学術会議と一緒で、必要がない。まあ、壊すのは大変だからもう一つ作るかという話である。これ閣議決定でできないかなあ。
１２月１１日判決 棄却 即日､９名全員控訴 訴額６９０３万円
裁判長 嶋末和秀
裁判官 有冨正剛
裁判官 金井優憲
書記官 粉川恭子
判決評 頭おかしい。笑いの玉手箱。
１２月２２日判決 棄却 即日､４５名全員控訴 訴額３億４６９５万円
裁判長 新谷晋司
裁判官 島村典男
裁判官 柳澤諭
書記官 近藤暁美
判決評 訴状を読んでいない疑いがある。作文としては０点。
告訴、告発グループからの最新情報
No.１５を除き、すべて外患罪ノミネート。
余命１号 日弁連解体と新弁護士会の設立について
ご要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。
まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が2015年7月１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは２０１５年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や２０１４年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。 以上について早急な対応を要望する。
個人データを５０円で売って､それを３３万円にする共同ビジネスとは、まあ、よく考えたものだが、法違反ではないよな？
