山中英雄
三代余命爺様
新年 明けましておめでとうございます。 今年も益々のご活躍をお祈りします。 大晦日の極めてご多忙の折り、ご丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。 ところで「合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。」とのご回答ですが、今回の慰安婦合意後の報道を注視してみると、
◎朝日新聞等の左翼新聞が喜々として報道、野党の批判がなく、村山元首相の好評価、さらに民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が２９日、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。
◎韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。
◎日本テレビの伊佐治政治部長は２８日に、「年の瀬に急転直下の進展の背景にはアメリカの圧力があったことが大きい。アメリカは対中国の安全保障上、日本と韓国がこれ以上反目し合うことを良しとせず、日韓関係の改善を働きかけてきた。政府関係者は『最終的には、日韓首脳会談の場にアメリカも加わって、きちっと確認する形になるだろう』と推測。
◎日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は２８日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。
ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあったと述べる。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。 合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。 ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。
以上の報道から判断すると、今回の慰安婦合意は、先般危惧の質問のように、やはり「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝日・グレンデール訴訟」による朝日新聞敗訴でも、朝日新聞や慰安婦裁判で朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士等の左翼陣営への免罪符、保守・右翼陣営による従軍慰安婦捏造追求の抑制・排除などによる左翼陣営（反日勢力）の取り込み、韓国側従軍慰安婦捏造の暴露防止などがこの合意の背景にあるのではないかと思っています。
そして、そもそも今の自称元従軍慰安婦は朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍による強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止、進行中の朝鮮戦争時の国連軍慰安婦賠償裁判へのアメリカ側の圧力も合意の背景にあると思っています。
「昨今の韓国はアメリカの言う事は聞かなくなり中国の言いなりになっている。アメリカは中東問題で手一杯でありロシアも介入してきて英仏も軍事介入して一触即発状態だ。 そこでアメリカから韓国に向かって最終勧告が行われてパククネ政権はそれを飲まざるを得なくなった。日本だけならひっくり返せるがアメリカがお目付け役になればそれも出来ない。その代わりに日本に対しては１億円から１０億円に拡大させて韓国に恩を売ったのだろう。日本政府も４つの条件を付けて金を出した。」との意見が見られる。 また、日本としては『合意を韓国側から反故にした』と理屈付け出来ればそれで韓国を国際社会で悪者に出きるから、合意をして世界の主要国が歓迎のコメント出した段階で勝ちで、あとは徴用工の時に『日韓基本条約にて解決済み』と言うように、韓国が合意を破るまで『慰安婦問題は合意済み』と言い張ればいいだけという意見もあるが、日本側にとってそもそもこの慰安婦問題は日本の名誉と尊厳が傷つけられた捏造問題であることを自覚しなければならない。
ところが安倍首相は、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示したが、結果として、この合意は我々の父祖が慰安婦を強制連行して性奴隷にした捏造、つまり、当時の日本軍兵士の１００倍以上を稼ぐ単なる高給売春婦にもかかわらず強制連行して性奴隷にしたという不名誉な濡れ衣着せられた父祖の無念さを我々の子孫の世代に押し付け、未来永劫に渡って負い目を負わせることに気が付かないのだろうかと安倍首相の感覚ズレに唖然とする。
しかも、岸田外相が「今回、日本が失ったものはないか」という日本の記者の質問に「失ったものといえば１０億円だろう。日本の予算から出すものだから…」と答えた報道があったが、この慰安婦問題はお金の問題ではない。日本が否定しても、対外的には慰安婦を強制連行して性奴隷にした謝罪にお金を支払った事実が永遠に残ることに、そしてこの１０億円発言で韓国政府および韓国国民を侮辱したことに、頭が回らない岸田外相は外相としてまた議員としても失格ですね。
ところでご承知のように、公知の【慰安婦問題まとめ】は下記のようになっています。
① 米国立公文書館に所蔵され1973年公開 ＜日本人戦争捕虜尋問レポートNo.49＞ 1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局（United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]であり、原文のコピーは日本政府による1992年から93年までの調査結果として「アジア女性基金」で公開されている。
② 1977年；吉田清治が「済州島で200人の女性を拉致した」と自著で嘘をつく。 ③ 1982年～；朝日新聞が吉田氏について16回も記事にする。この記事が原因で国内外の慰安婦問題が既成事実化していく。
④ 1991年；金学順ら自称元慰安婦の３人の韓国人女性が、日本に対して謝罪と賠償を求める裁判を提訴（朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士）
⑤ 1993年；不必要なのに河野談話（宮沢内閣）で謝罪して益々韓国に付け込まれる。
⑥ 1995年；不必要なのにアジア女性基金（村山内閣）を作って益々韓国に付け込まれる。
⑦ 1996年；国連人権委員会にクマラスワミ報告が提出され「20万人の朝鮮人女性を軍性奴隷として強制的に徴集」と記載される。 これをきっかけに「20万人を強制連行」のデマが国際社会に広がり始め、付け込まれる。
⑧『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
産経新聞2014年11月27日 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。 戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。 （ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
⑨ 2007年；慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ下院慰安婦決議 → ８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』を隠して、日本政府に謝罪要求したと思われる。
⑩ ＡＦＰの関連記事；タイトルは「「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 米国」（2007年04月04日）記事には、「国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントした」と書かれている。
（ http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757 ）⑪ 2013年3月8日衆議院予算委員会
日本維新の会 中山成彬議員の従軍慰安婦問題の国会質問（朝鮮半島の議員、役人、警察は8割が朝鮮人」、慰安婦募集写真付きの証拠。このような体制で、公権力による強制連行は不可能である.）NHKが報道しようとせず、著作権を悪用して動画サイトから削除申請した。
『3.8衆議院予算委員会、中山成彬議員質問』https://www.youtube.com/watch?v=O0qAnuFn2eE
⑫ 2011年12月14日；韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された。
⑬ 2013年7月30日；朝鮮人慰安婦像がアメリカのカリフォルニア州 ロスアンゼルス郡 グレンデール市に設置された。慰安婦像の脇には石製プレートがあり、こう刻まれている。
《私は日本軍の性奴隷であった。韓国、中国などの２０万人の女性が強制的に狩り出され、１９３２年から４５年までの間に性奴隷にさせられた。米下院は２００７年、日本政府に歴史的な責任を受け入れるよう求めた。グレンデール市は７月３０日を『慰安婦の日』と宣言した。このような人権の侵害は再び起こらないことを切望する》
これは事実と大きく違っている。日本人や日系人で、この文章を読んで怒り心頭に発しない人は、無知か、鈍感か、日本に恨みのある人だ。
⑭ 2015年；必要ないのにわざわざ韓国に外相を行かせて河野談話を認めて新たな基金で賠償することにして合意文書も交わさなかった（安倍内閣） ← New!!
＜ガーディアンの社説＞
They were called “comfort women”, words invented by those who exploited and crushed them in the vilest ways,
the words of the men who reduced them to sexual slavery,
who made war spoils of them. Up to 200,000 women, many of them Korean, spent the second world war as captives in brothels run for Japanese troops.
彼女たちは「慰安婦」と呼ばれていた。 これは彼女たちを不快な方法で搾取し、押し潰してきた者たちによって作られた言葉だ。 彼女たちを性的奴隷におとしめた男たち、彼女たちを戦利強奪品にした男たちの言葉である。 20万人にのぼる女性（多くが朝鮮人）は第２次大戦の 日本軍兵士のために運営された売春宿に囚われて過ごした。
CNN、BBCなども、日本軍の関与とは＝２０万人の強制徴用性奴隷の慰安婦であり、 これらを日本政府、安倍総理、日本外務省らが、認め謝罪した！ と世界で報道されている。
やっぱり欧米は、「意固地になっていた日本がやっと認めたか」というニュアンスで、結局かねてから不安視していた通り、不名誉な濡れ衣着せられた日本が大敗北の構図になってしまった。これは日本外交の大敗北で、南京大虐殺ユネスコ遺産登録に次ぐ大敗北。安倍さんは日本の名誉と尊厳を傷つけた末代まで残る売国奴となったと思われている。
本来の安倍首相には、第一次安倍晋三内閣の「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」閣議決定した政府答弁書をベースに、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田捏造証言」に基づく朝日新聞誤報、更に第３者の証明である米国の日本人戦争捕虜尋問レポート No.49、８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』等の日本政府として手持ち資料による正攻法により、韓国、米国その他の世界世論に訴え、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが期待されていたが、今回の慰安婦合意は覚醒した国民を失望させる結果となっている。 安倍総理は、捏造された歴史によって貶められた日本人の誇りを取り戻してくれる指導者であることを自ら自認し、安倍政権は多くの国民の期待を背に受けて誕生した。しかし、昨年の「軍艦島」世界遺産登録では「強制労働」を認める大失態を犯し、さらに8月の「安倍談話」では、事実上、日本の侵略を認める文言を世界に発信した。１０月には「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産に登録された。そして極めつけが今回の日韓慰安婦合意である。
本来の日本政府と日本国民は、下記の事実を公表して是正し、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが責務ではないかと思われる。
◎（アジア女性基金ホームページ）「河野談話が認めたのは軍人が強制的につれていったという意味での『強制性』ではない。『当時の朝鮮半島は我が国の統治下』にあったのであり業者に要請したのは軍なのだから、その過程で起きていたことの間接的な強制性に関して責任を認めた」。ところが、河野氏はその直後の記者会見で、(官邸記者)今回の調査結果は強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか。「そういう事実があったと。結構です」と答え、「証拠はないという事実」に反して、河野氏は「強制」があったと断じ、それが一人歩きし始めた。つまり、強制連行は河野氏が記者会見場で質問を受けて、個人で勝手に認めただけで、このせいで慰安婦の強制連行が事実かのように世界に広まった。
火をつけたのは朝日新聞で、ガソリンをまいたのは河野氏。従って、河野談話見直しではなく、河野氏個人発言の撤回が必要である。
◎1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局（United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]の世論への説明と周知徹底が必要である。
◎『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。そして、戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたということを世論へ説明と周知徹底が必要である。
◎ 第一次安倍内閣で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。
◎朝日新聞のシンボル、天下の捏造元記者・植村隆と朝日新聞誤報が諸悪の根源であり、告訴して責任取らせるべきである。さらに調子に乗って20万人とか言い出した人達も詐欺罪で損害賠償を請求すべきである。
◎ 今の自称元従軍慰安婦はそもそも朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍の強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止と朝鮮戦争時のアメリカ等の国連軍慰安婦問題もみ消しのために、旧日本軍にすり替えて従軍慰安婦捏造した事実を正視し、公表する。
今話題になっているものがほとんど入っているので掲載した。 慰安婦問題は余命としてはブログの目的とは関係なしとして初代からまったくふれてこなかった。今後もそうである。そういう客観的立場で慰安婦問題をみていると不思議でしようがない。すべての議論が主張だけであって、それで？それからどうするの？という部分が欠けている。唯一結論づけているのが「安倍の責任だ」「安倍は退陣せよ」である。
安倍総理もこんな問題一つに関わってはいられないだろう。余命も忙しいので今後この関係の問題は外患罪関連以外は投稿があっても扱わない。
やはり諸悪の根源は通名にあると思います 日本人の皮を被った朝鮮人共が日本人に成りすまし権力を強め朝鮮人の利益になる社会を作っているからです 仮に香山リカが本名でメディアで発言したら 今のような発言力は得られなかったはずです たとえ帰化したとしてもそのルーツは背負っていくべきものであり日本に忠誠をつくさなくてはなりません 政治家の中に帰化人が多く彼らが日本人名を名乗って日本の社会を朝鮮人にとって有利となる社会を築いたのです 辻本清美 舛添要一 秋元康 池田大作 彼らは本当に純粋な日本人なのでしょうか？
たろうさんへ
私も同意見ですね。
なぜこんな状態になるまで分からなかったのかと言うと、通名・創氏改名制度があるから、と断言出来ます。
既に今テーマ募集で、帰化人名の変更を含め本案を送っています(他にも送られてると思いますが)から、後は余命さんがどう判断なさるかです。
現在の子供に占める朝鮮人や外国人の割合は、はっきりした数字は分かりませんが、相当高いと思われます。
根拠は、身体測定での平均股下長の年々の低下です。
2、3年前ですか、ニュースでその事を言ってましたね。何センチなのか具体的な数字は覚えていませんが。
在日・反日朝鮮人を駆逐してこの状態を脱したとしても、我々の目が黒い間はいいと思いますが、この問題を放置しておけば40～50年後には元の木阿弥でしょうね。
もしかするとその頃には朝鮮系日本人が主流になってて、この問題如何に拘わらず、抗えない状態になっているかも知れません。
私は安倍さんが日韓５０年で、こじれにこじれた慰安婦問題の５０％を解決してくれたと考えます。
すると、次の５０年で残りの５０％である日本軍の名誉を解決すればよいと考えます。安倍さん一人に、慰安婦問題の解決すべてを託するのは酷過ぎるではないかと感じます。
一度に１００％の解決は理想ではあります。でも、一筋縄ではいかない”相手”がいます。そのために、何年待てばよいのか見通すことが出来ません。
私は何百年も待てません。私が生きている内に、しかも安倍政権の内に、あと少しで手が届くかもしれない悲願の憲法改正を切望しています。
私達は半年ほど前に、憲法学者たちの醜悪かつ独善的な対応を見ました。当面、実現を担保できない１００％解決の主張は、無責任な学者や評論家たちの主張に重なります。
私には、憲法改正は現在の安倍政権しかできないワンチャンス、そしてラストチャンスという認識＆危機感を持っています。もしそうであるならば、慰安婦問題と憲法改正の優先度を間違えることはないと確信します。
今回の慰安婦問題の日韓合意を機に、安倍政権の支持層を分断して、憲法改正を妨害しようとする勢力に与することは出来ません。
上村義郎様
＞私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ。
朝鮮人が朝鮮人である限り、日本人が目醒めない限り朝鮮人を黙らせる事は出来ません。子孫に謝罪させない決意、それは半端な覚悟では出ない台詞です。そしてそれを実行に移すと言っているのです。
リーダーがこう言ってるのですから、我々はやれる事をやるだけです。彼らが隠す事をあばきだすこと、事実を広めてより多くの日本人がそれを知ること。朝鮮人の終戦後の蛮行、在日特権の数々を知るだけで、日本人なら皆が同じ考えに行き着くはず。
先人の名誉を取り戻すには、まず日本人自身が誇りを取り戻さないと意味がないと思います。誤りを正すのはその先です、後ろから撃つ奴を退治しないと世界とは戦えないですから（言論という意味です）
AZ
上村様
言葉が足りておりませんでした。
私も何百年なんて待てません、ですから力を合わせて頑張りましょう( ^ω^ )
こんばんは。
補正予算で、中国に森林植樹に１００億円をしたそうです。英国に７兆円、米国から小型旅客機を買える国に何故１００億円も支払わなければならないのでしょうか？
それでいて、日本政府は、貧困児童基金と称して、国民に寄付を求めているのです。
後、メタンガスの研究をしている県が有りますが、その県が財務省に３００万円補助をして欲しいと言ったら、財務省の方はOKと言われたのに、いざとなったら政府が出さないと言う事になったそうです。
国民の税金を困ってもいない他国に使って、日本国民に使わないと言う矛盾酷く有りませんか？
文章がおかしくて、意味がわからなかったら、ごめんなさい。
長期政権だからこそできる案件があると思います。歴代のようにころころ首相が変わっていたらどこの国がまともに相手してくれるでしょうか？日本はATMとしかみられず、国内官僚や特亜からは軽くあしらわれ、結局日本国民が泣きを見ることになります。もうごめんです。
私のような一般庶民からみても、民主党政権でガタガタになった外交、経済を一から立て直す事は並大抵ではないでしょう。
それなりにお金もかかるでしょう。
憲法改正は現政権でやってほしい。今回の慰安婦の件でもう自民党は支持しないとの声も多く聞かれましたが、それこそ売国野党や特亜の思う壺です。それも韓国のあまりの馬鹿さ加減をみてだんだん落ち着いてきたように思います。
すみません。どうしても一つだけ我慢できなかったので投降します。
山中英雄様へ
“詐欺罪で損害賠償” 朝日新聞とその一派が戦前から行って来た一連の犯行は決して詐欺などというものではなく、明らかに国家への攻撃であり、損害賠償などで許されるものではない。なぜ国家反逆罪を求めない？
北山
余命様、チームの皆様、ありがとうございます。
西日本新聞 爆買い代行業、福岡市に30業者超 (2016年01月03日 03時00分 更新)
1. メーカーとの取引等正規の卸ルートではなく、日本国内用商品を買い占めて、中国のインターネット通販会社に転売している。
2. 輸出時に消費税8％分が還付され、爆買い代行業者はこの還付金で利益を得ているという。
3. 日本人ブローカーが介在し、経営管理ビザ取得に不正が行われている可能性が強い。
4. [爆買い代行業]は、福岡市の産業の国際競争力の強化や雇用の拡大を図ることを目的とした、[国家戦略特区：福岡市グローバル創業・雇用創出特区]に相応しいのか？
記事詳細 z.jp/article/77893/1/?utm_campaign=nnp_article&utm_souce=nnp&utm_medium=nnp_web
もう少し早く知っていれば、官邸メールとして応募したのに残念です。
西日本新聞の利用規約にリンク後の届出が明記されています。
著作権法抵触で因縁をつけてくる可能性があるので、リンク先のページアドレス(URL)は余命三年時事日記内で公開されないようにお願い致します。また記事の要約が、彼らの言うコンテンツの複製に該当するのかは不明です。
敵は[国民運動の司令塔]である余命三年時事日記を潰そうと、わずかな隙を狙っているはずです。
これは情報のひとつとして読み捨てにしていただくのがよいかと思います。
今年の課題は
『国内の反日勢力の駆逐』ですね（＾＾）
いよいよ本丸です。
明日から通常国会開催予定です。これから正念場が年内続くと思われます。台湾選挙、アメリカ大統領選挙、参議院選挙、衆議院解散
選挙？、等々本当に大変な年になりそうです。
しっかりくずマスコミに惑わされず日本のあるべき姿を見据えて
安倍政権を支持していきます。
願わくば中国、韓国が暴発してくれることを密かに期待しております。
「不可逆的に問題を両政府は蒸し返さない。公式の場で議論しない」という合意が有ろうと、歴史の検証を政府、民間が行うことは自由だと思う。違うんでしょうか？
北山様
戦前は軍部べったりで、大本営発表を検証しないままに過大な偏向報道をし、国民の多くは国際情勢ならびに戦況の実態を知らされず、戦争を推奨し、戦意高揚のウソ話で多くの冤罪を引き起こした日本のラジオ・新聞は、正に国家反逆罪で処罰される対象であることは間違いない。
ネットをちょっと調べるだけで、検閲の元締めである情報局は戦争後期、緒方竹虎や下村宏など朝日新聞や日本放送協会（NHK）の元幹部が総裁を務めていたことがわかる。
◎「100人斬り」話は東京日日新聞（現・毎日新聞）の浅海一男によって作り出された戦意高揚のウソ話で、野田毅、向井敏明両少尉が罪に問われた。
◎戦争を推奨した新聞社の公募歌の一部
●肉弾三勇士の歌（朝日新聞）●アッツ島血戦勇士顕彰国民歌（朝日新聞）
●みんな兵士だ弾丸だ（毎日新聞）●爆弾三勇士の歌（毎日新聞）
●大東亜決戦の歌（毎日新聞）●空襲なんぞ恐るべき（毎日新聞）
しかし、戦後日本は国家反逆を処罰するべきスパイ防止法等のキチンとした法律がなく、しかたなく、「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝日・グレンデール訴訟」等の詐欺罪程度で罰するしかない。
余命解説のように、韓国との竹島係争事案が成立しているので、いつでも外患罪適用できるし、中国との尖閣係争事案が成立すれば、これでも外患罪適用できる。 戦後日本の根本的問題は、在日韓国・朝鮮人に取り込まれた日本のメディアと日弁連のやり放題であることは間違いない。
しかし日本のメディアは、戦後GHQに取入ってアメリカと強固な人的・経済的関係を構築しており、しかも安倍さんはメディア懐柔対策のせいか、盛んにメディアトップと会食やゴルフ会合等を実施しており、メディア弾圧の国際的非難に堪えて、はたして外患罪適用できるか疑わしい。
体質なんです、体質。人間をあやつるものは脅しでも懐柔でもなく、民族浄化して遺伝子に操らせることだ。
戦後70年の間に民主党議員が多数当選するほど朝鮮人の血を持った者が増えてしまったのか、とても在日60万人どころではない。
遺伝子は人間に与えられた罰で、そんな奴等は哀れとも思わないが、朝鮮人は営営と日本を乗っ取る手を遂行してきたのだ。本能かもしれない。
グレンデール市に対して、事実に基づかない侮辱として民事訴訟をすることはできないのでしょうか？
民事訴訟となれば、石碑に書いてある内容が事実であるとの証明をグレンデール市はしなくてはいけないのではないのでしょうか？
２０万人連行などと事実を証明できない以上、損害賠償と謝罪訂正等の行動をグレンデール市に対して求めることができるのではないでしょうか？
今回の件で、安倍総理を叩いてる人は、感情的でファナティックな人が多すぎますね。
曰く、「日本が謝罪した事で、海外では慰安婦問題で日本人は永久にバッシングされる。」
曰く、「在米日本人児童が韓国人児童から歴史問題で虐められて、それにお墨付き与える」
曰く、「外交的な損得ではなく、日本人の名誉の問題である」
そりゃその考えに一部も理がないとは言いませんが、ゴールがありません。
まさに三代目様の言う「すべての議論が主張だけであって、それで？それからどうするの？という部分が欠けている。」という事です。
上記のような考え方はいわば「慰安婦問題主戦論」と呼ぶべきで、もしその主張に乗った場合、河野談話も全てうっちゃって、歴代政権の外交的な一貫性も捨て去って、海外の日本悪玉論者には積極的に外圧をかけていく事になりますが、そんな事が実現可能だと？
(これも幾分行為的に見立てた場合で、実際はなんでも反対民主党と同じく安倍はんたーい、自民はんたーい以外の具体策は何も示してはいませんが。)
正直今回の件で安倍総理支持派にも困惑してる人は多いと思いますが、ネット上で前述のような「慰安婦問題主戦論」的な論陣を貼る輩は、
合意に関する会見直後から(様々なサイトに)どばっと大量に出てきたように記憶しています。
単にもともと安倍政権が憎くて、攻撃材料としてるだけなんじゃないかとしか思えませんね。
私もこの件に関しては①韓国、②国内の左翼、③欧米の日本悪玉論者には怒りしか感じませんが、結局のところ ①「日本に対して道徳的に優位に立ち、更に様々な実益を得たい。」 ②「他の日本人より自分が道徳的に優れていると思いたい。日本の過去をバッシングし保守派より優位に立ちたい。」 ③「邪悪な日本人という差別意識を満足させたい。悪の日本軍という歴史を追認して自分らの正しさを再確認したい。」という邪な目的がある以上反論したところで無意味、正しい議論など望むべくもない。
この邪な目的が強ければ強いほど、(従軍慰安婦の実態とは異なり)従軍慰安婦の年齢はどんどん幼くなり、どんどん悲惨な待遇であった事になるわけです。
もちろんそういう邪な目的を抱かない人も多いですし、そういった人たちに対して、谷山雄二朗のような手法で正しい事実を伝えていくことは素晴らしいことです。
しかし解決を望むなら、邪な連中が巣食う従軍慰安婦問題を支えている日本国内の左翼メディアを殲滅し、左翼団体も殲滅し、日弁連を崩壊させ、在日の特別永住許可を取り消し、韓国をVANKや韓国挺身隊問題対策協議会を維持できなくなるほど困窮(北朝鮮のようにそんな事に手を回せるほど余裕が無くなれば)させなければなりません。
いわゆる慰安婦の問題は、とにかく日本が持っているすべての資料を英訳し、事実を世界に紹介していく「だけ」でいいと思います。修正するとか、誤報だったとか言ったところで海外メディアは取り合いません。ただただ実在する資料を英訳し提供するスタンスでいれば、歴史修正扱いはされないはずです。外務省はロンドンやサンフランシスコなどにジャパンハウスという日本文化の発信拠点をつくるべく予算計上していますが、ロンドンに住んでいて思うことは、正直言ってそんな「箱」は必要ないと。そんなことに予算を使うなら、まずは日本の資料や文献、文学を英訳してウェブで発信するほうが費用対効果がよいと思います。
余命さま。明けましておめでとうございます。
余命三年時事記には10月に取り上げて戴いて少しの問題的にはなったかと思っていましたが、本日このような記事が出ました。
地獄の歯科業界、大余剰で年収2百万も…激増の「整体」」「もみほぐし」、大チェーン出現
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13144.html
題名は歯科医の話ですが半分以上が「整体」「もみほぐし」についてです。
現在、日本国内で1万店を超えるリラクゼーションは2009年（平成21年）から民間資格認定を開始したそうですが、「慰安と治療の区別がつかない」と厚生省がしている、もっとも業務が競合する「あん摩マッサージ指圧」の施術所数は、「平成20年：2万1822ヶ所→平成26年度：1万9271ヶ所」と、ざっと2550ヶ所も減少しているのに、「あん摩マッサージは増えている」と書かれております。ここには書き切れませんが、他にも反論できる場所が満載でした。
あん摩マッサージ指圧とリラクゼーションの違いは何でしょうか？
同じ施術をしているから、業界挙げて大反対しているのではないでしょうか？
疑問を抱く事、反論をする事は誹謗中傷のヘイトでしょうか？
しかし、「顧問医師や顧問弁護士までもが参加する」研修会を開かれているそうで、余命さんのブログに書かれてありました通り、マスコミ・弁護士が相手では私ら日本人は勝てません。
どうかご理解のほど、宜しくお願い申し上げます。
今年も応援しております。
余命様、4年ほど前から当ブログを拝見させていただいております。
初めてこのブログを見た時の衝撃はトンデモなかったと記憶しております。
ここで私事を長々言ってもあまり意味が無いので・・・
保守速報さんで「【総務省】各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化へ」という話題が取り上げられ、書き込みピックアップで興味深い物がありました。
内容は以下のとおり
まずは政治献金からやってほしいな。
マイナンバーカードと紐付された口座からの送金だけに限る、と。
そうすりゃ「バッグに５千万円の札束が入るの入らないの」といったバカ騒ぎもしなくて済む。
当然、マイナンバーカードを持つ国民しかできなくなる
（長期滞在の外国人もマイナンバーカードは持てるが追跡調査で摘発はできる）
322：名無しさん＠１周年：2016/01/05(火) 19:54:19.75 ID:ueazY7AK0.net
>>43
これで外国人献金とか明らかにできるな
ていうかマイナンバー使って最初からできないようにするべきだな
364：名無しさん＠１周年：2016/01/05(火) 19:58:13.39 ID:PXuOgt5z0.net
>>43
ナイス
それ自民にメールしてあげればいいよ
694：名無しさん＠１周年：2016/01/05(火) 20:21:31.73 ID:xTtW6t0T0.net
>>43
このスレで一番有意義なコメントだろ。国民にマイナンバー押し付けるなら
これを政治家もやれよ。
国内の敵である在日勢力の駆逐にももちろん役に立つと思いますが、余命様の見解をお聞かせいただければと思っております。
余命様、プロジェクトチームの皆様
明けましておめでとうございます。
2回めの投稿しましたyamatoと申します。
いつも貴重な情報及び取り組み有難うございます。
今後も情報発信宜しくお願いします。
さて、余命様は日韓慰安婦問題について外患罪適用以外取り扱わないとのことですが、昨年末の慰安婦問題の合意の外務省のHPに記載されています英語版の内容についての外患罪の範囲かの判断を確認したく投稿しました。
外務省のHPに日本語と英語の合意についての記述があります。
http://www.mofa.go.jp/a_o/na/kr/page4e_000364.html
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。（日本語版）
(1) The issue of comfort women, with 『an involvement』 of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women, and the Government of Japan is painfully aware of 『responsibilities』 from this perspective.
As Prime Minister of Japan, Prime Minister Abe expresses anew his most sincere apologies and remorse to all the women who underwent immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women.
御存知の通り、今回の両国間の合意は文章化されていません。いつでも韓国は逃げれるようにとの考えでしょう。しかし、国際的には共同記者会見は有効となります。
それなのに、その合意の文章が大問題なのです。
それは、（1）の文章の『involvement』（文章1行目、『』で囲っています）という単語をあえて使用している点です。
何が問題かというと、ただ単に関与したのではない。責任というものがそこに付随しているのだという意識がそこに含まれている単語を使用したのです。そこに “responsibilities” （文章3行目『』で囲っています）という単語。責任というよりも責務 = 義務という意味合いを含む単語が使用されています。
英語で読むと、「日本軍は積極的な責任を負うような関与をし、それに対する問題解決は日本政府の責務だ」、こういった意味合いが強い英文なのです。
日本語と韓国語では其々の国内向けですから比較的穏やかな表現を用いているように見えて、英文では韓国側の意向を強く意識した文章になっているのです。
これは完全に外交上の敗北を意味します。国際的に国家間の取り決めの文章は英語です。ですから、記者会見よりも文章の表記で決定されます。文書化に際して単語1つの使用について数時間を要する場合もあるのが国家間の合意文章です。
海外の大手メディアの報道は、日本のメディアの今回の合意は評価されているという報道と違いとても醜いのは、記者会見に参加した各国の記者がこの外務省の合意文章の英文を確認して本国に記事を送っている関係です。ですから、軍の強制を認めていないにもかかわらず、それを認めるような記事が海外でオンパレードです。
「日本軍の性奴隷の強制された慰安婦が、200,000人………」とCNNの記事で紹介され、 『sex slaves』（性奴隷）が頻繁に使われています。
http://edition.cnn.com/2015/12/28/asia /south-korea-japan-comfort-women/index.html
慰安婦のインタビューや中国の報道官のコメントの紹介は有りますが、そこに日本人は一切載っていません。
NYタイムズ
SEOUL, South Korea ― South Korea and Japan reached a landmark agreement on Monday to resolve the longstanding dispute over Korean women who were lured or forced into sexual slavery for Japanese soldiers during World War II.
ttp://www.nytimes.com/2015/12/29/world/asia/comfort-women-south-korea-japan.htm（閲覧不可）
ガーディアン
The foreign ministers of South Korea and Japan have reached a deal to resolve a decades-long impasse over Korean women forced into Japanese military-run brothels during the second world war.
http://www.theguardian.com/world/2015/dec/28/japan-to-say-sorry-to-south-korea-in-deal-to-end-dispute-over-wartime-sex-slaves
BBC
Japan and South Korea have reached a historic deal to settle the issue of “comfort women” forced to work in Japanese brothels during World War Two.
http://www.bbc.com/news/world-asia-35188135
日本人なら文句を言いたくとも、一日本人や集団でも対応は不可能です。ですから、せめて政府の公式文章は重要と考えます。
交渉過程の内容は不明ですが、この単語の使用は変更ができないのかもしれません。
しかし、外務官僚の国賊的な行為について、外患罪は適用が今後出来ないでしょうか。
また関連して、
3月の米国での日韓首脳会談時に文書の取り交わしが検討されていますが、文書化が実現するのであれば、この文章が国際法上の日韓の正式な合意文章となります。
ただ、韓国内がカオス状態になっていますので、3月首脳会談の実現はできない可能性の方が大きいと思いますが、可能性が多少でもあれば、このままの文章では日本人と日本国を貶めている内容となり、変更を要望しないと、『日本軍による人権犯罪』として永遠に残ってしまいます。
私個人としては、この文章に使われている単語の変更を官邸メールしております。
参考として下記の内容です。
【テーマ】
日韓慰安婦問題の合意についての外務省ＨＰの英文記載の変更、
並びに、３月の米国での日韓首脳会談時における記載文章の変更
【要望】
・外務省ＨＰにおける、使用する文言（単語の訂正）
「involvement」（文章1行目）から「participation」への変更
並びに、
・3月の米国での日韓首脳会談時に文書の取り交わしが検討されていますが、
その際の文章にも同様の配慮を求めます。
以下に、内容説明文を記載させて頂きます。
———————————————————-
外務省ＨＰ
http://www.mofa.go.jp/a_o/na/kr/page4e_000364.html
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。（日本語版）
(1) The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women, and the Government of Japan is painfully aware of
「responsibilities」 from this perspective.
As Prime Minister of Japan,
Prime Minister Abe expresses anew his most sincere apologies and remorse to all the women who underwent immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women.
[理由]
今回の両国間の合意は文章化はされていません。
いつでも韓国は逃げれるようにとの考えでしょう。
しかし、国際的には共同記者会見は有効となります。
それなのに、その合意の文章が大問題と思われます。
何が問題かというと、ただ単に関与したのではない。
「責任」というものがそこに付随しているのだという「意識」が
そこに含まれている単語を使用したのです。
そこに「responsibilities」（上記載の英文の鍵カッコ部分）という単語。
責任というよりも
「責務 = 義務」という意味合いを含む単語が使用されています。
英語で読むと、
———————————————
「日本軍は積極的な責任を負うような関与をし、それに対する問題解決は日本政府の責務だ」
———————————————
こういった意味合いが強い英文となります。
日本語では比較的穏やかな表現を用いているように見えて、英文では「韓国側の意向を強く意識した文章」に捉えられる危惧が有ります。
文書化が実現するのであれば、この文章が国際法上の合意文章となります。
是非とも、上記載の
・外務省ＨＰにおける「英訳文章の変更」
・3月の米国での日韓首脳会談時における「文書の変更」
以上の内容、
よろしくお願い致します。
以上です。
この外務官僚の行為について、殆どの方は指摘は有りませんが、青山繁晴氏は直接安倍総理に電話で確認してこの単語の使用について問題視しています。ただ、その電話内容については、正月明けに紹介されることになっています。
https://www.youtube.com/embed/bmApUIpemCo
今回の合意について、余命様は安倍総理の大勝利と仰っています。
この外務省の合意文章（英語版）を含めての戦略ということなのでしょうか。
忙しいところに長文で大変申し訳ありませんがこの点について記事等にて示していただければ助かります。
今年は、大きく動く年となるでしょうが、次の書籍も楽しみにしております。
余命様、プロジェクトチームの皆様に置きましては、お体にお気をつけてお過ごしください。