２０１１年１１月１８日 産経新聞記事から
弁護士会会長による朝鮮学校への補助金支給要請声明は、朝鮮総連を利するだけのもの。
つまり、朝鮮学校への補助金要請は朝鮮総連を支援するだけであり、拉致解決を遠ざける日本人救出への妨害行為と言えます。
朝鮮総連を利するだけの声明を乱発する弁護士会へ意見を送ると、傘下弁護士を用いた懲罰的訴訟で法外な賠償金を請求されます。
その請求を棄却することなく裁判所が認めるということは、判決を下した裁判官らは日本国民の生命財産を危険に陥れ、日本人を拉致した勢力の味方であるということがお分かりいただけるでしょう。
朝鮮学校「補助金は将軍様のおかげ」 寄付金で流用隠蔽 保護者が搾り取られる実態 (産経新聞 2011.11.18）
「金正日将軍様のおかげで獲得できました」。朝鮮学校では、子供たちのためと自治体が支給する補助金をこう説明してきたという。学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態が浮かぶ。朝鮮総連と学校が一体となった運営を見過ごしてきた行政側の責任が問われている。（桜井紀雄）
「毎年、口座に確実に振り込まれる一番信用できるまとまったカネ」
朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部は、自治体からの補助金を朝鮮総連側が、そうみなしてきたと証言する。そのため「急ぎで必要だから」と数千万円単位での安易な流用が行われてきたという。
流用した資金はすぐに返還されることが多かったが、返されないケースもあった。放置すれば、流用が明るみに出る。埋め合わせに使われたのが「学校のために」と在日朝鮮人企業家や児童・生徒の保護者から募った寄付金だった。元幹部は「カネには名前が書いていない。帳尻合わせはいくらでもできた。寄付金は帳簿上、教材費に使ったことにした」と会計操作の実態を明らかにした。
こうした流用に、チェック機能は全く働かなかった。朝鮮総連と学校が一体となった運営のためだ。
表向きの学校法人「朝鮮学園」理事長と教育会会長は原則、朝鮮総連が信任した同じ人物が就く。地方によっては、１人が教育を統括する朝鮮総連地方本部教育部長と学校の校長、教育会会長、学園理事長の４つを兼務することもあり、朝鮮総連が思うままの運営がまかり通ってきたという。
職員人事などは朝鮮総連側が決め、教育会の主な業務は学校行事ごとの寄付金集めだったという。関西地方の学園元理事は「理事会が開かれたためしがない。議事録が必要になれば、朝鮮総連地方本部の職員がひな型を作ってでっち上げた」と証言する。
保護者への会計報告は学校ごとに毎年開かれる教育会総会で行われるが、一部の保護者しか集まらず、流用によって補助金や寄付金など学校の運営費の総額が減っていても異論は出ない。報告に対し毎回、満場一致の拍手で締められた。
「金正日将軍様の指導があって今年はこれだけの補助金を得ることができた」と総会で告げられたという。
元幹部は「その場しのぎの運営がなされ都合の悪い使途にはフタをしてきた。破綻した朝銀と同じだ」と語る。
各地の在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」では、朝鮮総連幹部の求めに応じて、朝鮮総連施設や朝鮮学校の敷地を担保にした安易な貸し出しが繰り返され、地上げなどの事業の焦げ付きで平成９～１３年に次々破綻した。借り主である朝鮮総連が支配する体制のもと、チェック機能が全くなかったことが原因だった。破綻処理で約１兆４千億円もの公金が投じられたが、行政側は同じ過ちを繰り返そうとしている。
「補助金は総連のためになっても全く子供や保護者のためにはなっていない。補助金が増額されても保護者の負担は減らず、学費や徴収される寄付金は増える一方だ」。元幹部は、学費が増えても教員らへの給与支払いが滞っている状況に触れ、こう続けた。
「子供のために授業料を無償化するというなら、どこにカネが消えているのか、まずは実態を直視すべきだ」
のりこえねっと共同代表 田中宏さんの主張
政治や外交の理由によって、公費助成の制度から朝鮮学校だけを除外するのはおかしい————。一橋大学名誉教授で、在住外国人の権利拡大の活動を長年続ける田中宏さん（80）もそう主張している。
田中さんは言う。
「拉致問題で進展がないから朝鮮学校を無償化から外す、と文科大臣は言いましたが、子供が学校で勉強することと拉致問題がどう関係しているのか。国連の委員会はこの問題について『子供の勉強する権利の問題であり、差別の問題だ』と言ったわけです。他の外国人学校に補助金を出すのに朝鮮学校に出さないのは差別ですよ、と。同じ国連は、北に対する制裁をきちっと決議した。双方をしっかりと区別しています。日本では、そこがごっちゃになっているんです」
各朝鮮学校への書面による確認事項（案） 文部科学省
