723 官邸メール余命71号～80号(6)

テーマ　余命71号 国家反逆罪の制定について

ご意見、ご要望
現憲法は外患罪等を制定しているが、構成要件が他国からの侵略を前提としており、日本の国体を棄損する行為には適用されない。
　実際に韓国民団は戦後７０年の長きにわたり日本乗っ取りを画策してきたが、みのがされているのが現状である(スヒョン文書が証拠)。そこで「国体護持」を保護法益とした国家反逆罪の制定を希望する。

テーマ　余命72号 海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムの安全について

ご意見、ご要望
現在、大地震発生を事前に予測することは難しく、また津波被害が想定されるすべての地域で住民が徒歩10分以内に避難できる高台避難所設置の対策が行われているわけではありません。
　大津波発生時には、遅滞なく1分でも早くその情報が伝えられることが、住民等一人ひとりの主体的な避難行動には不可欠です。
　防衛省12月26日発表。23日-26日に中国人民解放軍の情報収集艦が千葉県房総半島南東沖を数回往復したことを確認。
　航行の目的について分析中とのことですが、海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムは大丈夫でしょうか？
両システムに関する情報が、不正に持ち出され外部から妨害行為を行いやすい状況になってはいないでしょうか？
　気象庁、国土交通省、文部科学省、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、日本電気(株)の社員など、このシステムに携わる全員の戸籍・国籍を含めた身元確認を早急に実施され、確認を拒否する者・疑わしき者はその役職に関係なく不適合者と見なしただちに排除し、結果を国民にご報告いただけますよう強く要望致します。

テーマ　余命73号 不逞鮮人の強制帰国策の立案と発動について

ご意見、ご要望
終戦後間もない時期における朝鮮人の暴虐を憂慮された当時の内閣総理大臣吉田茂が、GHQのマッカーサー司令長官に、朝鮮人の祖国への強制送還を嘆願した書簡の存在とその内容については既にご高承のことと存じます。
　しかしながら誠に残念なことに、この嘆願書の内容はいかなる理由か存じませんが実施されずに現在に至っています。
　そして戦後７０年目の現状は、吉田茂閣下が憂慮されたことがまさに現実問題化している危機的状況です。
　そこで、在日朝鮮人韓国人の強制帰国策を立案策定し、強制力を以って発動することを望むものです。
　これなくして、わが国を国民の手に取り戻すことはできません。
　速やかな策定と発動を要望します。

テーマ　余命74号 医師、看護師の免許、資格について

ご意見、ご要望
医師、看護師の免許、資格は永久ではなく、期限を設けて更新の際は厳しく審査するものとし、また研修や試験を実施するものとする。
既に姉歯事件以降は、建築士においては3年毎の更新となっております。
　医師会の反対により、医師には現状に実施されてはないですが、命に関わる重要な資格として、一度取得すれば良いと言うものではなく、常に技術の向上や、不正取得を防ぐ為にも実施をお願いしたいです。
また医師免許には写真付きとし、マイナンバーと関連付けていただきたいです。国籍も明記し、更新時や試験時に不正が出来ない様、要望します。
　また、その他の各種国家資格にも同様に、期限付き、マイナンバー、写真付き免許とし、本人以外が不正に使用する事がない様、拘束を強めていただきたいです。
また試験時には必ず写真付き身分証明書を提示し、保険証等写真付きで無い身分証明書の提示は、試験の無効とします。
　各種免許資格は、不正取得や資格も無いのに不正に実務に当たっている者、特に外国籍の者が絶えないです。特に生死に関わる様な重要な資格や、金銭のやり取りに関わる資格、実務に対して高額の報酬が支払われる資格は期限付きとして、不正取得や乱用を防ぐ為にも期限付きとしていただきたいです。

テーマ　余命75号 障害年金の不正受給について

ご意見、ご要望
回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォンやパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォンを素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。
　本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。
　何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。
　国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。
なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。

テーマ　余命76号 対人地雷禁止条約について

ご意見、ご要望
対人地雷禁止条約（オタワ条約）から日本の脱退を要望します。
　世界的な地雷の被害は中国を中心とした諸外国が発展途上国（カンボジア、アフガニスタン等）に地雷を輸出し、ゲリラや政府軍がやたらに埋設したのが原因です。
　日本は輸出を一切せず、自国防衛の為の対人地雷です。日本の陸上自衛隊の不足を地雷でカバーすれば自衛隊の生命を守る事ができます。地雷廃棄は日本の防衛力を弱めています。武装工作員が上陸しそうな地域に場所を記録して埋設。そこを立ち入り禁止とし、一定期間がくれば爆発して消滅処理するように設定すればよいと思います。外国（香港等）から大挙武装船が押し寄せてくる場合に非常に有効です。
日本がすべき事は地雷輸出国の輸出を禁止すること、地雷除去の援助をすることであり、日本の地雷を廃棄する事ではないと思います。
アメリカ、中国、北朝鮮、韓国等はオタワ条約に加盟していません。よろしくお願い致します。

テーマ　余命77号 あん摩マッサージ指圧師法の遵守について

ご意見、ご要望
日本でマッサージ業を営む際は、あん摩マッサージ指圧師免許の取得が必要である。
　だが、昭和33年の最高裁判決での職業選択の自由を誤解し、更に「今の一代に限り免許を取らずとも職業とできる」と当時の厚生省は指導した為、正規の医学課程を修めずに医学的な根拠の無い呪術的なマッサージ業を行う者（以下、「療術士」という）が増え、更に、この数年に渡る不景気で療術士が増加した。結果、人体に無害という療術士の行為による骨折、悪性疾患の医師への受診遅延などが激増し、現在進行形で国民衛生を悪化させている事は国民生活センターで勧告している通りである。
　これらは、必要な医療知識をもたない療術士の危険性のあるマッサージに対する通報を放置した結果であり、中には、整骨院のスタッフとなり無資格治療による不正請求の一端を担う者もいる。また、通常のマッサージ業を装った違法風俗店でのマッサージも保健所は放置する為、就労する外国人にも国民は不審を抱かず、結果、不法在留外国人の格好の隠れ蓑ともなっている。
　国民衛生悪化の原因、柔道整復師不正請求の足がかり、不法就労外国人の隠れ蓑、指導通りなら70歳以下の療術士はいない。という点を鑑み、「あん摩マッサージ指圧師免許を持たない療術士の対応の見直し」、「調査時のあん摩マッサージ指圧師の立会い」および「あん摩マッサージ指圧師法の的確な運用」を要望する。

テーマ　余命78号 不法滞在から婚姻等による合法滞在への幇助の問題について

ご意見、ご要望
ビザの切れた者や密入国者であっても、婚姻すれば不法滞在でなくなる逃げ得のような現行制度の改正と、潜伏の手助けをする等の不法滞在幇助の罰則強化を要望します。
　また、不法滞在が疑われる者をパートナー候補者に斡旋するのは、国際的ブローカー業者でなくとも、巷の縁結びおばさんが仲介組織の末端として協力しているケースもあるようです。
　そのようなアングラ見合い斡旋業は実態が把握しにくく、表面化しない高額な手数料収入が詐欺・脱税の温床となっています。
　法人・個人事業者として届け出がなされていない者が収入を伴う斡旋業務を行った場合、違法となるよう定めることを要望します。

テーマ　余命79号 ぼした祭について

ご意見、ご要望
熊本の藤崎八幡宮例大祭は9月に行われる伝統的な歴史ある祭りです。
お祭りの最終日の神幸行列は最大の行事ですが、勢子たちが叫ぶ掛け声がここ数年「ドーカイ」という分けのわからないものに変えられました。この祭りは私が生まれる前からボシタ祭りと言われていました。勢子たちが「ボシター！、ボシター！！」と叫びながら練り歩くからです。今でも皆さんそう言います。
　しかし、この十年前から在日韓国人の圧力でボシタという掛け声が言えなくなりました。なぜなら、ボシタというのは武将加藤清正公が朝鮮出兵から帰った際、神幸行列を率いて感謝したことから「朝鮮を滅ぼした」ということでボシタ祭りと言われるようになったという一つの仮説があったからです。しかし、それを裏付ける証拠は何一つありません。
　それにもかかわらず、熊本市の行政は在日韓国人の根も葉もない主張を受け入れ、それからボシタという掛け声が禁止になりました。一千年以上続く祭りに在日韓国人の横暴な要求がまかり通ることほど、腹立たしいことはありません。このような事例は調べれば他にも出てくることでしょう。日本の祭りは日本人が継承していくものです。政府として、断固とした対応を要望するものです。早急に点検、回復を求めます。

テーマ　余命80号 政経分離の原則を外交活動に適用しないことを求めます

ご意見、ご要望
中国韓国の勝手に押し付けてくる「政経分離」という意味不明の概念を日本の政治外交において適用しない事を求めます。
　古今東西、政治と経済というものは表裏一体であり、ある国が他のどの国と交流を結ぶかは、その国家の国民にとって重大な問題です。
しかし、事実上の敵国である中国や韓国に対する自民党の現在の挙動はここから逸れているようにしか見えません。
（危険な韓国産食品の輸入拡大など異常にも程がある、国民の命を危険に曝す気か）
　この原則を放棄させようとしてきたのは中国韓国ですが、それは、日本の経済を自分たちに有利な構造にしてしまおうという侵略的意図があり、日本側が考えてきた「対等な友好関係を結ぶために言ってきていること」ではありません！
まさに「情報による侵略」に他なりません。
「政経一体」の発想・基本原則を徹底し、敵対的挙動を取る国家に対して経済的な協力関係を作らないことを強く求めます。