余命三年時事日記 ミラーサイト
ロード中..
2016-04-11 00:44 最新コメント:2016-04-15 01:02
589 パナマ文書①(7)
引用元のソース

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 パナマ文書は米国の仕掛けか?と書き込んでみましたが、真意はさておき米国には実害があまりないのは確かなようです。(米国以外皆沈没?米国内で無税にできるのは酷い話です。)
 これで、中露に関係している世界中の個人や法人が痛い目に遭うのは確定的で在日企業も反日法人や個人も痛手を被るでしょう。
 しかし、安倍政権には追い風になりそうです。野党や反日議員は蓄財が困難になるしパトロンなしで選挙戦を戦わなければなりませんから。

【AFP=時事】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。
 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性が指摘されている。
 だが、一連の流出文書で目立つのは、米国の大物実業家や政治家たちの名前がまるで出てこないことだ。米ハリウッド(Hollywood)の重鎮でアサイラムレコード(Asylum Records)と米映画会社ドリームワークスSKG(Dreamworks SKG)の共同創立者として有名なデビッド・ゲフィン(David Geffen)氏の名前はあるものの、アイスランド首相やプーチン露大統領側近に匹敵するほどの人物は、少なくともこれまで公表された中には見当たらない。
 この点について、パナマ文書を調査・公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」のマリーナ・ウォーカー・ゲバラ(Marina Walker Guevara)副代表は、米国人の財務透明性が高いことを意味するわけではないと語る。「米国がオフショアネットワークに一切関わっていないということではない。米国は実際、大きく関与している」
■他の選択肢
 パナマ文書において米国人の存在感が低い理由としては、まず、資産隠しやオフショア取引をしたい米国民にとって、スペイン語圏のパナマはタックスヘイブンとして魅力的ではない可能性が挙げられる。選択肢は他にいくらでもあるのだ。
 実のところ米国人は、資産を隠したり匿名で会社を設立するためわざわざ外国に行く必要はない。国内で可能だからだ。たとえばデラウェア(Delaware)州やワイオミング(Wyoming)州では、わずか数百ドルの資金でペーパーカンパニーを設立できる。
 米財務省は、武器・麻薬の密輸業者のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用される恐れがあるペーパーカンパニー設立の防止に取り組んでいる。しかし米国は、租税回避に批判的な英組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network)」がまとめた「世界で最も透明性が低い国」ランキングで、パナマをはるかに上回る3位につけているのが現実だ。
■恐れられる米国人顧客
パナマ文書に米国人の名前が少ない理由がもう一つある。
 外国の銀行を利用した米国人の高額かつ露骨な脱税を阻止する必要に駆られ、米政府は近年、租税逃れや資産隠しをほう助する金融機関を標的に、数々の訴訟や容疑者らの逮捕、法律の厳格化を通じて取り締まりを強化してきた。
 特に標的にされたのがスイスの銀行だ。スイス金融大手のUBSとクレディ・スイス(Credit Suisse)は、米市民の資産隠しに協力したとしてそれぞれ7億8000万ドル(約850億円)と26億ドル(約2800億円)の罰金を科された。
 このため「世界には、米国人顧客を非常に恐れるタックスヘイブンがいくつかある。米国の標的になる可能性があると知っているからだ」と、オフショア金融サービスとタックスヘイブンの役割について分析した書籍「宝島(原題:Treasure Islands)」の著者で政治アナリストのニコラス・シャクソン(Nicholas Shaxson)氏は指摘する。
 ともあれ、パナマ文書に米国人の名前がほとんど見つからない事実は、陰謀説の根拠にもなっている。ロシアなど他国の不安定化を狙う米中央情報局(CIA)の画策だというものだ。
 一方、ICIJのウォーカー・ゲバラ氏は、約1150万点あるパナマ文書はまだ調査の途中であり、大物米国人の名前がこれから出てくる可能性もあると語った。「文書は大量にある。これから発見されるものもあるだろう。調査は進行中だ」  AFPBB News

PTA嫌い改めぱよ嫌い
パナマ文書漏洩問題、TVで放映されないことを逆手に取って「政権がひっくり返ったりしている大きな問題なのにマスコミであまり流さないのは電通とかが関わっているかららしいよ」などと拡散しております。
株価にもかかわるので、そちらに興味があったり実際している人だと効果が高いかもしれません。
 余談ではありますが、先日子供の入学式があり、きみがよの歌声に清々しい思いをしました。しかしその翌日に学校でお辞儀は韓国式コンス(とは言わないが、明らかに日本式とは違う)をしろと言われたらしくガックリきております。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
「パナマ文書」はリーマンショック並みの衝撃を世界に与えつつあるようです。報道のされかたや名簿を見ていると被害が大きいのは反米諸国やそれらと関わりが深い西側の個人や法人のように思えますし、米国がリークを仕掛けたと勘ぐってしまいます。

オーストリアの地銀CEOが辞意 銀行とペーパー会社取引判明プーチン氏友人の富豪も関与
 おもちゃのお札を銀行の前でばらまいて抗議する人々=6日、ウィーン(ロイター)
 タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」でオーストリアの地方銀行「ヒポ・フォアアルルベルク」と英領バージン諸島のペーパー会社との取引が明らかになり、同行のグラハマー最高経営責任者(CEO)が6日、辞意を表明した。同行が7日明らかにした。
 オーストリアのメディアによると、このペーパー会社には、ロシアのプーチン大統領の友人で米国の制裁リストに名前が挙がっているロシア人の大富豪が関与。会社の取引は同行の口座を経由して行われていた。
 オーストリアの検察はこの取引に関し、2012年末にマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで捜査を始めたが、13年春に証拠不十分で捜査を打ち切った。
 グラハマー氏は声明で「銀行は法律や制裁に反することはなかったと100パーセント自信を持っている」と述べた。(共同)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 余命様のおっしゃる通りパナマ文書にプーチンは困っているようです。時事通信からです。日本にもガソリンを飲むかガソリン風呂でもしたような議員がおられましたが、プーチンは楽器を薪にでもしたのでしょうか?ロシアは寒いでしょうから(笑)
今更ながら、インターネットの威力を感じています。

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して親友の音楽家らが20億ドル(約2200億円)を取引したとされる「パナマ文書」の疑惑に対して「(親友は)ロシアのために楽器を買っていただけ」と弁明した。しかし、これを信じる国民は少ないようで、批判はさらに広がっている。
 「親友を誇りに思う。副業で稼いだほぼ全額を楽器に費やし、国家に寄付した」。大統領は、パナマ文書が公表されて5日目の7日、親友を通じたオフショア(非居住者向け)取引疑惑に初めて口を開いた。
 汚職の証拠と受け止められかねないパナマ文書について、それまで国営テレビなどに事実上の報道規制を敷いたが、インターネット上で疑惑が拡散。大統領選の前哨戦となる9月の下院選前に、自ら火消しを狙った。
 独立系メディアは、この発言の信ぴょう性をすぐさま検証。「単純計算で20億ドルあれば、平均的なピアノ約5万台、バイオリン約13万丁、チェロ148万丁、フルート139万管、ビオラ44万丁を全部購入し、お釣りで(バイオリンの名器)ストラディバリウスも2丁買える」と伝えた。
 有力経済紙ベドモスチ(電子版)は「2015年に輸入された楽器は(20億ドルの40分の1に当たる)総額5000万ドル弱」との統計を伝え、プーチン大統領の発言に疑問を呈した。 

大峠中
パナマ文書、日本も5月に開示されるようですが、どういう展開になるか楽しみです。だいぶ前ですが、ほとんどの日本人は真面目に働いて、きちんと税金を納めているのに、それでもお金が足りないって、使い方が悪いに決まってる。って思ったことがあります。
 その時には、まさか大企業と富裕層が、税金を払ってないなんていう想像は出来ませんでした・・開いた口が塞がりませんが、何十年も前にでも遡って、しっかり払ってもらいたいものです。

日本桜
大和桜改め日本桜です。似たハンドルネームで大和魂さんがおられ、たまたま書き込んだ話題がかぶったりで、紛らわしいので変更させて頂きます。清酒の名前の様ですけど・・
 日本では、パナマ文書の報道の動きが悪いですね。他の放送局はチェックしていないので分かりませんが、NHKで少し報道していました。それも海外に関する情報だけで、日本に関連するものは出していなかったです。
 文書の調査解析に当たった国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、各国の報道機関に協力を要請しています。調べてみますと、日本担当は、あの反日の朝日新聞と共同通信でした。どこまで情報が出てくるのか、又恣意的な情報操作が行なわれないのか心配なところでもあります。
 とりあえずネットでは、具体的な企業名として余命様の書かれている在日・反日企業の電通やソフトバンクが出ています。   日本桜

niki201212
余命様、余命プロジェクトチームの皆さまお疲れ様です。
URLの件了解しました。以後気をつけます。
 先日から世界中が大騒ぎになっているパナマ文書ですが、電通やソフトバンクなどの在日売国企業も名前が入ってましたね。
思わぬところからマイナンバー制度に援護射撃が入ったということでしょうかね。

タックスヘイブン 「課税の公平性損なう」
 麻生副総理兼財務大臣は8日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べ、国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示しました。
 この問題は、いわゆるタックスヘイブンの国の一つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになり、課税逃れの疑いが指摘されています。これについて、麻生副総理兼財務大臣は8日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べました。
 そのうえで麻生副総理は、去年、主要20か国の首脳らが意見を交わすG20サミットで国際的な租税回避を防ぐための新しいルールに合意したことを指摘したうえで、「新たなルールの成果がきちんと上がるようにするのと同時に、途上国など多くの国にも参加を促すことが重要だ」と述べて、国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471701000.html

ドサンピン@量産壱号
爺様皆様、ドサンピンであります。
ニコ動を運営しているドワンゴが、パナマ文書に社名を掲載されていた件で、巨額の脱税をやらかしていた事実が明るみに出ました。
特大ネタですぜ。
この情報の出所は極左団体の「反差別統一戦線東京委員会」という団体ですが、俺が裏を取った結果、本件の内容は間違いのない事実であると判断したため、こちらに掲載いたします。
 まぁ、この団体のイデオロギーについては語るべくもなく推して知るべしですが、余命では「事実かどうかが最重要事項」でありますからな。
 少なくとも本件に関しては、彼らの調査内容は素直に評価に値すべきものであると考えます。

————————————————–

反差別統一戦線東京委員会
‏@Anti_Discrimina
ドワンゴの昨年度の決算、164億円の売り上げがあって、法人税1億円も払ってないのか。
http://pdf.irpocket.com/C3715/yZlC/LAcs/ef3b.pdf

反差別統一戦線東京委員会
‏@Anti_Discrimina
ドワンゴの昨年度の決算の件、売上総利益が60億円以上あるのに、巨額の「関係会社株式評価損」で最終赤字なので内容が気になって調べてみたら、関係会社3社の首切りプログラム費用だったことが判り、さらに唖然。
http://pdf.irpocket.com/C9468/Q8aV/l0P2/NWCF.pdf

反差別統一戦線東京委員会
‏@Anti_Discrimina
ドワンゴ、「関係会社の社員の首切り費用で赤字にしておいて、法人税納税を抑えました」でいいですか。

反差別統一戦線東京委員会
‏@Anti_Discrimina
ドワンゴの件、「法人税は売上にかかるものではない」との指摘のためだけに、わざわざ新たに立ち上げたアカウントが3つもあった不思議。
そんなこと判ってるから、特損の中味を調べたら、更なる闇が出ちゃったんですが。

————————————————–

この左翼団体の指摘している内容は、ef3b.pdfに明記されている、
損益計算書(平成26年10月1日から平成27年3月31日まで)(単位:千円)のうち、
売上高が16,367,901(百六十三億六千七百九十万円)に対して、課された法人税等調整額が98,769(九千八百七十六万九千円)と、異常に少額であることを指摘しております。
さらに、売上高総利益が6,398,421(六十三億九千八百四十二万一千円)であるのに対して、特別損失が、減損損失245,606(二億四千五百六十万六千円)、関係会社株式評価損が6,066,501(六十億六千六百五十万一千円)、抱合せ株式消滅差損683,105(六億八千三百十万五千円)。トータルの特損合計が6,995,214(六十九億九千五百二十一万四千円)。
売上高から、これらの計上されている分の特損を差し引くと、-596,793(五億九千六百七十九万三千円)。トータル約六億の赤字だと。
 ではなぜ、株式評価損に六十億も突っ込んだのかと申しますと、これが関係会社3社の首切りプログラム費用だったと。
以下はその文書の内容となります。

————————————————–

平成27年4月23日 各位
会社名 株式会社KADOKAWA・DWANGO
代表者名 代表取締役社長 佐藤 辰男
(コード番号:9468 東証第一部
問合せ先 取締役 松原 眞樹 (TEL.03-3549-6370)

連結子会社におけるセカンドキャリア支援プログラムの実施結果及び特別損失の発生、
並びに関係会社株式評価損等の計上及びれん減損失に関するお知らせ

(以下省略)
————————————————–

この文書に記載されている「連結子会社におけるセカンドキャリア支援プログラム」というのが、いわゆるリストラ、首切りですな。
その概要は下記の通り。
 募集対象者および人数:平成27年3月31日時点で満41歳以上かつ勤続5年以上の正社員 300名程度
 募集期間:平成27年3月2日から同年4月10日まで
退職日:同年4月30日
 優遇措置:特別支給金の支給と支援会社を通じた再就職支援
この条件に応じた退職者数は232名。
そして、これらのリストラプログラムを行った結果の関係会社株式評価損は下記の通り。

————————————————–

平成27年3月期のドワンゴの個別決算における関係会社株式評価損の金額
・関係会社株式評価損
 株式会社バンタン 3,659 百万円 (三十六億五千九百万円)
 株式会社トリスタ 1,684 百万円 (十六億八千四百万円)
 株式会社MAGES. 722  百万円 (七億二千二百万円)

・減損損失固定資産 245  百万円 (二億四千五百万円)
・合計       6,312 百万円 (六十三億一千二百万円)

平成27年3月期の連結決算において連結子会社ののれん等の減損損失を特別損失として計上した金額

株式会社バンタン  3,262 百万円 (三十二億六千二百万円)
株式会社トリスタ  1,542 百万円 (十五億四千二百万円)
株式会社MAGES.   412 百万円 (四億一千二百万円)
固定資産等      393 百万円 (三億九千三百万円)
合計        5,610 百万円 (五十六億一千万円)

————————————————–

こりゃぁトンデモ級に糞ヤバイですぜ。 ドワンゴの役員一同総辞職モノですわ。
2chの初代創業者こと朝鮮人ひろゆきもドワンゴとは親密な関係ですから、彼も本件でケツに火が付くのは必死です。
 パナマに馬鹿でかい額をタックスヘイブン噛ましてマネロン仕込んでいた一方で、抱えている社員らに対しては232人に六十億以上もかけて大規模なリストラで首切りやらかしていた事実が明るみにでちまいやした。
 そういやこの会社、新卒の入社試験面接希望者に対して、たかが動画の寄せ集めサイトの分際でありながら手数料をふんだくるとか頭(ず)が高いこと抜かしてたよなぁ^p^ 俺ぁ覚えてるぜ。

  1. 余命様

    余命本の英訳についての、個人的な意見を書かせていただきたく思います。

    英訳したら米国で販売するというのは、必要条件ではないと思うのです。私の米国人の友人達が言うように、旅行や娯楽というジャンルでなく日本に興味がある一般の米国人は、特にヨーロッパ人の子孫(白人という意味)では少数派だと思います。

    彼らにオリエントとはどこの国?と聞くと、一般の米国人にとっては中国と日本という返事。中国と日本を一緒にして、文明の違いなど判らないのが普通です・・。

    なので、例えば青林堂から限定冊数で英訳本を出し、日本国内で販売というのはご無理でしょうか・・・。日本に来た外国人が購入することがあるだろうし、日本のマルゼンが洋書を扱うように、興味のある人が外国から日本に発注して取り寄せできるし、個人で国際為替を組んで買うこともできます。

    自分の場合、米国人の友人に話をする時、専門用語がわからない時、表現を色々置き換えてがあんばって説明しますが、専門家の英訳本があればこれはこういう言い方するのだとすぐわかるので、日本人から世界に向けての英語の発信に非常に役立ちます。

    米国人は、私の知る限り、堂々とはっきり意見を言えばきちんと聞いてくれるし、意見が違っても一目置かれます。お花畑を覚醒させることを身近な人から始めるように、身近な外国人に話を聞いてもらうことができます。

    このように、英訳本は、最初から米国人をターゲットではなく、日本人が米国人に説明するのに役立てるためにと思うのですが、いかがでしょうか・・・。

  2. 余命翁様、余命プロジェクトチームの皆様お疲れ様です。

    『パナマ文書』について取り上げておられましたので、ご参考までに。

    昨年9月にエルヴェ・ファルチャーニ著「世界の権力者が寵愛した銀行 タックスヘイブンの秘密を暴露した行員の告白」という書籍が刊行されております。

    本書は、HSBCのジュネーブにあるプライベート・バンキング部門に勤務していた筆者が12万7千件もの顧客情報を銀行から盗み出し、フランス、イタリア、スペイン等の司法・税務当局に提供した「スイスリークス事件」について書かれたものです。

    この「スイスリークス事件」はヨーロッパでは大きなニュースとして取り上げられましたが、これまで日本ではほとんど知られていませんでした。しかし、15年2月にICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)がインターネット上に公開した口座情報の中には1,800人もの日本人や、Jリーグに所属する外国人選手も含まれていたことで日本のメディアでも広く報じられることとなったのです。

    アマゾンでソフトカバー、Kindle版の両方が購入できますので興味のあられる方はご一読されてはいかかでしょうか。

  3. はじめまして。余命プロジェクトチーム様いつもありがとうございます。私も日本再生を目的にまずは拡散から行っています。早速ですが、パナマ文章について脱税が大きな話題ですが、真の狙いはテロと核開発=北朝鮮と繋がる違法勢力のあぶり出しとも考えられるのでしょうか?

    5月の全文公開とG7を経て、西側諸国内の売国奴や北朝鮮工作員を完全に封じ本当の意味での兵糧攻め開始となれば、北朝鮮は座して死すより南進する可能性が高そうに思います。また、日米に見捨てられた韓国は4月末の米韓軍事演習終了を控えてもう後が無い状態。緊急に韓国内の北シンパを排除して自力で国防(肉と金)を整えないと、兵糧攻めでタイムリミットを迎えた北朝鮮の南進で蹂躙されるでしょう。伏兵のパナマ文章により南北が壮絶なチキンレースのスタートラインに引き摺り出されることになるのでは・・・と小説のような妄想をしてしまいます。ついでに気になるニュースを2つ見つけました。ご参考までに下記に一部転載いたします。

    盧泰愚元大統領長男の調査 要請あれば協力=パナマ大使
    【ソウル聯合ニュース】中米パナマのアロセメナ駐韓大使は8日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」に関連し、韓国の金融当局が盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の長男、載憲(ジェホン)氏を調査するならパナマ政府は積極的に協力するとの姿勢を示した。
    ~中略~
    タックスヘイブンに関する資料にはまた、盧氏以外に195人の韓国人の名前が記されている。アロセメナ大使はこれら韓国人についても要請があれば協力すると述べた。 パナマ文書には北朝鮮の複数の企業も登場する。このうち大同信用銀行(DCB)の関連会社「DCBファイナンス」は北朝鮮の核・ミサイル開発と武器取引に関与したとして米政府の制裁対象になっている。アロセメナ大使は「北朝鮮の核開発行為は国際法に外れるものだ」と指摘。パナマはこうした違法な行為に資金を回すいかなる行為も容認しないと述べた。
    2016年4月8日11時2分配信

    兵役逃れの制裁強化か 国籍変更者への課税検討=韓国
    【ソウル聯合ニュース】韓国兵務庁が先月21日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが11日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。以下省略 
    2016年4月11日11時4分配信

  4. タックスヘイブンについて
     承知の方も多いとは思いますが、日本では1970年代にタックスヘイブン対策税制が成立しています。現地の実態のない子会社の所得に対し低率の税金が課税されますが(または課税なし)、現地の税率(20%以下が対象、2010年までは25%以下)と日本の税率との差分を日本の本社に課税するというものです。
     よって、日本の会社の子会社であることが明白な(例えば社名から判別可能な)、現地子会社は、たぶん、税逃れではないんじゃないかと思います。恐らくは、金融の経由地や取り引きとしての役割であろうと思われます。
    (ネット情報とは違うことを書いているので、徐々に自信がなくなってくるのですが…、違っていたらご容赦を)
     問題なのは、日本の本社との親子関係を見えなくしている会社。迂回送金などで所得を隠し、税逃れが目的でしょう。これについては、マイナンバーによる資金の流れの捕捉や各国間での口座情報の交換で、所得隠しも捕捉されるようになります。余命ブログでは、主にテロ資金関連で詳述されてます。スキームの完成は2018年。幹を断つということ。麻生さんが「国際的な租税回避の防止に取り組む」と言っているのは、このことでしょう。
     菅官房長官が「日本政府として調査しない」と言っているのは、次の意味であろうと勝手に解釈しています。「出所に犯罪性の疑いのある資料の調査に、日本政府が直接に関わることはない」。ただし、内容が公然と知られた事実になってしまえば話は別。国税や警察が容赦はしないと思います。

  5. 今日もどこかでパナマ文書
    (デビルマンより)
    ♪だーれも知らない知られちゃいけーないー
    パナマ文書がなーんなのーかー
    ♩誰もー知らなーいー、知られちゃいーけなーいー
    ダックスヘイブンなーんなのーかー

    しかしとんでもない事実が流出したものだと思う。アニメのゲートが話題になってましたがもう現実と漫画の境界線が解らなくなってきた。誰が流出させたのか知らないがもうほとんどゴルゴ13の世界だ。ゴルゴは意外と正義の味方ではなくスイス銀行の自分の口座に金さえ振り込めば誰でも殺してたがせっかく東郷という名の日本人なんだから田原聡一郎とか管直人やら竹中を撃ってくれたらいいのに、誰か金を出す奴はいないのかと思ったものです。
    例によってテレビでの報道がぜんぜん足りてない、本物の埋蔵金なのに。
    みんな「本物」は怖いんだろうな。
    安倍さんがやろうとしている本物の構造改革。徳川の埋蔵金なんかに騒いでいる場合ではない。
    陰謀論だ都市伝説だと言われてきたものが次々と現実の事件として世間を震撼させるようになってる。北朝鮮による拉致もつい20年以上前までは都市伝説だと思われていた。私が学生時代の時は口にしただけでキチガイだと思われていた。
    もしかして「口裂け女」も本当にいたのかもしれない(これは冗談です)
    もしかして人工地震や地震兵器も本当だったりしてな(柴田哲孝•「GEQ」参照)

    神社や寺に放火したり仏像を盗んだりしている者に告ぐ
    ちょっと古いが特撮映画の「大魔神」を観た方がいい
    仏の顔も3度までと言うが
    いいかげんにしておかないと神様は大爆発起こすよ

  6. 『タックスヘイブン対策税制』
     先に書いたことと重複しますが、日本では1978年にタックスヘイブン対策税制が成立してます。
     今回のパナマ文書とタックスヘイブン対策税制と、どのような絡みになるのか、自分でも理解し切れてません。しかしながら、メディアがこの税制を特に報じてないように見えるので、ここにまとめてみました。
     タックスヘイブン対策税制は、租税特別措置法第40条の4~第40条の6、第66条の6~第66条の8です。難解な条文です。JETROの資料に「タックスヘイブン対策税制:日本」という解説文があります。この解説文も読んで理解するのは一苦労です。そこで、厳密性は多少は損なわれますが、一読で理解できるようにしてみました。
     なお、以下は企業に対しての税制です。個人はどうなっているか、調べ切れてません。

    ------
    【概要】
    タックスヘイブンの国、地域に設立された外国子会社について、現地で課税される法人所得税の税率と、日本の法人所得税の税率の差分を、日本国内(の親会社)で課税する。

    【対象となる地域】
    法人所得税の税率が20%以下の地域(2010年までは25%以下)。

    【対象となる外国子会社】
    日本の居住者または法人が50%超の株式を保有する外国子会社。間接保有も含まれる(=孫会社も対象)。

    【対象となる日本国内の企業】
    単独企業として、または企業グループとして、株式の10%超を保有している企業。
    株式保有者が複数いる場合は株式持ち分に応じて課税する。
    ※ 例えば、A社が30%保有、同じ企業グループのB社、C社が9%ずつ保有、単独企業のD社が9%保有ならば、A社は対象、B社とC社は10%以下だが同じ企業グループで合計10%超となるので対象、D社は単独で10%以下なので非対象。

    【課税の詳細】
    ペーパーカンパニーである外国子会社(事業実態がない)に対して適用する。
    ペーパーカンパニーでない外国子会社(事業実態がある)については、
    ・事業による所得に対しては適用しない。
    ・株式、債券、工業所有権、著作権による所得、船舶・航空機のリースによる所得に対しては適用する。
    ------

    【効果】
    日本においては、タックスヘイブンを利用した節税はできなくなった。
    コンプライアンスを重視する企業は、タックスヘイブンを利用した節税は脱税となるので、やっていないと思われる。

    【問題点】
    隠し子会社を設立し、迂回送金をすれば、容易に所得隠しができる(=脱税)。

    【問題点への対策】
    ・国外財産調書制度(平成27年1月1日施行)
    ・「租税条約等に基づく情報交換制度」のうちの海外金融口座情報を自動交換
     日本を含む53の国・地域で情報交換を実施(平成29年9月予定)
     (バミューダ、英領バージン諸島、ケイマン諸島などのタックス・ヘイブンを含む)
     その他22の国・地域は平成30年の実施
    ・国内の金融機関から、口座情報(名義、残高、利子・配当等)の報告制度を導入(平成29年1月1日施行)
    により、資金の流れを捕捉できるようになり、通常の送金手段を使った所得隠しはできなくなる。

    ------
     「タックスヘイブン対策税制」は日米英で導入されているそうです。今後各国も同様の制度を導入していく見込みです。
     米国の場合はちょっと特殊です。米国国内にタックスヘイブンがあるのです。Fortune500のうち約60%の300社以上がデラウェア州に本社を設立しています。amazon、マクドナルド、ボーイング、AIG、アメリカン航空、デルタ航空、……。デラウェア州北部ウィルミントン ノース・オレンジ・ストリート1209番地に何の変哲もないビルがあるのですが、このビルに世界中の計28万5000の企業の本社が登記されているそうです。

     以上、会社勤めを通じて知った知識(あやふやな知識)をベースに、追加調査を加えて書きました。

  7. 追記
    今回情報を発信したのは南ドイツ新聞です。
    南ドイツ新聞は朝日新聞と提携、過去において、小泉首相の靖国神社参拝を戦争礼讃との記事、皇太子殿下侮辱記事。
    パナマ文書がどのようなものかは別問題かもしれませんが、私としては朝日が報じた記事と同列で見ています。

余命三年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト