あしながおばさん15
≪朝鮮人学校補助金：中止への道とその後～神奈川県大和市～≫
関係する議事録を掲載します。
■平成11年12月定例会 12月17日
陳情第11－37号、朝鮮総連系の民族学校への補助金支出全額削減を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。
質疑、本市では朝鮮総連系の民族学校も含め私立学校への補助金制度はないと理解してよいか。
答弁、本市では大和市在住朝鮮人学校在学児童生徒保護者会補助金の制度があり、そのまとめ役である保護者の会に支給しているが、直接学校に対する補助制度はない。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成者なしで不採択と決しました。
■平成23年9月定例会 9月20日
◆12番（山本光宏君）
（前略）平成22年度決算書及び附属書類の187ページ、最上段に朝鮮人学校保護者会支援事業との記載があります。９月５日の文教市民経済常任委員会におきまして、私は委員外議員としてこの事業の根拠となる法律をお尋ねしましたところ、法的な縛りがない。つまり、法的根拠がないとの答弁でした。果たしてどのような経緯でこの事業が開始されたのでしょうか。この質問に関してのみ、市長は事業開始当時の状況などを知る立場ではなかったことから関係部長に答弁を求めます。
◎教育部長（田中博君）
３点目、補助金等についての１つ目、朝鮮人学校在学児童生徒保護者会補助金についてお答えいたします。
当該補助金は、昭和61年９月に朝鮮人学校に特別助成金の実施についての請願書が本市市議会に提出され、同月の定例市議会において全会一致で採択されたことを機に、昭和62年度から交付しております。現在も市内在住で、朝鮮人学校の小学校及び中学校に在学する児童生徒の保護者会に対し、経済的負担の軽減を図るという趣旨で補助金を交付しております。以上でございます。
◆12番（山本光宏君）
ご答弁ありがとうございます。さて、本来であれば私の質問もこれで終了となるわけですが、看過し得ぬ問題があると感じましたので、再質問をさせていただきます。
朝鮮人学校保護者会支援事業について、当時の市議会全会派からの議員が紹介議員となった請願ですが、その内容はそのままでは技術的にかなり難しさがあるように思われるので、わざわざ請願代表者に文章の訂正ができるかどうか委員会を延会してまで確認しています。ところが、今現在の事業はその請願内容とは違う形のものとなっています。昭和62年度の予算書を見ても、どのような事業なのかはっきりとわかりませんが、補助金交付要綱は当時から変わっていないとのことですので、導入当初から現在の事業と同じだったのでしょう。そもそも公立小中学校へ希望すればちゃんと入学できる。事実この事業開始前も入学できていた。そうした選択肢をあえて排除し、朝鮮人学校へ通うことを選択した保護者への補助金が必要でしょうか。また、教育内容を把握することなく補助金を支出することは公金支出として不適切ではないでしょうか。さらに言えば、1965年に文部省事務次官通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」にて、「朝鮮学校は公益に資するとは思えず、各種学校として保護を与えるべきではない」として、明確に朝鮮学校は公益に資することはないと述べています。多くの市民の皆さんにお聞きしても、こんなの絶対おかしいよとのお声ばかりをお聞きします。
そこで市長にお聞きします。このような法的根拠もなく、公益に資するわけでもない、さらには議会での採択内容とも違っている形の事業に対する補助金を四半世紀以上の長きにわたり支給し続けていることは果たして適切なのでしょうか。こういった事業ではなく、もっとほかの事業にこの限られたお金を使うべきではないでしょうか。明確に支給すべき、支給すべきでない、この二者択一、その回答をされた上で市長の考えをお答えください。
◎市長（大木哲君）
山本議員から補助金等についての再質問がありました。朝鮮人学校在学児童生徒保護者会補助金の継続についてお答えします。
補助金の交付につきましては、社会的、経済的情勢などさまざまな面から判断してまいりますが、当該補助金につきましては、現在の経済状況を勘案し、保護者の経済的負担の軽減を図るという趣旨に基づいて当面継続していく考えでございます。以上です。
◆12番（山本光宏君）
ご答弁ありがとうございます。現在の経済状況等を考えるのであれば、ほかにも大変苦しんでいる状況の方もいらっしゃいます。そういった方々のことは考えないのでしょうか。（後略）
■平成24年9月定例会 9月26日
◆12番（山本光宏君）
（前略）次に教育費でありますが、小中学校屋内運動場建替事業の皆減により対前年度比38.4％減少し49億4725万3757円となりました。中には朝鮮人学校保護者会支援事業といった、なぜ続いているのか理解に苦しむ事業もありますので、教育費に限らず全体に言えることですが、事業の見直しを適切に行い、効率よく、さらなる教育環境の向上に取り組まれますよう要望いたします。（後略）
～この後、年が明けて、次年度予算に補助金が組まれていなかった～
■平成25年3月定例会 3月22日
◆24番（窪純君）
（前略）最後に、平成25年度予算で朝鮮人学校で学ぶ児童生徒に対する補助金を全額削除されております。これは金額の多少の問題ではありません。教育に対する基本的な考えと、日本とアジアの歴史に対してどのように向き合うかということが厳しく問われていると私は考えます。朝鮮半島の植民地化は、日本の絶対主義的天皇制のもとで、1907年、第３次日韓協約で朝鮮半島、当時の南北を含めた政府の、これを内政権を奪って、そして軍隊を解散させた。そして、朝鮮人は日本帝国主義に対する武装蜂起に立ち上がっている。これに対して当時の日本帝国主義は残虐な弾圧を強行してきた。そして、朝鮮半島を武力でもって抑えながら、脅迫する中で日本に併合して植民地にした。そして、第二次世界大戦では南北の朝鮮人を日本人として徴用してしまって戦地に送った。
これは写真ですが、朝鮮の方々なのです。要するに学徒出陣ですね。徴用されて特攻隊として送られてしまっている。そして、若い女性は日本に連行されて慰安婦として性の奴隷にされた。安倍首相は、首相としては言っていないと思いますけれども、河野談話を敵視しておりますけれども、河野談話というのは、河野官房長官の個人的な見解ではないのです。これは当時の日本政府が任命した調査官がソウルに行って、慰安婦の16人から中立的な立場で話を聞いて、そして河野談話は最終的には内閣の意思として、特定の意見ではなくて、内閣の責任で出したというのが河野談話なのです。それに対して攻撃しているのが一部の反動的な人たちです。
私は、こういう歴史があって、今、在日の子供たちは日本で生まれ育ってきたということです。先日の一般質問でも朴槿恵大統領の1919年に起きた３・１独立運動での演説の一部を紹介しましたが、19世紀から20世紀の東アジアの歴史は、朝鮮半島の植民地化と侵略と戦争、さらに人権抑圧など、癒しがたい憎しみと傷が深くしみついているということです。このような歴史があって現在の日本の朝鮮人学校があり、在日の子供たちが日本で生活している。しかし、だからといって、このような歴史に向き合い、日本とアジアの未来を平和的に開くためには、我々が何よりもこの事実を認識して、そして子供たちもその事実を認識して、在日の子供たちも同じようなそういう歴史を認識していくことが私は日本の進むべき方向ではないかと思うのです。
在日朝鮮人の子弟の補助金の削減は、恐らく国際的な常識が通用しないばかりか、許すことのできない北朝鮮の核開発に対する制裁というそういう立場でなさったのかどうかわかりませんけれども、何の罪もない子供たちの学ぶための助成金を削るなどということは、私は偏狭なナショナリズムに迎合するものではないかということを指摘するものであります。政治は教育に介入することは許されない。これは当然であります。しかし、その裏返しとして、今度の助成金の削除が政治の反動の流れに沿ってなされたとするならば、それは私は教育者としての見識が問われているのではないか。このことを厳しく指摘します。（後略）
■平成26年3月定例会 3月24日
◆８番（河崎民子君）
（前略）さて、平成25年度までは教育総務費に朝鮮人学校保護者会支援事業があり、市内在住の朝鮮人学校に在学する児童生徒約30人の保護者の経済的負担を軽減する目的で、保護者会に対して平成23年度決算ベースで43万5000円補助してきました。わずかな金額ではありますが、在日の方々には大きな支援になっていたと聞いております。市も平成23年度までの事務事業評価で、教育や人権を取り巻く環境は常に変化しているが、この事業の必要性は引き続きあると評価をしてきております。本来外交問題や政治情勢の影響によらず子供たちの学ぶ権利は守られなければなりません。しかしながら、この間残念ながら日本と北朝鮮の間に横たわる諸課題により、朝鮮学校に学ぶ子供たちはさまざまな困難に直面しております。本市におきましても、平成25年度以降朝鮮人学校保護者会支援事業がなくなり、平成26年度も予算化されておりません。北朝鮮に対して国は、制裁、圧力から対話、信頼関係への構築へとかじを切りました。神奈川県は外国人学校の児童生徒を対象に授業料を支援する事業を創設いたしました。本事業について必要性を評価してきたこともあり、ぜひ補正予算を組んで平成26年度に何らかの対応をされるよう強く要望いたします。
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「朝鮮人学校」というワードでは上記のみがヒットしました。平成24年9月定例会の後、何があったのか、補助金は廃止なのか凍結なのか、ちょっと経過がよくわからなくて肩すかしでした。（ちなみに山本議員は、平成23年12月の定例会で拉致問題にもしっかりと時間を割いて質問していました）
ただ、大和市の場合、ダイレクトに朝鮮人学校が対象で、かつ「保護者会」への補助金らしかったので、このあたりが影響していたかもしれません。
また河崎市議は「神奈川県は外国人学校の児童生徒を対象に授業料を支援する事業を創設した」ことを引き合いにして事業の復活を要求してますが、「外国人学校」と「朝鮮人学校」の話を混同しており、語るに落ちてるなぁという気がします。
山本議員の質疑の、
・公立小中学校へ希望すればちゃんと入学できるのに、その選択肢をあえて排除し、朝鮮人学校へ通うことを選択した保護者への補助金が必要か。
・教育内容を把握することなく補助金を支出することは公金支出として不適切。
・1965年に文部省事務次官通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」にて、「朝鮮学校は公益に資するとは思えず、各種学校として保護を与えるべきではない」として、明確に朝鮮学校は公益に資することはないと述べている。
との指摘、明快で簡潔ですばらしいですね。
最後の通達ですが、その他の通達などとともに別稿にてまとめさせて頂きます。
窪純、河崎民子両議員は、千葉市のときと同じく、廃止後もネチネチと言ってますね。ついでにこんな売国議員も引っかかりました。今も現役です。なんと8期目。
■平成22年3月定例会 3月24日
◆21番（大波修二君）
日本が行った太平洋戦争で日本への移住を余儀なくされた在日朝鮮人、韓国人などアジアの人々やその子孫は、旧植民地出身者及びその子孫約42万人に現在は全く参政権が認められていません。日本人と同様に税金を納めながらその使途の決定に参加できないのは、民主主義と人権に反することであります。
■平成24年6月定例会 6月25日
◆21番（大波修二君）
日程第24、議員提出議案第17号、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について反対の討論をいたします。
（中略）
この朝鮮半島を過去において日本は日韓併合という名のもとに30年間植民地支配しました。植民地として統治したときは、すべての朝鮮人民の名前を日本名に変えさせるなどして苦難の道を歩ませました。また、その当時の日本政府は約840万人と言われる朝鮮人民を拉致、徴兵、徴用、官あっせん、そして性奴隷、従軍慰安婦として日本や戦場に連行して強制労働等、人権を失う行動を展開しました。（後略）
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それと、財団法人大和市国際化協会について、平成23年6月定例会（6月23日）で坂井克彦文化スポーツ部長の答弁にこんなことが。おなじみさん登場。
・公募市民11人で構成された第２期多文化共生会議。「外国人市民の『健康』と『防災』に関する課題を解決するために」の提言のために活動
・その聞き取り調査先の一つ。「川崎市にある在日韓国人、朝鮮人の交流施設の館長から、在日コリアン高齢者と地域社会の関係などについて、さまざまな立場の方から話を伺ったほか、市の職員からも聞き取りを行ったとのことで、これらは提言の内容に反映されたものと理解しております」
・友好都市との交流に対する助成金の交付制度の新設。「市の支援といたしましては、本年１月に大和市国際交流事業補助金交付要綱を定め、大韓民国光明市を訪問する、あるいは訪問団を受け入れる民間団体を対象とする補助金の交付制度を整備したところでございます」
7年前のことですが、おそらくこの関係はその後も続いていると思われますし、いろいろと香ばしい中、よく朝鮮人学校補助金をストップできたなと思いますね。
そしてモグラ叩きのように、手を変え品を変え、日本浸食の手口は次々と生み出されるのでありませう。多文化共生は、今後も要監視です。