チョコサクレ
まじかー！来年さ来年が正念場ですね。
先日の日露首脳会談、これも余命さんの仰る「策士安倍の死んだふり」なのか、、？と迷っていたところに今日の1391の記事！
70年も未解決の、それもあのロシアを相手に領土問題がトントン拍子に進むとは全く思ってはいませんでしたが、桜井氏を含む保守論客からも批判の上がっているロシアへの「経済援助」に、全幅の信頼を寄せていいものか困惑していましたが、余命さんの鮮やかな紐解きに合点がいきました。
そういえばトランプも反中親露でしたもんね。。
それにしてもロシアの高官たちは露骨すぎですね。
こんだけの援助を受けた上での威圧的敵対的な言動。
ありがとうロシア。よく分かった。
やっと在日反日一掃の日程が見えてきましたね。
早く終わらせて憲法をがっつり建て替えて、激動の日々を生き抜いて行きましょう！！
．．．．．ロシア人というのは経験的にも実際にも（笑い）個人的には悪い者はあまりいない。ところが集団になるところりと変わる。
通りすがりの774
捕虜とは何かを防衛省がジュネーブ条約を公開していますね。
有事に捕虜待遇を受けるのは、中々ハードルが高い。
色々確認作業が必要で、手間かけてられんと判断されたら、そのまま処分されて終わりになりかねない。
http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/geneva3.html
Ａ この条約において捕虜とは、次の部類の一に属する者で敵の権力内に陥ったものをいう。
(1) 紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員
(2) 紛争当事国に属するその他の民兵隊及び義勇隊の構成員（組織的抵抗運動団体の構成員を含む。）で、その領域が占領されているかどうかを問わず、その領域の内外で行動するもの。但し、それらの民兵隊又は義勇隊（組織的抵抗運動団体を含む。）は、次の条件を満たすものでなければならない。
(a) 部下について責任を負う一人の者が指揮していること。
(b) 遠方から認識することができる固着の特殊標章を有すること。
(c) 公然と武器を携行していること。
(d) 戦争の法規及び慣例に従って行動していること。
(3) 正規の軍隊の構成員で、抑留国が承認していない政府又は当局に忠誠を誓ったもの
(4) 実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、たとえば、文民たる軍用航空機の乗組員従軍記者、需品供給者、労務隊員又は軍隊の福利機関の構成員等。但し、それらの者がその随伴する軍隊の認可を受けている場合に限る。このため、当該軍隊は、それらの者に附属書のひな型と同様の身分証明書を発給しなければならない。
(5) 紛争当事国の商船の乗組員（船長、水先人及び見習員を含む。）及び民間航空機の乗組員で、国際法の他のいかなる規定によっても一層有利な待遇の利益を享有することがないもの
(6) 占領されていない領域の住民で、敵の接近に当り、正規の軍隊を編成する時日がなく、侵入する軍隊に抵抗するために自発的に武器を執るもの。但し、それらの者が公然と武器を携行し、且つ、戦争の法規及び慣例を尊重する場合に限る。
Ｂ 次の者も、また、この条約に基いて捕虜として待遇しなければならない。
(1) 被占領国の軍隊に所属する者又は当該軍隊に所属していた者で、特に戦闘に従事している所属軍隊に復帰しようとして失敗した場合又は抑留の目的でされる召喚に応じなかった場合に当該軍隊への所属を理由として占領国が抑留することを必要と認めるもの。その占領国が、その者を捕虜とした後、その占領する領域外で敵対行為が行われていた間にその者を解放したかどうかを問わない。
(2) 本条に掲げる部類の一に属する者で、中立国又は非交戦国が自国の領域内に収容しており、且つ、その国が国際法に基いて抑留することを要求されるもの。但し、それらの者に対しては、その国がそれらの者に与えることを適当と認める一層有利な待遇を与えることを妨げるものではなく、また、第八条、第十条、第十五条、第三十条第五項、第五十八条から第六十七条まで、第九十二条及び第百二十六条の規定並びに、紛争当事国と前記の中立国又は非交戦国との間に外交関係があるときは、この条約の利益保護国に関する規定を適用しないものとする。前記の外交関係がある場合には、それらの者が属する紛争当事国は、それらの者に対し、この条約で規定する利益保護国の任務を行うことを認められる。但し、当該紛争当事国が外交上及び領事業務上の慣習及び条約に従って通常行う任務を行うことを妨げない。
Ｃ 本条は、この条約の第三十三条に規定する衛生要員及び宗教要員の地位に何らの影響を及ぼすものではない。
．．．．．便衣兵は捕虜待遇を受けられない。テロゲリラ扱いとなる。
伊達
余命様、プロジェクトの皆様、いつもありがとうございます。
永住権について記事がでました。
【高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権】
読売新聞 2016年12月18日 07時13分
政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。
外国人の永住権取得は現在、連続１０年の在留期間が条件となっている。
２０１２年５月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計７０点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「５年」に短縮している。今回の制度改正では、７０点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間３年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。８０点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間１年」に短縮することを検討している。
以上、残りの記事内容は登録していないので読めませんが『永住権』にひっかかりました。
連続１０年以上いて永住権を取得した者達、あと〇年したら私が永住権がとれて、伴侶が後〇年で永住権がとれるといっていた者達の話を聞く機会が数年前にありました。
新しい基準の『永住権』ができる事で、既にいる『永住権』を持つ者達、そして『特別永住許可』を持つ在日の存在。いろいろな面で整備されていきそうな予感がします。
．．．．．きちんとした法に基づいたものであれば問題はない。そうでないから問題なのだ。
ゆうまくん
ここ一月ほど立て込んでおりまして追いつくのが精一杯です。自衛隊の在外邦人保護訓練の上毛の記事は12月9日の社会面に大きく掲載されていました。地元の大事な記事だと思うのですが一面ではありません。
私の見方としては国内テロはもちろん、北朝鮮の制裁の事も出てきたタイミングですので、拉致被害者の奪還を想定した北へのメッセージでもあるのかなと考えました。
数日前ですが、上毛の「一面」にLGBTの選挙投票所入場券の性別に関する記事がありました。自分は性的マイノリティーの方々を差別するといった気持ちは全くありませんが、これでは選挙で不正が行われやすくなる危険性が高くなります。
社会的弱者を甘言で上手く利用して、日本を乗っ取ろうとする左巻きの常套手段としか思えないのですが。成宮氏の一件の後にこの記事はわかりやすいというかなんというか。
総務省にもいろいろ紛れ込んでいるんだなと想像しましたが、選挙とマイナンバーとの絡みで不正がしにくくなる仕組みも将来的に考えている可能性もありますね。どういった形かはわかりませんが。指紋や虹彩認証も取り入れてほしいですが、反対派がまだ多いでしょう。そうそうマイナンバーカードの性別の記載の箇所はカバーで隠れるようになっていますね。
ＬＧＢＴ配慮 ３市が「男女」記さず 選挙投票所入場券
更新日時：2016年12月14日(水) AM 06:00
ttp://www.jomo-news.co.jp/ns/2314816437278582/news.html
性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮から、選挙の投票所入場券で性別表記を「男」「女」と明確に文字で記していない群馬県内の自治体は伊勢崎、太田、安中の３市に上り、ほか16市町村も表記の変更を検討していることが上毛新聞のまとめで分かった。ＬＧＢＴの当事者にとって文字での表記が心理的負担につながり、性に関する秘密を暴露する「アウティング」の不安がつきまとうとされる。県内自治体間でも配慮の動きが広がり始めている。
◎アウティングの不安解消 有権者の要望受け
上毛新聞が先月、県内35市町村の選挙管理委員会に状況を聞いた。入場券で３市は、有権者の戸籍の性区分を、記号や数字で表現。心と体の性が一致しない性同一性障害の人らが自身の性的認識と異なるとして表記を見た時に受けるつらさや、選管職員や他の有権者に入場券を見られた際のストレスを軽くする狙いがある。有権者の要望を受けて実施している。
高崎など16市町村も上毛新聞の取材に対し、「男女の記載が直接分からないようにしたい」などと回答し、性別表記の変更を検討していることを明らかにした。
投票所入場券の記載事項について、公職選挙法に規定はなく、自治体の裁量で決められる。４月の障害者差別解消法施行を受け、総務省は、性別の表現などについて、各自治体に検討を求める通知を出している。
女性として生まれ、男性として暮らす性同一性障害のみどり市の男性（30）は「投票のたびに戸籍上の性別を確認させられるのは苦痛に思う人が多い。入場券の問題は、当事者にとって投票参加のモチベーションを左右する」と話している。
ＬＧＢＴに関する問題に詳しい共愛学園前橋国際大（前橋市）の前田由美子研究員（ジェンダー論）は「入場券が、戸籍上の性と表現している性が異なることを、他人に知られてしまうきっかけになる。万一アウティングされたらと考えると、投票所に足を運べなくなる人も多い」と説明。全国では性別の表記を変更する自治体が相次いでいるとして、「県内の今後の動きに期待したい」としている。
【アウティング】 同性愛のレズビアンとゲイ、両性愛のバイセクシャル、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーらの性的少数者が性自認などの秘密を暴露されること。同性愛者であることを暴露されたことが自殺につながったとして、遺族がアウティングした同級生と大学側を相手取って訴訟に発展したケースもある。
《県内自治体の投票所入場券の状況》
＊性別表記を文字で書かず、記号や数字にしている
伊勢崎、太田、安中
＊性別表記の変更を検討している
高崎、沼田、渋川、藤岡、みどり、上野、下仁田、中之条、長野原、草津、みなかみ、板倉、明和、千代田、大泉、邑楽
魚拓
ttp://archive.is/mOBJr
数日前に取ったこの魚拓見れなくなってます。もしかしたら新聞社がアクセス記録から削除申請しており、自分のip等の情報も抜かれてる可能性もありか?ページに魚拓を取れないよう細工してるかもですが。魚拓をとった時はページが表示されていました。
．．．．．よもや上毛新聞が外患誘致罪で告発されるとは夢にも思っていなかったろう。この新聞は再告発リストにはいっている。
医拳士改め医戦士
ジャパニズム３４・「余命三年時事漫画」読みました。
先ず序章を読んで、韓国朝鮮人が今までの恩義も関係なく直ぐに手のひら返して、非道で最悪な行動をとる民族だという事を再確認しました。
日本内地でも同じ事をしていますし怒り沸騰ですが、そんな時こそ昔に武道部で教わった「含み気合」で冷徹に行きたいと思います。
今更ですが、社会心理学的には集団極性の大きさが異常な集団であるという事を再確認して、理由は被支配の歴史と近親相姦による遺伝学的変異も加わっているのだと思いました。
勝っても非道は許されない日本とは大違いです。
社会心理学的実験では人間はその場の役割などの条件次第で変わり得る事が証明されています。
しかし、日本が彼らと違う理由はその時代の権力者も天皇陛下（皇室）の権威を借りて治める形を作り上げた事が第一であり、それには地政学的な条件の違いもあると思っています。
韓国北朝鮮本国人は在日韓国朝鮮人を外集団（自分達とは別の集団）と見なしている事は確実だと思いますし、両国とも経済状態が悪化しています。
いじめの構造の拡大ででも異集団としての紛争激化ででも、「在日の血と金」に大々的に手を付けるのは間違いないと思っています。
その時は「日本（が主体）の在日駆逐」にも更に大義名分ができるはずです。
このまま「外患誘致罪」単独でも、他の犯罪との組み合わせで突破するにも、戦争状態になった時に一気に突破するためにも、千葉麗子氏との対談での言葉通り、「外観誘致罪による告発」等を粛々と実行する事がボディーブローの様に効果が出てくるはずです。
可能なら韓国北朝鮮本国人の手で在日韓国朝鮮人を回収駆逐させ（又は手伝わせ）てから、韓国北朝鮮本国には終戦後（から）の非道に落とし前をつけるのが良いと思います。
もちろん在日が暴発すれば先に在日を殲滅ですし、本国との戦争状態になれば本国と一緒に殲滅です。
医拳士改め医戦士
日本人
三代目余命翁、日本再生PTの皆様、並びに同志諸賢兄の皆様
余命No.1380から1389の売国奴リスト、凄まじい資料です！
まさに間接侵略者名鑑であり、これを活用しない手はありません。
東京・横浜地検の外患誘致罪告発不受理の理由について改めて考えましたが（これはあくまでも私の見解でありますが）、特亜の手先である連中を死刑前提に告発することは実際には政治的案件であり、まずこれを受理するには安倍政権が中国・韓国・北朝鮮を敵性国家と認定する必要があると思います。（中略）
しかし、先の米大統領選で、CNNなど5代ネットワークが「80％の米国民がヒラリー支持＝当選」の予測プロパガンダを出していたにも関わらず、ネットでは真逆の数字が出ており、結果的にトランプ大統領当選という、これまでアメリカを実質支配していた親中の外交評議会（ロックフェラー財団・ロスチャイルド財団）の意に反する結果となったわけです。
それから全米各地で起きた大規模な反トランプデモは、この外交評議会の配下にあるヘッジファンドの大ボス、ジョージ・ソロスを資金源としたアジテーターによるものとの情報がユーチューブで垂れ流されていましたね。
ともあれ、2017/1/20以降は海兵隊将軍マッドドック・マティスを国防長官とし、中韓を為替操作国、敵国認定するという反ヒラリー派のトランプ軍事政権が誕生しますので、官邸メール＋外患罪告発のWアクションは非常に有効と考えます。
また、通報案件の鑑定メールを期待すると共に、私は余命先生とミラーサイト様にお願いがございます。外患誘致罪告発が政治案件の場合、また安部政権が密かに特亜3国を敵性国家認定した場合には、その資金の流れや敵国エージェントとの接触を捜査するのは、警察庁公安部外事課の仕事となります。ようやく公安警察に光が当たるチャンスでもあるのです。是非、公安通報メールの設置も考えて頂けませんか？ （日本人より）
．．．．．中略の部分はジャーナリストの発言引用である。再三お願いしているように、記事のなかの引用であっても、それが間違っていれば「余命が承認した」と叩かれるので避けていただきたいとしている。特に昨年末の日韓外相会議については安倍総理の狙いを正確に分析した者は一人もいなかった。そして現在も、その件に関しては沈黙している。
また余命ブログに掲載された方も迷惑であることは間違いないのでお気をつけいただきたい。
多摩丘陵地帯
先のAmazonが繋がらなくて、書籍が購入出来ない件ですが、解決策が見つかりました。
Google playよりAndroidシステムWebviewを検索して更新してください。これによりアプリが使えるようになります。
何度問い合わせても返答がなかったので、まだサイバーテロが続いているのかと思いきや、実は環境のシステムマッチングが上手くいってなかっただけでした。お騒がせして申し訳ありません。
本屋ではなくAmazon経由で購入されてる方は、確認と更新をしてみて下さい。