドは来たれ!他は去れ!」と法廷内で叫んだらしいが、やはり日本とインドは昔から相性がイイんでしょうか。距離的にも近すぎず遠すぎずちょうどいい感じもするし。
 自衛隊とインド軍の連携頼もしい限りです。ジャンボ鶴田とタイガージェットシンがタッグを組んだみたいで楽しみです。タイガージェットシンは市街地でアントニオ猪木を襲撃したりリングでもサーベルの柄で相手レスラーを叩いたりと悪いレスラーだったが本人は本来ガチで強く正統的な格闘も出来るレスラーだったみたいなので一緒に力道山や長州力や前田日明やマス大川をコテンパンにやっつけてほしいところです。

(バカボンより)
♩北から昇ったテポドンが
南ぃ~落ちぃ~るぅ~(アッ!タイヘーン!)
♪コレでいいのだー、アッこれでイイのだぁー
ドンドンテポドンテポドンドン
♩キーチーガーイ国家だ
テーポドンドン!

 韓国の親北骨抜きカルビ政権により北が南侵してくる可能性を言われているが、あいつらはどっちも日本に向かって来る気がする。北も南も裏ではしっかり繋がってて朝鮮戦争などもともと全くするつもり無いような気がする。要するに北と南の対立はプロレスなんじゃないか?(その割には面白く無い。前座レスラー以下だ。俺がジャイアント馬場だったらどちらにもギャラは出さない。ギャラを出してほしかったら昔の新日の前座試合みたいにガチで喧嘩しろ)
 自分は自衛隊員じゃないのでエラそうな事は言えないがいつでもカカって来い。
そして解説の古館伊知郎よ、お前もつまらない解説しやがったら自衛隊という最強のレスラーが解説席に降りてゆき
 マイクを叩き潰してお前もコブラツイストか逆エビ固めを食らうぞ。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
来るべき朝鮮戦争再開時の中立宣言が発せられた場合の在日の扱われ方がすでに法的に定められています。
 中立宣言が発せられたとき、在日南北朝鮮人は日本から敵国人としての扱いを受けると解釈しています。間違っているかもしれないので気になる在日鮮人は、防衛省に問い合わせると良いでしょう。
 在日南北朝鮮人は朝鮮戦争が再開されれば全員軍籍ですが、軍服を着ていません。したがって、スパイかゲリラと疑がわれ、たとえ投降しても「捕虜等の資格を有することを疑うに足りる相当の理由があると判断」されるので自衛官に拘束され「捕虜等の資格を認定するために必要な手続」を通過して 「捕虜収容所」に「抑留」され、それが終了すると本国へ「送還」されます。
 捕虜の資格がない者はすぐに処刑されると思います。捕虜収容所で火病を起こして暴れたら処刑されるかも知れませんね。戦争が終われば、朝鮮戦争に送り返されるでしょう。捕虜収容所のほうがマシのような気がします。

武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律について
1 目的
○武力攻撃事態における捕虜等(捕虜、衛生要員等をいう。)の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態において捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(以下「第3条約」という。)その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。
2 総則
○捕虜等の人道的な待遇の確保、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護すること、その他捕虜等の取扱いに係る国の責務等を定める。
3 拘束及び抑留資格認定の手続○捕虜等の拘束、資格の確認等に関する手続、権限その他必要な規定を設ける。
・敵国軍隊等の構成員その他本法制の対象となる捕虜等の範囲を定める。
・防衛出動を命じられた自衛隊の自衛官が、武力攻撃が発生した事態において、捕虜等の資格を有することを疑うに足りる相当の理由があると判断する者を拘束することができる権限を整備する。
・拘束された者について、連隊長・艦長等に引き渡しの後、方面総監等に後送の上、捕虜等の資格を認定するために必要な手続を規定する。
4 捕虜収容所における抑留及び待遇
○捕虜等の抑留その他の業務を行うため、三自衛隊の共同の機関として、臨時に、捕虜収容所を置くことができることとし、その所掌事務その他必要な規定を整備する。
○捕虜等を常に人道的に待遇するため、第3条約その他の国際人道法の規定に従い、営舎、食糧、被服、衛生、医療その他必要な規定を設ける。
・捕虜等に対し、捕虜収容所における日常生活に必要な食事、衣服、日用品等の提供に係る規定を設ける。
・捕虜等の保護のため、捕虜等の同一国籍の衛生要員による捕虜に対する医療活動を実施し得るよう、必要な特例措置等を設ける。
・捕虜収容所内における捕虜の業務従事に係る制度を設ける。
・捕虜等に対し、抑留の円滑化・効率化に資するために給付金を支給することができる制度を設ける。
・捕虜等の通信の発受に関し、所要の規定を設ける。
○捕虜等の規律違反に対する懲戒制度を整備する。
5 審査請求
○捕虜等の資格認定及び抑留中の懲戒処分に対する不服申立てを審理するための捕虜資格認定等審査会を防衛省に臨時に設置すること、及びその審理手続等について必要な規定を設ける。
6 抑留の終了
○捕虜等の送還に関し必要な規定を設ける。
7 補則
○捕虜等の拘束及び抑留業務の目的達成に必要な範囲で、自衛官による武器の使用権限を整備する。
○捕虜等が逃走した場合の再拘束の権限並びにそのために必要な調査及び土地等への立入りに関する規定を設ける。
○捕虜等の所持品の領置に係る規定を設ける。
○重傷病捕虜等の送還の決定や捕虜の一般的な医療に関与し得る、独立した委員の任命その他必要な業務に関する規定を設ける。
○その他所要の特例措置等に係る規定を整備する。
8 罰則
○敵国の衛生要員等について医療活動に関する守秘義務違反に係る罰則を整備する。

アオイ
投稿日時:2016年4月18日 10:43 PM
「URLの訂正」のため再投稿します。申し訳ありません。
平和安全法制(参考)
(1)内閣官房 平和安全法制等の整備について
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
(2)内閣官房 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制について」の一問一答
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html
1 集団的自衛権についてのご投稿を見かけましたので、ここに添付しました。ご参考下さい。特に、上(2)一問一答(全35)は参考になるかと思います。
(例)
【問30】米国から戦争への協力を要請された場合に、断れなくなるのではないか?
【答】武力行使を目的として、イラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することは、これからもありません。我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がない場合、他に適当な手段がある場合、必要最小限の範囲を超える場合は、「新三要件」を満たさず、「できない」と答えるのは当然のことです。

自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」
○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

日本国民
太郎 への返信
太郎様、
興味深いブログのご紹介、ありがとうございます。
>なるほど朝鮮戦争は、昭和28(1953)年7月に、北朝鮮と米国との間で38度線を暫定的な国境線とするということで「休戦協定」が結ばれましたが、これはあくまでも「休戦」であって、戦争が終わったわけではありません。
>そして日本は中立国ではありません。
なぜなら日本は連合軍である米軍に基地提供しています。
>つまり、日本は、北朝鮮との間で、戦争中です。
 休戦協定は北朝鮮と米国ではなく、北朝鮮と国連軍ではなかったかと。もっとはっきり言えば、国連軍と言うよりは、日本と戦争した連合国軍では。日本の国連加盟は1956年日ソ共同宣言を経て安保理決議が通る条件が整ってからなので、少なくとも朝鮮戦争休戦協定当時の日本は当事者ではなかったかと。また、日本は米国に基地を提供しているのであって、国連軍に基地を提供しているのではないかと。
 屁理屈っぽいですが、戦争の当事者になるかならないかについては、屁理屈でも当事者になりたくない意思表示をするべきで、自動的に当事者になるという理屈は卑屈な精神が染み付き過ぎではないでしょうか。
 上記のように抜粋して繋ぎ合わせるのは危険ですが、小名木さんの理論は支持できませんな。

アオイ
>米国の戦略(参考)
※ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、現在進行中ではないかと思われるオフショア・コントロール戦略に関する論文(抜粋、一部補足要約)を、ご参考のため、以下に紹介したいと思います。
(防衛省HPから)
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-046.html
「Offshore Control is the Answer」
オフショア・コントロールが答えである
Colonel T. X. Hammes, U.S. Marine Corps (Retired)
(Proceedings, Vol. 138/12/1,318, December 2012.)
(抜粋、一部補足要約)
1 米国は、迫りくる予算削減の中、アジア太平洋地域への影響力とプレゼンスを維持するためのコストを著しく削減できる軍事戦略を必要としている。
2 現在(2012年時点)、米国は、アジアへの戦略的リバランシングを実施しているが、その課題は、平時の経費を節約しながら、アジア太平洋地域に影響を及ぼし、戦時に国益を守るための十分な態勢がとれることである。
3 オフショア・コントロールの概念は、英国のオフショア・バランスとは異なり、中国のエネルギーや原料の輸入、工業品の輸出を遮断することが可能な米国の能力を確保するために、米国はアジア太平洋諸国と協力し合うものである。
4 オフショア・コントロールは、中国による第1列島線内の海洋の使用を拒否すると同時に、それらの島嶼を防衛し、その領域の外側の空域及び海域を支配する。
5 それは、中国のインフラを物理的に破壊するために中国領空に侵入するというよりは、「経済的窒息をもたらし、遠方からの攻撃を可能とする軍事作戦構想」である。
6 また同時に、中国によるA2/ADへの投資の多くを無効にするとともに、削減された米国防資源の中で、必要とされる能力を確保する方法を模索するものである。
7(2012年の時点で)オフショア・コントロールはまだはじまったばかりであり、実現可能性について厳正な検証が必要である。
(以上、抜粋、一部補足要約)

アオイ
>米国の戦略(参考)
投稿:2016/03/16/10:28pm
※連投すみません。以下にオフショア・コントロール戦略のソース(例)を掲げます。
○オフショア・コントロールが答えである(Offshore Control is the … – 防衛省・自衛隊
http://www.mod.go.jp › … › ニュース・お知らせ
私が提案する代替戦略は、オフショア・コントロールである。この概念は、英国のオフショア・バランスとは異なり、中国の …

○[PDF]オフショア・コントロール戦略を論ずる – …
http://www.mod.go.jp › navcol › SSG › review

○オフショア・コントロールとシーレーンの安全保障 | 海洋情報 FROM THE OCEANS
oceans.oprf-info.org › analysis_ja02
… Forum)2012年6月号に、興味深い対中戦略提言が掲載された。それ以降、 オフショア・コントロール(以降、本論ではOffshore.

○安全保障学を学ぶ: 論文紹介 米国のオフショア・コントロールと日中貿易のリスク
militarywardiplomacy.blogspot.com › bl…
スマホ対応 – 2015/10/12 – オフショア・コントロール(offshore control)とは、現在米国で研究が進んでいる対中戦略の一種です。

○アメリカの「オフショア・コントロール」戦略 – 海国防衛ジャーナル – livedoor Blog
blog.livedoor.jp › archives
スマホ対応 – 2012/12/18 – 米海軍協会(Naval Institute)の機関誌『Proceedings』に「オフショア・コントロール」 についてのエッセイが寄稿 …

○中国の拡張政策へのアメリカの対抗処置、オフショア・コントロール(OC) | 不動産 …
konnomasahiko.com › …
スマホ対応 – 2015/07/04 – オフショア・コントロールはまだあまり聞きなれない言葉かもしれない。 昨日までのブログで、アジアインフラ …

today
こんにちは
在韓米軍の次の司令官は実戦経験豊富なビンセント・ブルックス陸軍大将だそうです。
http://www.defense.gov/News-Article-View/Article/697602/carter-names-first-female-combatant-commander
米韓統合軍司令官の役職名があるかないかが問題になりそうですね。
「なし」であれば、在韓米軍撤退加速の流れですね。
米軍公式サイトを確認したら、まだ前任者のままでした(笑)
詳細は拙ブログ 在韓米軍3 にて
http://yaplog.jp/todays_afpbb/archive/697

  1. YS様をはじめ、アニメ「GATE」に感動された方々へ入電

    案の定、震災に紛れ奴等が暴れています。朝鮮半島有事ならば、行き場の無い在日がこれ以上のことをやらかすは、必然です。ならば、奴等の悪行をしっかり心に刻み、”Z-DAY”対処への英知と勇気に変えようではありませんか。
    外は自衛隊にまかせ、内への脅威に対し親しき者を守る為には、ためらいなく。そう、アニメ「GATE」で描写されたように。

    今期のアニメでは「ハイスクール・フリート」がお薦めです。「少女と兵器」物ではありますが、脅威に対し部下を守るため、
    上に立つ者の指示と行動が、正しく描かれています。(七四三)

  2. こんにちは

    熊本地震での自衛隊の活動には、いつものことながら頭が下がります。

    (昭和32年2月初旬の)吉田茂(元首相)の防大卒業生への願い より
    「君達は自衛隊在職中決して国民から感謝されたり、 歓迎されることなく自衛隊を終わるかも知れない。きっと非難とか誹ぼうばかりの一生かもしれない。 御苦労なことだと思う。
    しかし、自衛隊が国民から 歓迎され、 ちゃやほやいされる事態とは外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。 言葉を変えれば君達が日陰者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。 堪えて貰いたい。 一生御苦労なことだと思うが、 国家のために忍び堪え頑張って貰いたい。自衛隊の将来は君達の双肩にかかっている。 しっかり頼むよ。」

    平時においては、自衛隊員の方々は日本人のため日陰者として支えてくれ、日向(災害など非常事態時)には全力で助けてくれます。

    なので、平時においては、日本人がサヨク、マスゴミからの誹謗、中傷から、自衛隊を守らなければならないと思います。

    これは自衛隊だけでなく、文化財、皇室にも言えることだと思います。

  3. 【湯浅博の世界読解】中国公船にらみ自衛隊派遣決めた安倍内閣 周辺国は日本の危機管理能力をじっと見ている(1/3ページ) – 産経ニュース
    http://www.sankei.com/world/news/160420/wor1604200008-n1.html
    >2016.4.20 11:12更新
    > 安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。熊本県を襲った大地震発生から5分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋(ゆうよく)する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員2万人の派遣を決めなければならなかった。

    > この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船3隻が侵犯していたからである。海警の3隻は午前中、2時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。

    > 海警の3隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。

    > 2011年3月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く2万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。まもなく、中国からも15人の救援隊が送られてきたが、1週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである。

    > 当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。

    > 香港の「東方日報」は地震発生から約1週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。

    > 内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。腹に一物ある周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。それが有事にも直結するからだろう。

    > 過去にも大正12年9月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。

    > 日本海軍は地震発生とともに、国内3つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災4日後に8隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。

    > 米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷(しょうい)弾使用の参考にされた(防衛研究所ニュース通算86号)。

    > 東日本大震災から早くも5年が経過した。民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。制度面では、国家安全保障会議(NSC)を設置して効率的な意思決定システムを整えた。運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。

    > 安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定し、いざというときの役割分担も整備した。

    > それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。(東京特派員)

  4. 離島保全特措法が成立=無人化防止へ支援強化:時事ドットコム
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000048&g=eco
    > 国境に近い有人離島への支援強化を目的とした有人離島保全特別措置法が20日の参院本会議で可決、成立した。中国の海洋進出や外国資本による離島の土地買収が進む現状を踏まえ、国が土地の買い取りや行政機関の設置、港湾整備などに努めるよう定めており、無人化の防止を狙う。来年4月に施行され、有効期間は10年。(2016/04/20-10:13)

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