catmousetail
日本共産党ＹｏｕＴｕｂｅに気になる書き込みが。
にコメントに、『我々が強硬な手段にならないために早期治療』という文言。
これ、前夜ではないでしょうかね？
しみずまさなお2 日前
神奈川県会議員さんが我が家まで足を運んでくださいました 鶴見区からは女性の若いかたが出られるそうで まずはアベノミクスストップが優先課題だと思います こんな無法政府は断じて許してはなりません 我々が強硬な手段にならないために早期治療をお願いします 神奈川
．．．．．句読点がおかしいね。これ通報案件だな。
おかちゃん
いつもお世話になっております。
今回のイギリスのEU離脱のニュースを見て、やはり道州制は国の分裂に繋がるものだと確信いたしました。
もちろん今回の問題の最終的な決定打は移民だと思っております。
今回のイギリスでも地域により離脱派、残留派がはっきりしているわけです。
万が一どこかの地方に反日議員や変に独立思考のある人間が多くなれば、日本でも今回のようなことになりかねません。
EU離脱が決まったことにより、EUに残りたいスコットランドやイングランドが独立したいといっていたり、アイルランドも統一したいなど色々動きが出ています。これからイギリスは小国になってしまうかもしれませんね。
日本では絶対に同じことにさせないためにも、これからも道州制には反対していきます。
ただでさえ国内に特定移民が存在し、周囲を反日国家に囲まれているのですから。
そういえばEUのアジア版、東アジア共同体を作りたがっている鳩山兄は、中国に唆されて早速AIIBに入ったとかなんとか。相変わらずですね。
半角スペース
日本人様
歴史から学ぶのは重要な事ですが、歴史になぞらえるのはあんまり良い事ではないです。視野が狭くなる要因に成り得ますし、なによりどんな方法でどんな世の中にしたいのかは我々で決める事です。大切なのは「今」思考することです。
ただ歴史上に尊敬する人物がいるならば、「我々の代ではこんな日本にしましたよ」と死んだ後に胸を張って報告できるように心掛けるといいと思います。
松陰や竜馬に「我々の代で日本は無くなってしまいました」とは言いたく無いですからね。死んだ後なので「死んでも言えない」は通用しないですし（笑）
罵詈雑言
余命さま、スタッフさま
お疲れ様です。
ふかそうご様への返信
今の状態では、使えないですが余命ミラーサイト（https://quasi-stellar.appspot.com/）を使用すれば簡単に確認ができてましたよ。
◆ミラーサイトの機能
・投稿（コメント）時間で最終更新から降順に並ぶ
・コメント数が付く
・官邸メール機能
私はこの機能使って、本稿は本サイトでコメントはミラーサイトで上に上がってきた記事をと読み分けていました。2度読むコメントもあり、読む量が半端なくて大変だったのは確かですね。
今さらのことなので、コメント復活しないならば承認不要です。 （罵詈雑言）
．．．．．
バス
余命さま、スタッフの皆さま、読者の皆さま、いつもありがとうございます。
巷間の末端の話で恐縮ですが、少し気になった事を報告させて頂きます。
私の職務の中に、スタッフの採用担当があります。
先月から今月にかけて１０名程面接をしましたが、その中の２名がマイナンバーの提出を拒否してきました。（通知書類受け取り拒否と通知書の紛失）
最近は労務関連でも縛りがきつくなっておりますので、この時点で採用は無いのですが…
名は生活保護者です。
通知カード受け取り拒否の方の話
若い時に借金を作る（ギャンブル）→親に家を追い出される→ホームレスになる→ホームレス仲間ができる→仲間からある人物を紹介される（共産党？、ブローカー？）→その人物の口利きで生活保護の申請が通り、住む場所も提供される→生活保護費役１３万円かその人物に家賃名目で１０万円を支払う→とてもじゃないが生活できないので、別の人物を紹介してもらう→現在家賃４万円を支払い生活をしている（アパートを改装？し、各部屋に仕切るを立て、多くの人を入居させる）
このような方を採用する企業は少ないと思われますが…採用しないと生活保護費は支給継続、かといって採用するにはリスクが高い。
なんだかなぁ…
catmousetail
これどうしましょうｗｗｗ
懲戒免職ではなく厳重注意・・・もはや呆れるしかない。
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画像】岡口基一裁判官(東京高裁)、実名ツイッターに半裸画像投稿し厳重注意処分 ｶﾞﾁﾑﾁｹﾞｲﾎﾓﾄﾞM系変態なの？法曹界では要件事実マニュアルの著者として有名【ｴﾛｴﾛﾂｲｰﾄ頑張るね・白ブリーフ】
ttp://mera.red/x%e5%b2%a1%e5%8f%a3%e5%9f%ba%e4%b8%80%e8%a3%81%e5%88%a4%e5%ae%98%e5%8e%b3%e9%87%8d%e6%b3%a8%e6%84%8f
ツイッターに半裸の男性など不適切な画像や文章を投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、東京高裁の岡口基一裁判官（50）が今月、同高裁長官から口頭で厳重注意を受けていたことが27日、分かった。
問題とされた投稿は、2014年4月から今年3月までの3件。縄で縛られた上半身裸の男性の画像や、「これからも、エロエロツイートとか頑張るね」などの書き込みがあった。
岡口裁判官は1994年の任官で、水戸地裁や大阪高裁を経て昨年4月から現職。厳重注意を受けた今月21日、3件中2件の投稿へのリンクを掲載した上で、「国民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。このようなつぶやきは二度としない」などと投稿した。
via: 裁判官が半裸画像投稿＝ツイッターに、厳重注意―東京高裁 （時事通信） – Yahoo!ニュース
．．．．．こんな奴から懲役10年とか死刑なんて判決受けたらたまったもんじゃないな。司法汚染は底なし沼になってきた。
ななし
申し訳ないとおもいつつ。
記事が読みづらすぎて 遠ざかりつつあります。
開いても、…のみ検索して読む程度。
これは望んでしていることなのでしょうか。
．．．．．もう、そんな段階をこえているから余命ブログは読まない方がいいだろう。
神経をやられるだけだ。前回コメントしたように、楽しいブログは他にいくらでもあるだろう。
あるけむ
八咫烏様
あるけむと申します。
愛知県在住者として、コメダ珈琲の件について、コメント致します。
＞ぼったくりとの噂だそうですが
ぼったくりとは感じません。
例えば、モーニング400円（コーヒーなどの飲み物で、トースト半切れ＋ゆで卵一個が無料）が、ぼったくりと言えるでしょうか？
確かに、スタバ・ドトールなどに比べたら割高かもしれません。
しかし、ソファーの置かれた店内で、のんびり出来るというのは大きな付加価値だと考えます。事実、似た業態の喫茶チェーンが増えているのも事実です。
なお、コメダ珈琲は間もなく上場します（6/29に持株会社コメダホールディングスが東証一部に上場）。以下の情報も流れてます。
＞公募はなしで、筆頭株主が大量に売り出していることもあり、
＞現金化イベントの色が強く出ています。
この情報通りなら、MBKパートナーズの手からは離れると考えます。
ふかそうご
普通の主婦様 ←（926 巷間アラカルト30）
日本の国名を「ニッポン」と呼ぶことに賛成です。
（といいますか、今までの人生、「ニッポン」と呼ぶものとばかり思っておりました。）
実は、小学校6年生の時（もう５０～６０年以上前になりますが（笑））に、当時の担任の先生から、
『「日本」は「にっぽん（ニッポン）」と発音する。
ただし、「日本」に別の語句が付加されるときには、「にほん（ニホン）」と発音する。』と教わった記憶があります。
たとえば、
「日本」 → 「にっぽん（ニッポン）」
（定かではありませんが、昔のオリンピックのテレビ放送では、わが国を「にっぽん」と発音していたと思います。）
「日本人」 →「日本＋人」：「にほんじん」←「にっぽんじん」ではなく
「日本海」 →「日本＋海」：「にほんかい」←「にっぽんかい」ではなく
（以下同・・・）
「日本語」 → 「にほんご」
「日本円」 → 「にほんえん」
「日本領土」→ 「にほんりょうど」
「日本晴れ」 →「にほんばれ」
等です。その他、企業・団体名等では個々の企業・団体が独自に呼び方を定めている為必ずしも上記には当てはまりませんが、日本がつく「○○郵便」、「○○旅行」、「○○大学」、「○○通信」等、「にっぽん」ではなく「にほん」と呼ばせるケースが多いようです。（一方、「○○テレビ放送」のように「ニッポン」と呼ばせるケースもあります。）
その先生は何を根拠にそのように教えて下さったのかは不明ですが、当時小学生ながら妙に納得した記憶があります。以来、私の中ではズーッとそのように思っております。
普通の主婦様のご投稿を拝読しながら上記の記憶が甦り、かように小学校教育は重要なものなんだという思いを今更ながら再認識した次第です。
もちろん、中学・高校・大学教育もそれぞれ大事ですが、小学生時代は特に何にも染まっていない真っ白な状態ですから特に重要です。
その時期に、いかに正しい教育・情報を伝えるか、いかに日本人としての基礎的素養（民度？）を養わせるかは非常に大事なことです。
（逆に言えば、悪い方へ洗脳することも簡単にできてしまう時期でもあります。）
そういえば、現日教組を改革する内容の官邸メールがありませんが、これは除鮮が済めば自動的にかたずいてしまう案件だからでしょうか。
日本（にっぽん）を愛する教師の皆様、現在の取り巻く環境はご苦労が非常に多いことでしょうが、日本国の宝である子供たちの正しい教育のために頑張ってください。除鮮が済めば思う存分ご活躍できるようになると思いますので。影ながら応援しております。
（ふかそうご）
真太郎
とうとうロイターは日本の財務省は間違っているとコラムで言い出しました。日本の財政破綻は嘘なので減税をコラムニストが勧めています。反日勢力と結び付いて日本を窮地に陥れた財務省はその責任を問われるでしょう。
除鮮が進むと景気が回復し、税収も増える。すなわち、残されたもう１本の矢（構造改革）は更なる除鮮です。
オピニオン：日本は一時的な「減税」すら必要＝カッツ氏
６月２７日、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は、事実上の「流動性の罠」に陥っている日本経済を活性化させるためには、一時的な減税など財政面からの景気刺激策が必要だと指摘。写真は、日本記者クラブ主催の党首討論会で発言する自民党総裁の安倍首相。都内で６月２１日撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）
［東京 ２７日］ – 日本経済は事実上の「流動性の罠（わな）」に陥っており、経済を活性化するためには金融政策頼みの姿勢を改め、構造改革の加速と共に、一時的な減税など財政面からの景気刺激策を検討する必要があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。
同氏の見解は以下の通り。
＜「流動性の罠」に陥った日本経済＞
安倍首相の消費増税再延期の判断は、全くもって正しい。日本経済は依然として、増税の影響を吸収できるほど強くなってはいない。いくつかのベンチマーク指標が景気回復を示すまでは、例えば個人消費の持続的な回復を可能にする実質賃金の着実な伸びが見えてくるまでは、増税を待つべきだ。
アベノミクスは、成長とインフレを再び起こすという安倍首相の約束にもかかわらず、うまく機能していない。それは、「３本の矢」のうち１本目（金融緩和）しか使っていないからだ。いずれの矢も他の２つの矢と併用しなければ、効果をもたらさないことに気づくべきである。
貨幣供給量を増やしても、需要増や成長回復につながっていない現状を見れば明らかだが、日本経済は事実上の「流動性の罠」に陥ってしまっている。金融緩和は、財政面からの景気刺激策との組み合わせで実施されなければならない。消費増税先送りどころか、場合によっては一時的な減税も必要なのではないか。
＜財政再建最優先は「悲劇のレシピ」＞
政府支出は、日本の長期成長ポテンシャルを改善させる分野に使われるべきだ。例えば、高校授業料無償化制度の拡充は大規模減税と同じ効果を持ち得る。あるいは、郊外地域における都市ガス・下水道普及率の一層の向上を図ることも一計だろう。トラック輸送を大きく減らすことで、公害対策にも役立つ。
経済政策においては、正しいことを行うだけでは十分ではない。２０１４年４月の消費増税後の景気後退と低成長の長期化は、そのことを改めて証明したと言えよう。正しいことは正しい順番で行う必要があるのだ。
間違った順番で正しいことを行うのは、悲劇を招くレシピ（処方）である。日本経済にとっての正しい順番は、まず経済成長の回復、そしてそのあとに財政再建だ。
２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標にこだわる必要はない。成長率が回復しなければ、財政再建の道のりに耐える強い経済をつくることもできないからだ
＜財政危機への懸念は当面不要＞
【日銀の量的緩和によって、日銀以外が保有する日本国債残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１１年の１５２％から今年第１四半期には１２１％まで減少している。財政危機のリスクがあると言うのならば、そのリスクは２０１１年よりはるかに低くなっている。日銀の量的緩和が継続する以上、このリスクは今後数年間、さらに低くなるということだ。】
したがって、市場は当面、日本の高水準の公的債務を懸念する必要はない。【財務省は過去２０年間、増税できず歳出を削れない場合、日本は深刻な財政危機に陥るとの間違った警告を発してきた。】
日本はこの間、財政危機に近づいたことなど一度もない。金利はかつてないほど低い。また、ユーロ圏で危機に陥った国々は、対外債務依存度が高いが、日本の公的債務は国内でほぼファイナンスされている。ユーロ圏問題国のような財政危機は考えにくい。
最後に日銀の緩和について言い添えれば、マイナス金利は非常に弱い金融政策手段であり、経済的なインパクトはほとんどない。真のヘリコプターマネーとは、日銀と財務省の連携で実施される金融政策と財政政策の組み合わせであり、それは日銀だけでは実行できない。また、前述したように、残されたもう１本の矢（構造改革）を伴わなければ、機能しない組み合わせである。
＊リチャード・カッツ氏は、オリエンタル・エコノミスト・レポート＆アラート代表（編集長）。ニューヨーク大学スターンビジネススクール助教授、米外交問題協議会特別委員会委員などを歴任し、現職。日本に関する著作が多く、日米関係や日本の金融危機について米国議会で証言も。
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。